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Jul 28, 2018

米国商務省公表の実質GDP2018年4~6月期季調済み年率は4.1%増加:号外＝台風12号、地球の自転と逆コースの初じゃじゃ馬台風

(5)

カテゴリ：北米地区

☆

%

　米国の商務省（BEA)が公表した2018年4~6月期の

 実質GDP季調済み年率速報値は前期比4.1%  と、

前期2.2%から増加し、2014年7~9月期

（以下ではGDPピーク期と称する）の4.9%

以来の高い伸び率を示して、大型減税効果などから

米国経済の堅調を示した。

米国GDPと主要構成項目の
四半期別季調済み年率の成長率%

　GDP構成項目別に成長率をみると、

GDPの約7割を占める 個人消費支出 が、

前期は寒波の影響で低調だった0.5%

から 4.0%に増加 し、GDPピーク期の4.5%並みと

なったことによる。

　特に自動車などの 耐久消費財は9.3% と

前期の▲2.0%から急増し、

GDPピーク期の7.4%に比べて高い。

民間固定資本形成 は ▲0.5% と、

前期の9.6%から大きく落ち込み、

GDPピーク期の 7.6%に比べマイナスだ。

　民間固定資本形成を住宅投資・非住宅投資

で区分すると、

民間住宅投資は▲1.1% で、

前期の▲3.4%と共にマイナスであり、

GDPピーク期の 6.3%に比べマイナスだ。

民間非住宅投資は、7.3% で、

前期11.5%とともに高水準で、

また、GDPピーク期の8.7%と遜色ない。

　減税や好調な企業業績が支えとなっている模様。

　 輸出は9.3% と前期3.6%と好調で、

GDPピーク期の1.4%より大幅に高い。

　 輸入は、0.5% で、

前期の3.0%より抑えられており

GDPピーク期の0.6%並みだ。

　 純輸出 は、好調な輸出と、抑制された輸入で

増加している。

☆

実質季調済み年率の実数を掲載しておく。

米国実質GDPと主要構成項目の年額推移と

2018年四半期季調済み年率の実額推移
（単位＝10億ドル、2012年連鎖価格）

☆

　詳しくは下記をご覧ください。

https://www.bea.gov/newsreleases/
national/gdp/2018/pdf/gdp2q18_adv.pdf

☆

　北極圏の冷気塊が南下して、西進したのを

追いかけている台風12号のようで、

メロメロの初の、地球の自転とは逆方向の

台風のようです。

　熱気から急に涼風が吹いたと思ったら、

今は本来の台風が連れてきた南の熱風が吹き始めました。

　被災地の皆さんは、高潮と高温に気を付けましょう。

　出来るだけ堅固な高所に移動し、

真砂土や大人足の地帯を避けましょう。

　ダムの管理者は放流には極限まで気を配ってください。

☆

　

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Last updated Jul 29, 2018 08:05:56 PM
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■コメント

米、対中関税第２弾を23日発動へ　化学品など279品目=日経

めいてい君さん

米通商代表部（ＵＳＴＲ）は７日、中国の知的財産侵害に対する制裁関税の第２弾を23日に発動すると発表した。半導体や化学品など中国からの輸入品160億ドル（約１兆８千億円）、279品目に25％の関税を上乗せする。中国は既に報復する構えをみせている。米中の貿易戦争が激しくなり、実体経済への影響も広がりそうだ。トランプ米大統領は制裁措置を表明した３月当初から知財侵害による年間被害額とみる500億ドル分に制裁関税を課す方針を示してきた。７月６日に課した第１弾と合わせて500億ドル分に予定通り関税を上乗せすることで、中国からの輸入品全体の１割に関税をかけることになり、米政権の強硬姿勢は鮮明になる。
　ＵＳＴＲが今回発表したのは第２弾の最終品目リスト。中国が重視する集積回路などの半導体関連や電子部品、プラスチック・ゴム製品、鉄道車両、通信部品、産業機械などを含んだ。６月15日に発表した原案からは企業の要請を受けて鉄道コンテナや工作機械など５品目を取り除いた。
　半導体や電子部品は一般消費者向けの家電などに幅広く使われている。関税を課せば値上がりにつながるとして、半導体や電子機器の業界団体は強い反対を示していた。
　中国は、米国が第２弾を発動すれば同じ160億ドル分に25％の報復関税を課すと表明済みだ。　米政権は中国の報復措置に対抗するため、さらに第３弾として２千億ドル分を準備する。トランプ大統領は８月１日、税率を10％から25％に引き上げるようＵＳＴＲに指示した。中国政府は３日、米国から輸入する600億ドル分に報復すると表明した。米中政府による公式交渉の再開はメドが立っておらず、貿易戦争は泥沼化している。日本経済新聞 2018.8.8 7:08 (Aug 8, 2018 07:10:13 PM)

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アングル：中国の輸入ＬＮＧ、関税10％上乗せでも米国産が割安=Reuters

めいてい君さん

［シンガポール　１９日　ロイター］ - 米国産ＬＮＧ（液化天然ガス）は中国が１０％の追加関税を導入しても他の産地のＬＮＧに比べて割安な状態が続くとみられる。しかし中国の買い手は政治リスクを警戒しており、価格が安くても米国産を敬遠しそうだ。中国は１８日、米制裁関税第３弾を受けて、報復とした６００億ドル相当の米国製品に制裁関税を課し、米国産ＬＮＧに対しては１０％の関税を上乗せすると発表した。クレディ・スイス（オーストラリア）のエネルギー調査部門ヘッド、サウル・カボニク氏は米国産ＬＮＧへの上乗せ関税が当初浮上していた２５％よりも低い水準にとどまったことについて、冬期の需要増が見込まれるためと分析。「上乗せ関税が小さくなったことで、米国産は冬に向けて中国での需要獲得を巡る競争に参入することが可能となり、中国の買い手は国内市場が引き締まれば非米国産を調達しやすくなる」と述べた。ロイターや業界関係者が米国産ＬＮＧの長期契約価格や輸送コストなどに基づいて試算したところ、中国向けの米国産ＬＮＧの出荷は他の主要産地からの積み出しに比べて、引き渡し価格が少なくとも９％低くなっている。
しかし事情に詳しい関係者２人によると、中国海洋石油有限公司（ＣＮＯＯＣ）や中国石油化工（シノペック）など中国の大手国有石油会社は米中通商紛争を受けてこのところスポット市場で米国産を避けている。関係者の１人は「売り手に米国産ＬＮＧの供給は受けないと伝えた。（米中間の緊張が緩和するまで）米国産は敬遠し続ける」と述べ、こうした対応は政治的な理由によるものだと説明した。
トムソン・ロイター・アイコンのデータによると、８月に米国産ＬＮＧを積んだ中国向けのタンカーは１隻のみで、７月の３隻から減少。９月に入ってからはこれまでのところ皆無となっている。シンガポールに拠点を置くＬＮＧトレーダーによると、中国の買い手のうち少なくとも１社が売り手に対して、新たな売買契約を結ぶ際に関税上乗せのコストを引き受けるよう求めたが、売り手が同意したかどうかは今のところ不明だという。シンガポールに拠点を置く別の業界筋からは「米国の売り手は米国産ＬＮＧに価格競争力があると分かっており、スポット市場での販売をそれほど心配しないだろう」との声も聞かれる。
しかしクレディ・スイスのカボニク氏によると、既に影響は出ている。「上乗せ関税は小幅だが、中国人の買い手からすれば米国産ＬＮＧの供給の信頼性に長期的な打撃となりそうだ」という。カボニク氏は「中国の買い手にとって米国産ＬＮＧを調達するリスクは引き続き高く、長期的にはＬＮＧの調達で軸足を米国からカタール、オーストラリアなどに移すだろう」と述べた。Reuters 2018.9.24 8:43 (Sep 24, 2018 06:54:57 PM)

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米過去最大の対中制裁発動中国は同時に報復対立激化へ=NHK

めいてい君さん

アメリカのトランプ政権は、中国からの輸入品に関税を上乗せするこれまでで最大の制裁措置を日本時間の午後１時すぎに発動し、輸入品のほぼ半分が制裁の対象になりました。中国も同時に報復措置を発動し、アメリカからの輸入品の70％以上に高い関税がかけられます。
トランプ政権は、ワシントンで日付が24日に変わった日本時間の午後１時すぎ、中国からの2000億ドルの輸入品に10％の関税を上乗せするこれまでで最大の制裁措置を発動しました。
対象には食料品やかばん、それに電器製品など生活に身近な製品も含まれ、これまでの措置と合わせると輸入品のほぼ半分が制裁の対象になりました。
一方、中国もアメリカの制裁と同時にＬＮＧ＝液化天然ガスなど600億ドルの輸入品に関税をかける報復措置を発動し、アメリカからの輸入品の70％以上に関税を上乗せすることになりました。
トランプ大統領は、「中国が報復措置をとるなら、追加で2670億ドルの制裁措置を実行する」と述べ、次は中国からのほぼすべての輸入品を制裁の対象にする構えを見せています。
米中両国は、貿易問題を話し合うため、今月、閣僚級の協議を開くことで、一時調整に入りましたが、開催は見送りになる見通しで、両国の貿易をめぐる対立は激しくなる一方です。

エスカレートする米中貿易摩擦
発端はことし３月、トランプ政権が、通商拡大法232条に基づいて鉄鋼製品に25％アルミニウムに10％の関税を上乗せして輸入を制限する措置を発動したことでした。これに反発した中国は、アメリカから輸入する豚肉など、128品目に高い関税をかけて対抗しました。
トランプ政権は、それにとどまらず中国がアメリカのハイテク技術を不当に手に入れて知的財産権を侵害しているとして通商法301条に基づいて、25％の関税を上乗せする制裁措置に踏み出しました。
ことし７月、第１弾として中国製の産業用ロボットや航空、鉄道関連の製品など818品目、340億ドル規模の輸入品に関税をかけました。対する中国はアメリカ産の大豆や牛肉、自動車など545品目に25％の関税を上乗せして報復。規模はアメリカと同じ340億ドルでした。
第２弾は先月。アメリカは中国製のプラスチック製品や半導体、それに光ファイバーなど279品目、160億ドルの輸入品を対象にしました。中国も負けず、アメリカからの航空燃料や、ディーゼル車、医療用機器など333品目に同じ規模で報復の関税をかけて対抗しました。
トランプ政権は、中国による報復にさらに対応をエスカレートさせ、今回第３弾の制裁として、これまでの規模を大きく上回る5745品目、2000億ドル規模の輸入品に対する関税の上乗せを発動。これまでのようなハイテク製品だけでなく、豚肉やビール、ワインなどの食品・飲料をはじめ、家具、かばん、帽子、それに掃除機や冷蔵庫といった電器製品など生活に身近な消費者向けの幅広い製品が含まれ、中国からの輸入品のほぼ半分が制裁の対象になりました。
中国も、アメリカからのＬＮＧ＝液化天然ガスやコーヒー豆、金属加工機械、それにおもちゃなど5207品目、金額にして600億ドル規模の輸入品に関税を上乗せして対抗しました。アメリカからの輸入品の70％以上が関税上乗せの対象となりました。NHK News Web 2018.9.24 13:06 (Sep 24, 2018 07:10:08 PM)

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米４～６月のＧＤＰ確定値プラス4.2％の高い伸び＝NHK

めいてい君さん

アメリカのことし４月から６月までのＧＤＰ＝国内総生産の確定値が発表され、年率に換算した実質の成長率は、個人消費が好調なことから、プラス4.2％と、改定値の段階と変わらず高い伸びとなり、景気の力強い拡大が裏付けられる結果となりました。アメリカ商務省が27日発表したことし４月から６月までのＧＤＰの成長率の確定値は、年率に換算した実質で、前の３か月に比べてプラス4.2％と、改定値の段階と変わらず、高い伸びになりました。
これはＧＤＰのおよそ７割を占める個人消費が、改定値の段階と同じ、プラス3.8％と高い伸びを維持していることなどによるもので、景気の力強い拡大が裏付けられる結果となりました。市場関係者の間では、雇用の伸びが続いていることなどから今月までの３か月間の成長率も３％を超える高い水準が続くと見込まれています。ただ、景気の先行きについては、トランプ政権が今月24日に中国に対して発動した、これまでで最大規模の制裁措置によって、生活に身近な日用品にまで高い関税が課せられたことから、輸入品の値上がりなどで好調な消費に悪影響が及ばないか、警戒感が強まっています。NHK News Web 2018.9.27 23:01 (Sep 28, 2018 06:41:51 PM)

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台湾中国の報復関税で価格下落の大豆米から大量購入=NHK

めいてい君さん

中国による報復関税で価格が下落したアメリカ産の大豆を、台湾の農業団体が大量に購入することを決め、米中両国の対立が激しくなる中で、アメリカと台湾の貿易分野での接近を象徴する動きとして注目されます。中国はことし７月、トランプ政権が中国製の輸入品に関税をかけたことに対し、農産品などに関税を上乗せして報復し、輸出が困難になったアメリカ産の大豆価格は、この３か月で15％ほど下落するなど、アメリカの農家に大きな影響が出ています。
こうした中、台湾の農業団体は、ことしから来年にかけ、日本円にして最大で1700億円相当の大豆をアメリカから輸入することを決め、26日、首都ワシントンで大豆の生産者で作る団体と調印しました。調印式には、台湾の議員や大豆の生産地出身のアメリカの議員なども出席し、テキサス州の生産者のウェイド・コーワンさんは「台湾のようによい顧客と取り引きができることは、われわれ大豆農家にとっては大きな助けになる」と話していました。貿易をめぐる米中両国の対立が激しくなる中、アメリカのトランプ政権は、台湾に戦闘機の部品の売却を決めるなど、台湾との関係強化を進めていて、貿易分野でも台湾との接近を象徴する動きとして注目されます。NHK News Web 2018.9.27 12:38 (Sep 28, 2018 06:47:55 PM)

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