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(1) Dec 12, 2020
カテゴリ： 資源・エネルギー（陸・海洋etc.）
讀賣新聞で～
「脱炭素化への道」というテーマで
纏めているので資料を集めてみたい。
世界のCO2の排出量をランクづけると下記のようになる。
CO2 Emissions from Fuel Combustion
2019 Highlights
排出量の大きい中国や米国（以上で42.7%）を占める。
中国はパリ協定に入っていないし、
米国はトランプ大統領の時代でパリ協定から脱退した。
IEAによる２０１７年でのCO2排出量 では、
（１００％） 、
中国 93億トン(28.2%)、
米国 47.6億トン(14.5%)、
インド 21.6億トン(6.6%)、
ロシア 15.4億トン(4.7%)、
日本 11.3億トン（3.4%）、
ドイツ 7.2億トン(2.2%)、
韓国 6億トン(1.8%)、
イラン 5.7億トン(1.7%)、
カナダ 5.5億トン(1.7%)、
サウジアラビア 5.3億トン(1.6%)である。
＜12/4 第13面＞
中国は、石炭火力による発電への依存が
過半を占めており、それを縮小し他のエネルギー
に転換することはかなり難しくなろう。
水力、風力、太陽光への転換や、
原子力エネルギーへの転換を急がざるを得ない。
三峡ダムや、今後計画されるチベット方面の
ダムや、多くの原子力発電所の建設、太陽光、
風力発電所などの建設が必要であろう。
＜12/9 第1面＞
日本は従来「5０年までに８０％」を掲げていたが
実現目標を「実質０」に引き上げており
10年間国家プロジェクトで支援する方針にある。
＜12/8 第1面＞
＜12/8 第2面＞
日本では、東北大震災の地震で原発が
爆発して以来、原子力への信頼が揺らいでおり
新設はおろか再稼働にも覚束ない有様である。
＜ 12/7 第1面 ＞
政府は水素のエネルギー活用に期待している。
主に太陽光で電気を貯めて、水（H 2 ）から
電気分解で水素を得る方法を期待している。
また、当面は石炭やガスに水素やアンモニアを
効率よく加えること等で燃焼効率の向上を図る考えだ。
12/7 第2面
現在の脱炭素化メーカーは次の通り。
＜12/4 第13面＞
経団連の脱炭素化推進策は次の通り。
＜12/8 第11面＞
＜12/9 第2面＞
1つの例。
経産省では具体的に航空機について脱炭素化を図る。
＜12/7 夕刊第1面＞
１． 自治体の再エネ拡大への道 を纏めると
１０日 １面
２．日本政府の２０５０年までの３段階
１０日 １面
段階ごとの支援体制
１）．２０２０年代＝研究開発段階
２兆円基金と民間投資を活用
２）．３０年代＝実証段階
官民による協調融資
３）．４０年ごろ＝導入拡大
公共調達や規制・標準化で需要拡大
＜例示＞
１０日 １面
１０日 １面
3.税制
１１日１面
このように政治は自分の応援勢力に
ばかり
傾いている～馬鹿裡？。
13日１面
洋上風力発電については、
２０４０年までに発電容量を3,000万～4,500万KW
（４５GW）に増やす計画に改めている。
海域を最長30年間使用できる「促進区域」に指定、
事業者と地元が協議しやすい環境を整備する政府中心の
「セントラル方式」をとり、風車の直径が最大２００ｍ
設備全体が３３３ｍの東京タワー並みの高さとなるため、
設備を固定できる固い地層を探索する必要が、水深数十ｍ
の海底を100か所ほど調査する必要があり、地元の漁業者
や港湾関係者との調整も多い。
日本の現在の洋上発電は2019年で長崎五島列島沖に
6基しかなく、英国2,000基超、ドイツ約1,500基に比べ
て出遅れており見劣りがする。
「脱炭素化への道」というテーマで
纏めているので資料を集めてみたい。
世界のCO2の排出量をランクづけると下記のようになる。
CO2 Emissions from Fuel Combustion
2019 Highlights
排出量の大きい中国や米国（以上で42.7%）を占める。
中国はパリ協定に入っていないし、
米国はトランプ大統領の時代でパリ協定から脱退した。
IEAによる２０１７年でのCO2排出量 では、
（１００％） 、
中国 93億トン(28.2%)、
米国 47.6億トン(14.5%)、
インド 21.6億トン(6.6%)、
ロシア 15.4億トン(4.7%)、
日本 11.3億トン（3.4%）、
ドイツ 7.2億トン(2.2%)、
韓国 6億トン(1.8%)、
イラン 5.7億トン(1.7%)、
カナダ 5.5億トン(1.7%)、
サウジアラビア 5.3億トン(1.6%)である。
＜12/4 第13面＞
中国は、石炭火力による発電への依存が
過半を占めており、それを縮小し他のエネルギー
に転換することはかなり難しくなろう。
水力、風力、太陽光への転換や、
原子力エネルギーへの転換を急がざるを得ない。
三峡ダムや、今後計画されるチベット方面の
ダムや、多くの原子力発電所の建設、太陽光、
風力発電所などの建設が必要であろう。
＜12/9 第1面＞
日本は従来「5０年までに８０％」を掲げていたが
実現目標を「実質０」に引き上げており
10年間国家プロジェクトで支援する方針にある。
＜12/8 第1面＞
＜12/8 第2面＞
日本では、東北大震災の地震で原発が
爆発して以来、原子力への信頼が揺らいでおり
新設はおろか再稼働にも覚束ない有様である。
＜ 12/7 第1面 ＞
政府は水素のエネルギー活用に期待している。
主に太陽光で電気を貯めて、水（H 2 ）から
電気分解で水素を得る方法を期待している。
また、当面は石炭やガスに水素やアンモニアを
効率よく加えること等で燃焼効率の向上を図る考えだ。
12/7 第2面
現在の脱炭素化メーカーは次の通り。
＜12/4 第13面＞
経団連の脱炭素化推進策は次の通り。
＜12/8 第11面＞
＜12/9 第2面＞
1つの例。
経産省では具体的に航空機について脱炭素化を図る。
＜12/7 夕刊第1面＞
１． 自治体の再エネ拡大への道 を纏めると
１０日 １面
２．日本政府の２０５０年までの３段階
１０日 １面
段階ごとの支援体制
１）．２０２０年代＝研究開発段階
２兆円基金と民間投資を活用
２）．３０年代＝実証段階
官民による協調融資
３）．４０年ごろ＝導入拡大
公共調達や規制・標準化で需要拡大
＜例示＞
１０日 １面
１０日 １面
3.税制
１１日１面
このように政治は自分の応援勢力に
ばかり
傾いている～馬鹿裡？。
13日１面
洋上風力発電については、
２０４０年までに発電容量を3,000万～4,500万KW
（４５GW）に増やす計画に改めている。
海域を最長30年間使用できる「促進区域」に指定、
事業者と地元が協議しやすい環境を整備する政府中心の
「セントラル方式」をとり、風車の直径が最大２００ｍ
設備全体が３３３ｍの東京タワー並みの高さとなるため、
設備を固定できる固い地層を探索する必要が、水深数十ｍ
の海底を100か所ほど調査する必要があり、地元の漁業者
や港湾関係者との調整も多い。
日本の現在の洋上発電は2019年で長崎五島列島沖に
6基しかなく、英国2,000基超、ドイツ約1,500基に比べ
て出遅れており見劣りがする。
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