めいてい君のブログ

　国連のUNMISSの支援で、

南スーダン共和国

（国土=約64万平方km、日本の約1.7倍、

人口=12百万人宗教=ｱﾆﾐｽﾞﾑ、キリスト教）は

2011年7月に独立することが出来た。

　僅か5年前に誕生したばかりの新国家である。 

　北部のスーダン

（国土=約186万平方km、人口=約36百万人、

宗教=ｽﾝﾆ派、少数のｷﾘｽﾄ教）とは、

国境線上（未確定部あり）にある原油油田利権の調整問題が残っている。

GDPを比較するとスーダンの836.1億ドルに対し、

南スーダンは26.3億ドル（以上2015年CIA推定）に過ぎない。

単純に、 1人当たりGDPで換算すると、スーダンの 2,315ドルに対して、

僅かに218ドルに過ぎない。

　南スーダンは、分離前のスーダンの原油の3/4を産出していたが、

原油にほとんどの経済を依存する南スーダンは

紅海にある”Port Sudan"にパイプラインを経由して出荷している。

　輸送料金問題でスーダンへの出荷を15ヶ月も停止するなどで、

唯一の資源である、原油輸出は落ち込み、当国の経済は麻痺している。

　独立（2011年）後の GDP推移 は、IMFによると下記の通り；

172.0億ﾄﾞﾙ→112.7→153.4→139.0→26.3→30.7 ・・・・・ 

　原油産出抑制や原油価格の低迷もあり、軍事支出増大、歳入不足で

財政赤字は▲14.1%（FY2013）に達し、インフレ率は52.8%

（2015年CIA推定）にある。

　外国援助を米国、英国、 日本 、ﾉﾙｳｪｰ、ｽｳｴｰﾃﾞﾝ、ｶﾅﾀﾞ、ﾃﾞﾝﾏｰｸ、

蘭、EU,独から受け続けている。 

  長い内戦で未整備が指摘される社会ｲﾝﾌﾗ、行政ｻｰﾋﾞｽ、人材育成

なども重要だが、部族間の衝突・襲撃、家畜強盗、食糧倉庫略奪などが

多発し、北部などに残存する反政府勢力の不満が顕在化しているのが

実態である。 

　原油産出国でありながら、ｶﾞｿﾘﾝ不足も問題となっているほど。 

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　ヘリ墜落事故で死亡した、

自治政府の先代大統領ガラン

（バシール大統領の統治するスーダンの第1副大統領2005.1.9~7.30=

この任期は南部スーダン自治政府の初代大統領でもある）は

ディンカ族出身、キリスト教徒で、軍事政権とイスラム法による支配に反対する

スーダン人民解放軍（SPLA）に身を投じた。

  彼の闘争（20年にわたる死者150万人を出した第二次内戦）には、

宗教的色彩ではなくて、原油資源の多くが南スーダンにある

ことを意識していたとする見方がある。 

　ガランの率いるSPLAはリビア、ウガンダ、エチオピアの支援を受けて

南部の大半を支配下に治めて「新スーダン」と名付けている。 

　ガランの死には、内戦終結＝和平協定の意味と、

SPLAの分派間の抗争の勃発の可能性を示していた。

　ハルツームやスーダン南部では大規模な暴力的衝突が

彼の事故死の後に発生した。 

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　2005.7.30ガラン亡き後、南スーダン自治政府の

第2代大統領に就任したのがｻﾙﾊﾞ・ｷｰﾙ・ﾏﾔﾙﾃﾞｨであり、

2011.7.9の南ｽｰﾀﾞﾝ共和国独立と同時に初代大統領になった。

　ｷｰﾙ大統領とともに副大統領を務めたのが、ﾘｴｯｸ・ﾏｼｬｰﾙである。

　ただし、ﾏｼｬｰﾙは2013.7.23をもって副大統領をｷｰﾙ大統領から

解任されている。

　ﾏｼｬｰﾙの経歴と戦闘継続：

　　南部ｽｰﾀﾞﾝ国防軍司令官（1997~2002）

　　南部ｽｰﾀﾞﾝ調整評議会議長兼ｽｰﾀﾞﾝ共和国大統領補佐官（1997~2000）

      南部ｽｰﾀﾞﾝ副大統領(2005.8.11~2011.7.9)

      南部ｽｰﾀﾞﾝ共和国副大統領(2011.7.9~2013.7.23) 

      南ｽｰﾀﾞﾝｸｰﾃﾞﾀｰ未遂事件(2013.12.14)・・ﾃﾞｨﾝｶ族VSﾇｴﾙ族の抗争

　　　　＜死者500人＞ 

　　同上の停戦協議開始・・・ｴﾁｵﾋﾟｱ・ｱｼﾞｽｱﾍﾞﾊﾞ2014.1.23

　　　　　　　合意・・・2015.8　

　　しかし、戦闘は継続中 

・・・・ 

　南ｽｰﾀﾞﾝ共和国では対立が燻る

・★・ 主導権を握ろうとするキール大統領派

　　＜ディンカ族（人口比35.8%）出身、＞

　　　敬虔なカトリックキリスト教徒 

・★・ マシャール元第1副大統領派（反政府派）

　　＜ヌエル族（人口比15.6%）出身＞ 

　　  大地の神クウォスを信仰している 

　　　 

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　2016.7.15 ・・

　ｷｰﾙ大統領、ﾏｼｬｰﾙ前副大統領が大統領府で会談中に戦闘が勃発したと

大統領部隊からの攻撃を逃れて国外で公表した。

　帰国の条件は「外国軍による首都駐留と治安責任」としている。 

　UNMISSは、「派遣団や一部要員の国外退避」、

「住民保護施設などの重要な任務の継続」を決定。

　各国（独、蘭、日、ｳｶﾞﾝﾀﾞなど）は民間人を国外退避させている。 

　首都では世界食糧計画WFPの最大の倉庫が略奪され、

1ヶ月22万人分の食料・栄養食品を失ったが政府軍の仕業との観測もある。