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Feb 11, 2019

統計とは？　　国勢調査や毎月統計を同じように捉えるのはやめよう!

カテゴリ：政治・経済(国内統計etc.)

☆

小生ほど統計には

素人のものはいないかも知れない。

全数を調査するのであれば、悉皆調査なので

そのままの数字が合計で出る。

しかし、全数調査だと、

例えば5年や10年毎の調査であれば

大変な労働力を使えば可能かも知れない。

　わが国でも、国勢調査などは

　ところが毎月勤労統計のように、

毎月の労働者の賃金などを把握する場合は

大量のデータを集めて集計することは

時間的にも費用的にも不可能である。

　統計とは、全体の母数を推計する方法だと思う。

　統計の目的を明確にして

その推計する母数に近い標本構成を

選び出していくことから始まる。

　もっとも単純に考えれば、例えば母数の特徴を示す、

業種、規模などを、標本の構成と一致させて、

統計的に意味のある標本数以上の標本を集めて

母数の構成と甚だしく異なれば、統計的に標本を

選び直す必要があるだろう。

　結局母数の動きを代表するような標本を選ぶことが

望ましいということになる。

　母数の動きを代表する標本の構成を

１．標本が倒産などでで消滅したり、

２．抽出調査のための負担を軽減するよう

　　サンプルを少しでも入れ替えようとする

３．その他

標本入れ替え時期がある。

　東京都の場合は、一定規模以上の標本は全数調査、

一定規模以下の標本はサンプル調査であった。

　ところが、調査機関の手数が嵩むために、

一定規模以上の全数調査をサンプル調査で

勝手に行ったので統計的な手法云々以前の、

決められた統計手法に則っとっていない

違反行為となった。

　ある程度の標本数があり、

母数との種々の構成（規模など）が同程度であれば、

母数の動きが掴めるというのが統計的手法

なのだと思う。

　できるだけ、その標本や構成は変えないほうが

いいのだが、

サンプルの固定化は当該企業の調査における負担が

続くから、一定の期間で一部入れ替える必要もある。

　小生は、一斉に入れ替えるのではなく、

少しのサンプルを入れ替えて、

少し期間をダブらせて

水準を「新旧」で合わせる必要があるように感じる。

　巷でいうような、サンプルが全く同じ企業群でないと

伸び率が比較できないというのは、

全数調査と同じ概念で言っているように思う。

　ある程度の調査数で、母数とほぼ同じ構成であれば

母数の動きをかなり代表できるはずであり、

標本の切り替え時期をダブらせて水準を合わすことで

母数の動きを辿れると思う。

　毎月勤労統計は、

標本の違反や継続などを問題にしているが

大事なことを見落としている。

　それは、労働者の構成が「正規労働者」、

「非正規労働者」など多様化している。

　さらに、「外国人労働」、「若者の非正規化」、

「主婦の労働力化」、「高齢者の労働継続」

（⇒労働のシェアリングを含む）などなどで、

毎年のように変化しているから、

「 母数自体の構成 が大きく変化 」しているだろう。

　母数の「 構成を一定に定めた 」のでは

実体のマクロの動きは把握できない のである。

　国会であれこれ文句が出ても、

全数調査に近い国勢調査ならともかくも、

毎月の動きを把握する勤労調査には限界がある話である。

　呆けの小生が考えても、

国際化の中で日本は高い労働力で

国際競争を勝ち抜くことは不可能である。

　格安の製品が中国などから輸入されるなかでは、

国内の平均賃金は、

海外物価につられて引き下げられるはずであり、

外国人労働者の流入で、国内では「パートの労働力」、

「高齢者利用」、「若者などの非正規化」などなどが

労働市場に参加している。

　政府は経団連などに賃金引き上げを要請しているが、

一部の大企業の正規雇用の賃金を上げるとしても、

大企業の「時短シェア促進」、「残業の削減」などで

時間当たり賃金は伸び悩み、

他方で賃金の安い労働の流入から、総じて

「 平均賃金は下がり気味 」であろう。

ここで、毎月勤労統計が平均賃金の動きを示しても、

母数の勤労者賃金の動きをトレースできている可能性は

非常に少ないはずである。

首相や野党も賃金が上がった、下がったと

この統計で言えるはずはなかろう。

　最近の国会を見ていると、

小生のように統計の解らないものが

声を無意味に荒げているようだ。

　国勢調査などを待って、

国会で議論すべきであるように

感じる次第である。

　もっとも、

「国勢調査の期間のうちに与党・野党が変わる」

世の中という矛盾もあるのだが・・・

☆

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