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Aug 6, 2016

東証１部など　2016.4~6期業績動向などをピックアップ後日追加8.15

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カテゴリ：政治・経済(国内統計etc.)

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東証１部2016.4~6期業績動向（日興證券、日経、読売新聞など）

業種・会社名	税引き後利益(前年同期比)	備考(実額など)
全体（除く金融）	▲31.8%	円相場が年初来20円近い円高ドル安となり、輸出企業の円換算利益減少
・機械製造業	▲61.9%	先行き見通しの不振から設備投資が落ち込む
・輸送用機器	▲51.5%	円相場が年初来20円近い円高ドル安となり、輸出企業の円換算利益減少
・電気機器	▲45.0%	円相場が年初来20円近い円高ドル安となり、輸出企業の円換算利益減少
・食料品	▲25.5%	長引く個人消費低迷
・小売業	▲26.4%	長引く個人消費低迷
＜自動車＞トヨタ自動車	▲14.5%「売上高65,891億円▲5.7%」	実額 5,524億円(円高で利益押し下げ)
ホンダ	▲6.1%「売上高34,717億円▲6.3%」	実額 1,746億円(ｴｱﾊﾞｯｸﾘｺｰﾙ費用減だが為替損)
日産	▲10.7%「売上高26,544億円▲8.4%」	実額 1,363億円(北米好調だが、為替損)
マツダ	▲42.2%「売上高 7,762億円▲3.7%」	実額 212億円（数量過去最高だが、為替損）
富士重工業	▲6.3%「売上高 7,693億円 0.5%」	実額 788億円（数量過去最高だが、為替損）
スズキ	19.7%「売上高 7,540億円▲2.4%」	実額 379億円(燃費偽装で国内不振、ｲﾝﾄﾞ好調)
三菱自動車	赤字で比較不能(営業利益では▲75.2%)「売上高 4,287億円▲14.3%」	実額▲1,297億円(燃費偽装問題)
<金融> 三菱UFJ	▲32.0%	実額 1,889億円(ﾏｲﾅｽ金利、利鞘縮小、手数料減、為替損)
三井住友	▲31.2%	実額 1,842億円(ﾏｲﾅｽ金利、利鞘縮小、手数料減)
みずほ	▲16.0%	実額 1,326億円(ﾏｲﾅｽ金利、利鞘縮小、貸出縮小)
りそな	▲11.0%	実額 477億円(ﾏｲﾅｽ金利、利鞘縮小、手数料減)
三井住友ﾄﾗｽﾄ	▲23.6%	実額 322億円(ﾏｲﾅｽ金利、利鞘縮小、他行委託口座減)
地銀65行連結	▲5%(一時的要因を除くと▲23%)	実額 3,216億円(一時要因603億円)(ﾏｲﾅｽ金利、利鞘縮小、投信販売手数料減)
<百貨店> 三越伊勢丹	営業利益▲47%	免税品購入単価が前年比３割減。日本の買い物に割安感の希薄化
<通信> NTT	+26%	実額 4,873億円(ﾄﾞｺﾓ通信収入、ｺﾝﾃﾝﾂ収入増)
<建設> 大成建設	▲22%	実額　　　120億円(人件費増、外貨建て資産目減り)
<郵政> 日本郵政	▲41.7%	実額　　　831億円(ﾏｲﾅｽ金利でゆうちょ銀大幅減益、他も減益)

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　日本経済新聞：2016.8.15

　　製造業が経常益21％減　4～6月、減益は25業種に拡大

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Last updated Aug 16, 2016 09:33:38 PM
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企業の４～６月期決算２０％超の大幅減益円高影響で=NHK

めいてい君さん

東京証券取引所に上場している企業の、ことし４月から６月までの決算発表が本格化していますが、製造業を中心に円高の影響を強く受け、全体の経常利益は去年の同じ時期を２０％余り下回る大幅な減益となっています。
東京証券取引所ではことし４月から６月までの決算発表が本格化しています。証券大手のＳＭＢＣ日興証券がまとめたところによりますと、４日までに東証１部に上場する３月期決算の企業の５９％に当たる８５４社が発表し、各社の経常利益の合計は８兆２０６０億円と、去年の同じ時期より２０．８％減少しました。前の四半期となる、ことし１月から３月の決算も減益だったため、２四半期連続の減益となる可能性が高まっています。業種別に詳しく見ますと、中国で過剰に生産された鉄鋼製品の影響で輸出が低迷したことなどから、鉄鋼が９１．３％の大幅な減益となっています。また円高の影響で輸出や海外事業の採算が悪化したことから、建設機械などの機械が５６．１％の減益となったほか、電機が４２．８％の減益、自動車などの輸送用機器が１５．９％の減益となりました。調査に当たった証券会社では「急速に円高が進んだ影響で製造業を中心に、すでに５０社以上が今年度の業績見通しを下方修正している。世界経済の先行きが不透明ななかで、今年度は円相場の動向が企業業績に大きな影響を与えそうだ」と話しています。
・円高で減益や下方修正相次ぐさらなる悪化も・・・急速に進む円高の影響で輸出や海外事業の採算が悪化していて、製造業を中心に、利益が減少したり、業績の見通しの下方修正を迫られたりする企業が増えています。
このうち、トヨタ自動車が４日発表した、ことし４月から６月までの第１四半期の決算は、想定を超える円高で輸出の採算が悪化したことなどから、本業でのもうけを示す営業利益が前の年度の同じ時期より１５％減少しました。トヨタは今年度の業績見通しを立てる前提としていた為替レートを１ドル＝１０５円から１０２円に変更し、これに伴って今年度の営業利益の見通しをこれまでの予想より１０００億円少ない１兆６０００億円に下方修正しました。自動車メーカーでは、日産自動車も第１四半期の営業利益が前の年度の同じ時期より９％減ったほか、富士重工業の営業利益は２４％もの大幅な減少となりました。また、大手電機メーカーのソニーは今年度、想定していた為替レートを見直し、ドルについては１ドル＝１１０円から１０３円に、ユーロは１ユーロ＝１２０円から１１４円にそれぞれ、円高方向に修正しました。これに伴ってソニーは今年度の売り上げの見通しを当初の７兆８０００億円から７兆４０００億円に下方修正しています。さらに大手衣料品チェーンのユニクロを展開するファーストリテイリングも、ことし４月時点で１ドル＝１１３円程度と想定していた為替レートを１０３円程度に見直したことから、ことし８月が期末となる１年間の決算での最終利益の見通しを下方修正しました。外国為替市場では企業の想定より、さらに円高が進んでいることから、市場の動向しだいでは、さらに業績が悪化するおそれもあります。
・経済再生担当相「金融市場の動向注視」・・・トヨタ自動車が、来年３月までの１年間の業績予想を下方修正するなど、このところの円高が企業の業績に影響を与えていることについて、石原経済再生担当大臣は、閣議のあとの記者会見で、「円高は輸入原材料のコストの低下、特に電力、ガスにはプラスの影響もある」と述べました。ただ、石原大臣は「金融市場の動向には引き続き注視していく」と述べ、円相場の動きを注意深く見ていく姿勢を示しました。NHK News Web 2016.8.5 15:54 (Aug 6, 2016 04:36:46 PM)

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