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Dec 23, 2016

2017年度予算案の閣議決定の内容と家計への喩え

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カテゴリ：政治・経済(国内統計etc.)

・閣議決定した平成29（2017）年度予算政府案
一般家計に擬えると（,）を万円と読み替えてみてください。

項目	2017年度予算	2016年度当初予算	増減	増減率	備考
歳入 A 　（実収入）	974 ,547	967,218	7,329	0.8%
・税収・印紙　 B （年収）	577 ,120	576,040	1,080	0.2%
・その他収入 C （へそくり）	53 ,729	46,858	6,871	14.7%	外為特別会計剰余金の全額繰り入れ等
・新規国債発行 D 　（新規ﾛｰﾝ）	343 ,698	344,320	-622	-0.2%	7年連続で僅かながら抑制
歳出　（実支出）	974 ,547	967,218	7,329	0.8%
・政策経費 E （生活費全般）	739 ,262	731,097	8,165	1.1%
(1)社会保障費　（医療費、介護）	324 ,735	319,738	4,997	1.6%	政策経費の 44% 過去最大充実と負担増の両輪
(2)地方交付税　　交付金等　（子への仕送り）	155 ,671	152,811	2,860	1.9%	同21.1% 地方財政悪化に伴う増加
(3)公共事業　（修繕費等）	59 ,763	59,737	26	0.0%	同 8.1%
(4)文教科学技術　（教育費）	53 ,567	53,580	-13	-0.0%	同 7.2%
(5)防衛　（食費等）	51 ,251	50,541	710	1.4%	GDPの0.926%＜1% 緊迫する東ｱｼﾞｱ情勢で過去最大
(6)その他　（その他）	94 ,275	94,690	-415	-0.4%
・国債費　＜元本＞　＜金利＞　（ﾛｰﾝ返済）	235 ,285 <143,680> < 91,605>	236,121 <137,161> < 98,960>	-836 < 6,519> < 7,355>	-0.4%
<基礎的収支> B+C-E 　（基礎的収支）	-108 ,413	-108,199	-214
<公債依存度> D/A （借入依存度）	35.3％	35.6％	▲0.3%
＊所得税	179,480	租税印紙の31%
＊法人税	123,910	同21%
＊消費税	171,380	同30%
＊その他	102,350	同18%

　＜ 一般家計への喩えは筆者が分かりやすくするためであります。 ＞
　・・・元の資料は財務省「平成29年度予算政府案」から・・・

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Last updated Dec 23, 2016 07:47:15 PM
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平成２９年度予算参院本会議で可決・成立=NHK

めいてい君さん

一般会計の総額が過去最大の９７兆４５００億円余りとなる、新年度（平成２９年度）予算は、参議院本会議で採決が行われ、自民・公明両党などの賛成多数で可決・成立しました。一般会計の総額が過去最大の９７兆４５４７億円となる新年度（平成２９年度）予算案は、２７日午後、参議院予算委員会で、自民・公明両党などの賛成多数で可決されたのを受けて、夕方開かれた参議院本会議に緊急上程されました。本会議では討論が行われ、自民党は「地方からは、まだ景気回復を実感できないとの声もある。道半ばのアベノミクスの効果を全国津々浦々に浸透させるためにも、予算を１日も早く成立させ、執行していかねばならない」と述べました。これに対し、民進党・新緑風会は「アベノミクスは、もはや限界を迎えており、デフレ脱却や財政健全化などに有効な手立てを打つことができない安倍内閣は、直ちに退陣する必要がある」と述べました。このあと、記名採決が行われた結果、新年度予算は、自民・公明両党などの賛成多数で可決・成立しました。成立した新年度予算には、経済的に特に厳しい学生を対象に先行実施する、返済の必要がない給付型奨学金の創設や、５０万人分の保育の受け皿確保、保育士の処遇を改善する費用が盛り込まれています。また、同一労働同一賃金の実現に向け、非正規労働者を正社員に転換を進める企業を助成する制度のほか、北朝鮮による相次ぐ弾道ミサイル発射を受けて、イージス艦により性能の高い迎撃ミサイルを搭載するなど対策を強化する費用も計上されています。
・歳入の３分の１以上を国債に依存・・・成立した新年度予算は、一般会計の総額が過去最大の９７兆４５４７億円で、高齢化で増え続ける社会保障費の伸びを抑えたものの、税収の伸び悩みが鮮明になり、歳入の３分の１以上を借金に当たる国債に依存する厳しい財政状況が続きます。新年度予算では、待機児童の問題や格差の拡大に対応するため、子育て世帯や学生など若い世代への支援策を拡充したほか、働き方改革の実現に向けた予算が特徴です。具体的には、待機児童の解消に向けて、保育士などの賃金の引き上げなどに４９２億円が計上されました。子どもが保育所に入れない育児休業中の人に支払われる給付金の支給期間を、最大１年半から２年に延長するためなどとして、３１８億円が増額されました。
経済的な理由で大学などへの進学を断念する学生を減らそうと、返済のいらない給付型奨学金を創設するための費用として７０億円を計上し、新年度は特に経済的に厳しい学生を対象に、最大で月額４万円を給付します。
長時間労働を無くすため、退社してから次の日の勤務開始までに一定の休憩時間を設ける「勤務間インターバル」を導入する中小企業に対して、研修などにかかる費用の一部を支援するため４億円を盛り込みました。次に主な歳出項目で見ますと、高齢化で増え続け財政を圧迫している社会保障費は、一定の所得がある高齢者の医療費の負担を増やしたり、高額ながんの治療薬オプジーボの価格を引き下げたりして１４００億円圧縮し、目標に沿って費用の伸びを５０００億円以内に抑えました。それでも総額は過去最大を更新し、３２兆４７３５億円に膨らみました。このほか、防衛費はミサイル防衛を強化する費用などを計上した結果、今年度よりも７１０億円増えて過去最大の５兆１２５１億円。科学技術関連予算は、経済成長につながる研究開発を支援するため、１１６億円増え１兆３０４５億円となりました。公共事業費も今年度より２６億円増やし５兆９７６３億円。また、ＯＤＡ＝政府開発援助も８億円増えて５５２７億円。地方自治体に配分する地方交付税も、今年度当初より２８６０億円多い１５兆５６７１億円となりました。国債の償還や利払いに充てる国債費は、日銀のマイナス金利政策で金利が下がっていることから利払いにかかる費用が減り、今年度当初よりも８３６億円少ない２３兆５２８５億円となりました。一方、歳入面を見ますと、税収は今年度の当初予算より１０８０億円増える見込みですが、この数年、数兆円規模で増えていたことと比べると伸び悩みが鮮明となりました。また新たな借金に当たる国債の新規発行額は、今年度より６２２億円減って３４兆３６９８億円となっていますが、歳入の３分の１以上に当たる３５．３％を借金に頼る厳しい財政状況が続きます。NHK News Web 2017.3.27 18:40 (Mar 27, 2017 07:47:59 PM)

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