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May 4, 2020

「PCR検査」感染判明から死亡の平均8.7日、死者のうち当日感染判明⇒死亡は13％も・・・→World Metersから　COVID検査数の試算　　日本の（感染者は比較的少ないが、）検査体制が脆弱では。⇒「国別PCR検査のソート」など

(1)

カテゴリ：病気・伝染病など

☆

　讀賣新聞の今朝の朝刊に驚く。

　我々は、日本の新型コロナウイルスの感染状況や

死者の発生は良く抑えられていると感じてきた。

　本当に安心していいものだろうか。

　今朝の新聞をご覧ください。

　小生だけの見間違いならいいのですが・・・

☆

　いつも見慣れた、世界の新型コロナウイルス感染状況

「COVID-19」である（本日の8時前の数字）。

　見辛い方は「CTRL」＋「＋」を数回押してください。

（戻すには「CTRL」＋「０」を押す。０はゼロ。）

　呆けの小生だから見誤ることが多いので

お気をつけて下さい。

世界のCOVID感染者数、死者数、回復者など、
人口百万人当たり感染者数、同死者、
PCR検査総数、人口百万人当たりPCR検査数

　　これだけでは、理解できないので、

１．国別のPCR検査（テスト）数、

２．人口百万人当たり検査数、

３．PCR検査当たりの患者数、

４．PCR検査当たりの死者数

をみる。

　 PCR検査（テスト）件数では

米国は 7百万人台、露は 4百万人台、

独、伊は 2百万台、西班牙もそれに近い。

英国、トルコ、仏なども　1百万人以上の

PCR検査体制を敷いている。

日本のPCR検査は僅かに18万人に過ぎない。

人口百万人当たりのPCR検査（Test）では

ポルトガル、スペインなどは 4万人以上、

ベルギー、アイルランド、スイス、伊、独などは

3万以上である。

　ちなみに、米国でも2万人を越えている。

　他方で、なんと

日本のPCR検査は百万人当たり 1,435人

と 「希薄」 であり、人口密度が高い国としては

お粗末すぎないだろうか。

//////////////////////////

・・・下記は日本時間　5/4 17:11　現在の数字。
PCR検査数で我が国より進んでいる、
韓国なども比較してください。
　余りにも、我が国は、オリンピックを
控えて居たり、中国の首席を招くという
スケジュール、インバウンド政策を優先させたために、
新型コロナウイルスの感染抑制に
手をこまねいたキライが露出している。
　反省すべき事実である。

PCR検査数でソートしたもの

/////////////////////////////

テスト（PCR検査）数と人口百万人当たり検査数、
患者数と死者数

　それでも、 「3密忌避行動」 を詠っているから恐ろしい。

　これでは既に 感染は浸透しつつある可能性 があり

真剣に 「3密忌避行動」

を守り、 自己防衛を徹底する必要がある と

呆け頭は感ずる次第である。

　感染の専門家はこれをどう見ているのであろうか。

　投稿を津波のように送ってくれる同僚には

申し訳ないが、掲載は後回しである。

　諸兄は新聞を替わりにお読みください。

☆

World Meters の用いた人口のチェック
　　　↓
　　　間違いない。

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Last updated May 4, 2020 05:30:25 PM
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■コメント

PCR検査の目詰まり、首相認める　対応遅れが出口の壁に：日経新聞

めいてい君さん

新型コロナウイルスに関する政府の専門家会議は4日、国内のPCR検査数が国際的に少なく、新しい感染症の流行に対応する検査体制が整わなかったとする分析結果を公表した。安倍晋三首相も同日の記者会見で、伸びない検査件数について「目詰まり」と表現した。議論が進み始めた経済再開の可能性は感染者数の適切な把握なしでは見込めない。検査を巡る対応の鈍さは出口戦略を描けない最大の要因になっている。
首相は4日、PCR検査について「人的な目詰まりもあった。実行は少ないというのはその通りだという認識をもっている」と述べた。同席した専門家会議の尾身茂副座長も「日本はPCRの件数を上げる取り組みが遅れた」と話した。
専門家会議が4日公表した資料では、人口10万人当たりのPCR検査数を海外と比較した。日本の187件に対し、主要国は数千件で、対応の遅れは歴然としている。
検査体制の拡充が遅れた要因として専門家会議が指摘したのは、国立感染症研究所と都道府県などの地方衛生研究所（地衛研）など公的機関が、感染症のPCR検査を専ら担ってきた特有の事情だ。特に地衛研は感染症法で規定された結核やはしかなどの検査を業務とし「新しい病原体について大量に検査することは想定されず、体制が十分に整備されていなかった」と分析した。
中国・武漢での感染拡大が伝えられたのは1月だったが、専門家会議がが設置されたのは2月下旬と大幅に遅れた。その結果、3月下旬以降、「感染者数が急増した大都市部を中心に、検査待ちが多く報告される」という状態を招いた。医師が検査を必要と診断したにもかかわらず、検査ができない状況を生んだ「ボトルネック」は、帰国者・接触者相談センターを担当する保健所の業務が多すぎることや、地衛研の人材不足、マスクや防護服などの調達の遅れなどだった。今後の対策としては保健所の体制強化、医師会などによる地域外来・検査センターの増設、感染防護具の確実な調達、検体採取者のトレーニング、民間検査会社の活用などを挙げた。厚生労働省は4月下旬、検体採取を医師や臨床検査技師らだけでなく、研修を受けた歯科医師にも認めた。尾身氏はPCR検査だけでなく、インフルエンザ診療で使われるような迅速診断キットの早期実用化にも期待を示したものの、検査能力の拡充を目指して民間の力を積極活用するタイミングは逃してきた。日本経済新聞　2020/5/4 23:19 5/5 5:43 Rev. (May 5, 2020 07:57:35 AM)

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