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Jun 1, 2019

金融機関も中小企業と共にリスク・テイキング　　企業経営の責任（連帯保証）と後継者問題について

カテゴリ：政治・経済(国内統計etc.)

☆

計画倒産のような悪意のある場合は兎も角、

企業経営に経営者は命を懸けている。

　何しろ、成功すれば、

それなりの生活が約束されるが、

その約束の生活は「自転車操業」のように

走り続けなければ、倒れてしまうマグロ＊のような

生活なのである

『ラムジュート(ラムジェット) 換水法

(Ram-jet ventilation)』。

　サラリーマンのような大企業経営とは違い

家族経営の中小企業では経営者は全責任を負っている。

　企業経営は、自分の努力よりも「需給関係」や

応援してくれる金融機関などの支援体制によっても

左右される。

　企業倒産は、経営者の見込み違いよりも、

外部環境の変化などに依ることが大きい。

　一旦、企業倒産が起こると、

経営者は金融機関から倒産責任を追及されて

「経営者連帯保証責任」を果たさねばならない。

　これが、後継者不足問題を引き起こす。

金融機関も、後継者による企業立て直しを支援するも、

企業再建の難しさから

債権取り立ての別会社に売却するなどの

安易な方法を取りがちとなる。

中小企業の再生には、

「会社更生法（主に大企業）」や、

「民事再生法」に依るもの以外にも、

民間の協力を受けながら再生を図る

「特定調停（１）」や「事業再生ADR（２）」などがある。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
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＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

（１）特定調停
　（アディーレ法律事務所から）

（２）事業再生ADR
　（経済産業省産業再生課から)

　後継者は、企業倒産を考えるよりも、

企業を育成して、社会貢献する役割に

生き甲斐を感じており、「経営責任」に

ばかり目を奪われては後継者問題は進展しない。

　倒産を恥とみる世相が

「企業再生」 を困難にしており、

「事業承継」 さえ困難にしているのである。

　安易な経営や、いい加減な企業審査による融資は

論外としても、信用創造を役割とする金融機関も

リスクをある程度は背負う姿勢が生まれること

になろう。

以下は、各新聞から。

＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋

日本経済新聞

中小企業が持つ借金の返済を経営者が個人で背負う
「個人保証」を見直す動きが出ている。
後継者が借金への不安を持ち、事業を引き継ぐのを
ためらう要因になるためだ。
マイナス金利の余波で利ざやが縮小する銀行も、
保証を最低限にして適正な金利をとる融資モデルに
転換する必要がある。
国は指針の整備などで、長年の慣行を崩そうと
動き始めた。

「事業承継を断る人の6割は経営者保証があることを
理由としている」（中小企業基盤整備機構）

「地方銀行の5割超が、個人保証に頼らない融資が
円滑な事業承継につながったと答えた」（金融庁）

借りる側、貸す側それぞれの調査で個人保証が話題に
なっている。
少子化で人手不足が深刻になり、地方の中小企業は
後継ぎを見つけることすらままならない。
ようやく見つける後継者も、債務の返済責任を個人で
負うことを敬遠していることが分かってきた。

中小企業庁などは保証をつけない融資の環境作りに
乗り出す。
まずは全国銀行協会と日本商工会議所が2013年に
まとめた個人保証に関する指針の改定を目指す。
事業承継にあたって個人保証を外せる条件を具体的に
示す方針だ。
業務を効率化する計画など事業性の評価を重視する
方針も盛り込む。

保証を外したい経営者から要請があれば、金融機関と
融資の協議をする際に弁護士や税理士といった専門家
を国から派遣する制度も検討する。
専門的な知識のない経営者をサポートし、
保証が不要なら解除を求めやすくする。

「個人保証は慣行に近い」。
中小企業を代表する日商の担当者はこう語る。
経営者による返済保証は、中小企業向けの融資では
当たり前のことだった。
日商によると、今でも9割弱の経営者は自社への融資を
自ら保証している。

個人保証には中小でも金利を抑えられるという
信用補完の機能がある。
だが、最近は後継者がいないために廃業する企業が多く、
年5万社弱のペースで減っている。
個人保証が事業承継を妨げるという弊害が目立つように
なってきた。

保証が過剰との指摘もある。
金融庁によると16年度には新旧の経営者からそれぞれ
保証してもらう「二重保証」が半数近くあった。
信用保証協会や金融庁の呼びかけで減っているが、
2割程度は残っているという。

事業承継がうまくいかなければ、
中小が持つ有力な技術などが失われる。
中小との取引が多い地銀にとっては、融資の焦げ付きを
防ぐことに目を奪われているうちに、取引先がなくなる。

中小向けの融資は競争が厳しく、収益力が下がる地銀は
地域経済の潤滑油としての機能に懸念が出ている。
安易な個人保証から離れ、成長が見込まれる中小を
きちんと育てなければ、地方経済の再生もおぼつかない。

読売新聞

「中小後継者に保証求めず　企業代替わり促進 …
　　　　政府、２０年以降」

政府は、中小企業の代替わりを促すため、
後継者に企業債務の個人保証を求めない
仕組みづくりに乗り出す。
政府系金融機関による無保証融資を増やしたり、
企業が信用保証協会に払う保証料を引き下げたりする。
２０２０年から順次、実現する構えだ。　

債務の不安　解消

　個人保証がネックとなって
中小企業の後継者が決まらず、
経営者の高齢化で廃業に追い込まれる
事態を防ぐ狙いがある。

　安倍首相が３１日、全国商工会連合会の会合で、
こうした方針を「個人保証脱却・政策パッケージ」
として表明する。
政府が６月にまとめる成長戦略「未来投資戦略」
にも盛り込む。

　パッケージによると、
政府は全国銀行協会などに、
個人保証に関する新たな指針を作らせる。

　新指針では、新旧経営者の双方に
個人保証を求めることを原則禁止する。
後継者が個人保証をするのは、
企業が法人として返済するのが難しいなど、
「真に必要な場合」に限ることを明記させる方向だ。

　新指針は２０年４月から適用する。
政府は、金融機関が指針通りに融資しているかどうか
を公表する制度の導入も検討している。

　政府は、都道府県単位の信用保証協会が保証すれば、
来年度にも個人保証なしに融資するよう
金融機関に求める。
企業の財務能力に応じ、
信用保証協会に支払う保証料率も大幅に引き下げる方向だ。
協会の保証を受けやすくする狙いがある。

　政府系金融機関の商工組合中央金庫（商工中金）は
２０年１月から、一定の財務基盤がある中小企業への
融資に個人保証を求めないようにする。

　政府の推計では、
２５年時点で７０歳以上の中小企業経営者や小規模事業者は
約２４５万人に上る。
このままでは、約半数にあたる約１２７万人の後継者が
決まらない状態になるという。

　中小企業が融資を受ける際、個人保証を求められる例が
全体の９割近くを占めている。
１８年の調査では、後継者になることを拒んだ人の約６割が、
その理由として個人保証の存在を挙げた。
中小企業庁は
「個人保証の慣行を解消しなければ中小企業の廃業が増え、
多くの雇用が失われる」（幹部）としている。

＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋

☆

昨晩は、赤土のテクニシャンと錦織戦を

５セットのフルセットで見た（TV７チャンネル）

ために、

球が良く見えず誠に疲れた次第。

　錦織選手！　お疲れさまでした。

次も頑張ってください。

　今朝は９時～１１時まで、地域振興テニスの

初心者クラスの練習に出席したが、

人数が半数であり休む間もなく疲れた。

　お昼寝をしなければ持たないかも・・・

☆

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