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めいてい君 @ 日本の純資産~過去最大の純資産で円建てでは世界最大 [東京 28日 ロイター] - 財務省は2…

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Aug 3, 2016
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工事を計画する原子力発電所の承認を秋まで延期とした。
 すでに、前首相のキャメロンが同計画に参加している
中国の資本参加を、資金不足の中で受け入れることとしていた。
 EDFの取締役会議では事業実施計画を決定したばかりであったが、
キャメロン首相の後継者のメイ首相は延期を発表した。
 既に習国家主席が2015年10月訪英し、10年前から計画中の
原子力発電所の総工費が180億ポンド(約2.5兆円)に膨張している

を出資することになっていた。
 メイ新首相は中国寄り路線に安全保障上の観点から疑問を投げかけて
おり、首相交代で現実に現れた形である。
 中国は「誠実な対応」を求めているが、国家の安全保障が優先する
案件だけに、信用できる提携先かどうかの判断は持ち越される可能性がある。
   たしかに、最近の中国の原子力発電所建設の実績は下記に見るように
他国を抜きんでてはいる。
 しかし、工期の不確実さ、工費膨張の可能性なども、国家安全保障上の
問題の他につきまとっているように思われる。
 国家としては、原子力のクリーンさのほかにも、その国の公害防止などの
付随的な環境対策も大事であるから、人間に優しい環境が総合的につくれる

 まず、産業公害を国内はもとより、海外にまで拡散することは
控えるべきである。
 他国のインフラに資金を回す余裕があれば、自国の産業・生活インフラを
優先的に充実させることが「核心的利益」であるべきではないだろうか。

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 なにしろ、日本が東日本大震災で学んだ教訓は、
1.原子力自体は事故が起きなければ、クリーンで比較的廉価な運転コスト
2.しかし、大震災・津波事故が起こり、水素爆発を誘爆すれば、核の灰が
  列島を広範に汚染する・・・山奥まで除染は行われていない
3.メルトダウンしたデブリは現状では安全な取り出し方が見つかっていない
4.結局は、事故が起こらない原子力発電所の建設費用は莫大であろう
5.事故が発生したならば、放射能の半減期から計算して、現状復帰には
  百年~数万年を要することになり、その現状復帰費用は計り知れない
  ・・・というようなものだろう。

 他方で、米アップルが部品調達で、2015年に日本企業865社との取引額が
3.6兆円の規模に上り、米本土に次ぐ調達規模となった。
 同社は、自社工場を持たない「ファブレス経営体」であるから、
生産増加・減産は委託先の全世界に広がる。
 日本でのスマートフォンのアップル社のシェアは50%超であり、
その技術を日本企業が支えているのである。
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 高性能カメラ部品の画像センサー(ソニー)、
画面の超精密液晶パネル(ジャパンディスプレイ)、
画面枠の塗料(帝国インキ製造)、
データ記憶半導体NAND型フラッシュメモリー(東芝)、
スマートフォン本体製造機械・ロボドリル(ファナック)、
スマホの高速通信のための表面弾性波SAWフィルター(村田製作所)、
カメラの手ぶれ補正部品など(アルプス電気)などが
明確であるが、それ以外にも中小企業に広がっており、
日本の国内での雇用者数は約71.5万人という。

 国内アプリ開発者は約44万人で、その収益は約1兆円ともいい、
開発シェアは1/4以上を占める。
/////////////////
 もちろん、日本企業自体が電子部品の大半を台湾、中国、マレーシアなどの
アジアから調達しているのであるが、それらの設計段階からの安全性などの
確認、製品テストなどを行っている。
 委託生産の丸投げではなくて、社内生産と同程度の確認作業を行っているから
アップル社でも安心して発注できるのであろう。

 アップル社は日本にアジアの基地を築いて行こうとしているが、
中国の追い上げは凄まじく、2016年5月の日本の電子部品の世界出荷額は
前年同期比▲7.9%減少となっている。
 日本の電子部品工業界は、スマートフォンの落ち込みを、ポケモンGOや、
インターネットとモノ(家電、自動車など)をつなぐIOT、人間の心を先読みする
生活を便利にする人工知能機能、などなどに展開していくという。

 呆けの小生は、日本では電機、電子分野では知的所有権などで守られているために、
機器の開発が制限されるが、中国ではパクリが当たり前の世界であり、
応用機器が自由に生産されるように思う。
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 小生が、ネットで購入する中国製品はユニークで多様性があるモノが多い。
 ただ、日本製の電気器具(プラグなど)との互換性がないものも含まれている。
/////
 中国は、また、資金力に任せて受注を確保するために、未着工物件が多く存在し、
施工段階で失敗して信用を失うことが多いように思う。

 つまりは、中国は受注力は旺盛であるが、
工事施工・管理能力面で大事な、「安全・安心」などに問題を残しているかも知れない。
 国家の核心的利益である原子力発電所の施工には、
金には換えられない「安心」が必要であろう。
 「安全神話の日本」でさえも、東日本大震災の大地震・大津波で
破壊的な被害を被っているのである。
 国民の安全に支障が生ずる可能性があれば、メンツで工事を発注できるはずはない。
 すでに、アフリカやアジアなどで中国は信用を落としつつあるのだから・・・
 外国はさておき、国内のインフラでさえ計画が遅滞しているようである。

 GDPでは世界一のUSAに近づいているが、
Per Capitaでは世界の後位に甘んじている。
 もう一度、「視線」を「全体の核心的利益」から、
「Per Capitaでの国民の公正・厚生・福祉」などの観点で、
つまり、自分の足下を見つめ直す時であろう。

 呆けが言っても仕方がない。
 最近の新聞(読売新聞など)を見て思うことであった。





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Last updated  Aug 3, 2016 08:48:16 PM
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