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(1) Nov 10, 2019
カテゴリ： 政治・経済(国内統計etc.)
☆
8日に東京証券取引所の発表した
一部上場企業８５５社
（金融、電気ガスを除く全体の64.4%）
についての中間決算をSMBC日興証券が
業績集計を行い、
それを讀賣新聞が報道した。
☆
新聞報道から自分なりに写経してみる。
・・・・・・・・・・・
売上高は１.１％増とほぼ横ばいだった。
最終利益は前年同期比▲１２.３％減となった。
中間期での減益は３年ぶりとなる。
製造業では
中国での需要の落ち込みなどの影響が広がり、
最終利益は▲１７.８％減となっている。
業種別では鉄鋼（▲８０.４％減）、
非鉄金属（▲４９.７％減）、機械（▲２４.５％減）、
化学（▲２２.０％減）の落ち込みが目立った。
自動車などの輸送用機器（▲７.０％減）も
（トヨタ以外は）振るわなかった。
２０年３月期の通期見通しでは、
最終利益を 下方修正した企業は
製造業で１６５社となり、
上方修正した５４社を大きく上回っている。
非製造業では上方修正が５４社、
下方修正が４４社だった。
☆
呆けなりの意見を加えながら、
写経を続けてみる。
業績への加筆コメントを付けてみる。
☆
2019年7～9月期四半期速報（QE）は
11月14日（木）8:50であり、
あと少しである。
☆
8日に東京証券取引所の発表した
一部上場企業８５５社
（金融、電気ガスを除く全体の64.4%）
についての中間決算をSMBC日興証券が
業績集計を行い、
それを讀賣新聞が報道した。
☆
新聞報道から自分なりに写経してみる。
・・・・・・・・・・・
売上高は１.１％増とほぼ横ばいだった。
最終利益は前年同期比▲１２.３％減となった。
中間期での減益は３年ぶりとなる。
製造業では
中国での需要の落ち込みなどの影響が広がり、
最終利益は▲１７.８％減となっている。
業種別では鉄鋼（▲８０.４％減）、
非鉄金属（▲４９.７％減）、機械（▲２４.５％減）、
化学（▲２２.０％減）の落ち込みが目立った。
自動車などの輸送用機器（▲７.０％減）も
（トヨタ以外は）振るわなかった。
２０年３月期の通期見通しでは、
最終利益を 下方修正した企業は
製造業で１６５社となり、
上方修正した５４社を大きく上回っている。
非製造業では上方修正が５４社、
下方修正が４４社だった。
☆
呆けなりの意見を加えながら、
写経を続けてみる。
業績への加筆コメントを付けてみる。
☆
2019年7～9月期四半期速報（QE）は
11月14日（木）8:50であり、
あと少しである。
☆
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企業の中間決算 製造業は米中貿易摩擦などが影響＝NHK News Web 2019.11.7 19:05
めいてい君
さん
企業の中間決算は７日までにおよそ６割が出そろいました。トヨタ自動車など過去最高の利益となった企業もありますが、製造業全体では経常利益が去年の同じ時期より20％余り減り、アメリカと中国の貿易摩擦など海外経済の減速が業績の足を引っ張る構図が鮮明になっています。
この中間決算では、トヨタ自動車が売り上げや最終的な利益が過去最高となったほか、ソニーやＴＤＫもスマートフォン向けの半導体や電池の売り上げが好調で営業利益が過去最高になりました。
ただ全体を見ると、去年の同じ時期と比べて利益は減少しています。
証券大手のＳＭＢＣ日興証券のまとめによりますと、６日までに中間決算を発表した３月期決算の１部上場企業のうち、製造業全体の経常利益は去年の同じ時期より21％減少しました。
業種別では鉄鋼が60.1％、非鉄金属が39.2％、自動車などが含まれる輸送用機器が27.3％と、輸出関連で利益が大きく減っています。
米中の貿易摩擦の長期化や中国の景気減速が業績の足を引っ張る構図が鮮明になっています。
また、来年３月までの１年間の経常利益の見通しを下方修正した企業は142社と、上方修正した43社を大きく上回り、海外経済の先行きの不透明さを反映する形となっています。
一方、小売業や飲食業などの非製造業全体の経常利益は減少幅は0.8％にとどまっています。中でも小売業の経常利益はプラス11.3％で、消費税率引き上げ前の駆け込み需要もあって堅調な業績となっています。
専門家「厳しいが一部明るさも」・・・ＳＭＢＣ日興証券で企業業績を分析している伊藤桂一チーフクオンツアナリストは「製造業を中心にかなり厳しい決算になっている。米中の貿易摩擦の影響がかなり色濃く出た形だ。製造業の業績の悪化がさらに長期化すれば、非製造業の業績に影響することも懸念される」と述べました。その一方で、アメリカと中国の貿易交渉に進展の兆しもあるため「最悪期は脱しつつあるのではないかとみている」と述べました。さらに伊藤さんは、一部の企業に成長分野への投資を増やす動きが見られると指摘し、「短期の業績より長期的な競争力に注目して、新規の投資を増やす企業が出てくるようになったのは明るい材料だ。お金を使ってさらに多くの利益を稼ぐことに企業の目が向いてきたのは、日本経済全体にとっても非常にいいことだと思う」と述べました。 (Nov 10, 2019 09:27:20 AM)
この中間決算では、トヨタ自動車が売り上げや最終的な利益が過去最高となったほか、ソニーやＴＤＫもスマートフォン向けの半導体や電池の売り上げが好調で営業利益が過去最高になりました。
ただ全体を見ると、去年の同じ時期と比べて利益は減少しています。
証券大手のＳＭＢＣ日興証券のまとめによりますと、６日までに中間決算を発表した３月期決算の１部上場企業のうち、製造業全体の経常利益は去年の同じ時期より21％減少しました。
業種別では鉄鋼が60.1％、非鉄金属が39.2％、自動車などが含まれる輸送用機器が27.3％と、輸出関連で利益が大きく減っています。
米中の貿易摩擦の長期化や中国の景気減速が業績の足を引っ張る構図が鮮明になっています。
また、来年３月までの１年間の経常利益の見通しを下方修正した企業は142社と、上方修正した43社を大きく上回り、海外経済の先行きの不透明さを反映する形となっています。
一方、小売業や飲食業などの非製造業全体の経常利益は減少幅は0.8％にとどまっています。中でも小売業の経常利益はプラス11.3％で、消費税率引き上げ前の駆け込み需要もあって堅調な業績となっています。
専門家「厳しいが一部明るさも」・・・ＳＭＢＣ日興証券で企業業績を分析している伊藤桂一チーフクオンツアナリストは「製造業を中心にかなり厳しい決算になっている。米中の貿易摩擦の影響がかなり色濃く出た形だ。製造業の業績の悪化がさらに長期化すれば、非製造業の業績に影響することも懸念される」と述べました。その一方で、アメリカと中国の貿易交渉に進展の兆しもあるため「最悪期は脱しつつあるのではないかとみている」と述べました。さらに伊藤さんは、一部の企業に成長分野への投資を増やす動きが見られると指摘し、「短期の業績より長期的な競争力に注目して、新規の投資を増やす企業が出てくるようになったのは明るい材料だ。お金を使ってさらに多くの利益を稼ぐことに企業の目が向いてきたのは、日本経済全体にとっても非常にいいことだと思う」と述べました。 (Nov 10, 2019 09:27:20 AM)
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