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Jan 13, 2021

国際収支統計（財務省）では我が国の産業構造の多様性などが救いとなっているようだ。 & 「COVID-19」の基準の変化

(3)

カテゴリ：政治・経済(国内統計etc.)

国際収支統計　財務省

季節調整済み実数（単位：億円）

財務省の国際収支統計から

季節調整済みの国際収支が

財務省から公表された。

　国際収支はCORONA禍でも

日本経済の多様性、複雑性などを背景に

持ち前の強さを発揮しているようだ。

　モノの輸出入は原油価格の国際的な低迷を反映して

輸出が輸入を上回って　9,974億円の黒字である。

　我が国の黒字の元本である第一次所得収支は

１兆8,988億円と高止まりしている。

　サービス収支の赤字は▲2,766億円、

第二次所得収支は ▲2,803億円と足を引っ張らなかった。

　前首相肝入りの観光立国は～

さほど我が国ではコロナ禍での落ち込みが～

国難となるほどの大きさではないようである。

　総合的な国際収支は２兆3,393億円であった。

　国際貿易の新しいパラダイムを目指してほしいものである。

　金型やその他加工貿易の花形が国内回帰すべき時代を

迎えており、中国中心のサプライチェーンの再構築が必要と

なるであろう。

　日本の産業構造の裾野の広がりが～

コロナ危機を救っているのであろう。

★

「COVID-19」の基準の変化

＜第一次非常事態宣言時・・・全国＞

　「人口百万人当たり７日間新規感染者数」
　　　　・・・解除目安 ５人（＝１倍） ・・・

　　　　　↓
第三次非常事態宣言発出
＜現在の目安・・・東京都、神奈川県、埼玉県、
　　　　　　　　　千葉県、栃木県、大阪府、
　　　　　　　　　京都府、兵庫県、愛知県、
　　　　　　　　　岐阜県、福岡県＞

　④人口百万人当たり７日間新規感染者数

ステージⅢ：１５０人（＝３０倍）

　ステージⅣ：２５０人（＝５０倍）

https://corona.go.jp/news/pdf/jimurenraku_0811.pdf

　既に、バーは５０倍に上げてしまった。

　これでは「感染の爆発」しかないではないか？

　世界基準はオリンピックだけでいいのではないか。

　２０２０年５月頃まではバーが「５」で
収束しつつあったが、その後は上昇基調
にある。
　バーを上げるだけでは～何も解決できない。
　収束の根拠は何処にあるのだろう。

★

　まだまだ～問題を抱える県　

ステージⅣ
　④「人口百万人当たり７日間新規感染者数」が
　　２５０人以上・・・岐阜県より上。

ステージⅢ
　④「人口百万人当たり７日間新規感染者数」が

ステージⅡ

　④「人口百万人当たり７日間新規感染者数」が

　　２０人以上～１５０未満・・・山形県より上

ステージⅠ
　④「人口百万人当たり７日間新規感染者数」が
　　僅かの人・・・秋田県、島根県
この２０人未満の領域は、安全レベルの５人
　　を含み、第１次の非常事態宣言解除となった
　　数字を含む。

全国に感染は「滲みだしている」のではないか。

★

世界は

★

ステージの概念

「人口百万人当たり７日間新規感染者数」とステージ

　（日本の場合は人口１０万人当たりでみるので
　　尺度はこの１０分の一）

北海道の基準　　　　　　　　　 国の基準

Stage　Ⅰ

ステージ２：（２０人）・・・ Stage　Ⅱ

ステージ３：（２５人）・・・ Stage　Ⅱ

ステージ４：（１５０人）・・・ Stage　Ⅲ

ステージ５：（２５０人）・・・ Stage　Ⅳ

★

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Last updated Jan 13, 2021 10:23:19 PM
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■コメント

わが市では全面的に公的な不要不急の施設を休止　コロナ鎮静化には暫く動くべからずである。

めいてい君さん

わが市では全面的に公的な不要不急の施設を休止である。
市長が時間制限でなく～権限内で制御できるあらゆる手段を駆使してコロナ禍での人の移動を制限している。
　市の施設を閉鎖すれば利用できなくなるのであり、市民の公衆衛生上で危険が及ぶ範囲を閉鎖することで、健康や生命が守れるのである。
　他の市長や、知事も非常事態宣言の前に、不要不急と見られる、市や都の管轄であるスポーツ施設、図書館などを一時的に閉鎖することを、市民の命に代えても実施するべしであろう。わが市の市長は、市長専用車では高級米国車購入で不評を買ったが、コロナ対策では率先して他の首長よりも対応が適切である。対策が遅い首長を持った市民、県民は不幸である。いい首長を次から選ぶべきではないだろうか。・・・めいてい君 (Jan 13, 2021 12:28:12 PM)

返事を書く

時短要請でなく外出禁止のために不要不急の公的機関は全面休館にすべき

めいてい君さん

時短要請だと大丈夫な時間があると国民に告げているのである。
「外出禁止」であるのを国民に伝えきれていない。
第一次の緊急事態宣言が収まったのは、「人口百万人当たり７日間新規感染者数」が「５人」以下に収まったからであり、全くバーの設定ができていない。
　政治家の脳は狂っていないだろうか。
　過去の成功は、「５人」であるが、バーの設定が狂ったままなら、市長や首長が自分が出来得ること、管轄の施設を一時的に閉鎖すべきである。そのあとに、非常事態宣言をだすべきでは。・・・めいてい君 (Jan 13, 2021 12:48:39 PM)

返事を書く

緊急事態宣言きょう大阪愛知など7府県に 11都府県に拡大へ：NHK News Web ２０２１/１/１３ 9:２２

めいてい君さん

新型コロナウイルス対策で、政府は13日、大阪、兵庫、京都の3府県のほか、愛知と岐阜、それに福岡、栃木の合わせて7府県を対象に緊急事態宣言を出す方針です。宣言の対象地域は、先の首都圏の1都3県を含め11都府県に拡大することになります。新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、政府は、首都圏の1都3県を対象に、来月7日までの間、特別措置法に基づく緊急事態宣言を出し対策の徹底を呼びかけています。これに加えて、政府は、感染状況や病床の確保状況などを踏まえ、13日、大阪、兵庫、京都の3府県のほか、愛知と岐阜、それに福岡、栃木の合わせて7府県を対象に宣言を出す方針です。
宣言の期間については、先の1都3県と同じく来月7日までとする方向で検討しています。政府は、午後に開かれる感染症の専門家などでつくる「諮問委員会」に意見を求めることにしており、方針が了承されれば、衆参両院の議院運営委員会での報告と質疑を経て、13日夜、対策本部を開き、正式に決定することにしています。
これにより宣言の対象地域は、11都府県に拡大することになり、政府は、飲食店の午後8時までの営業時間短縮や、不要不急の外出の自粛、テレワークによる出勤者数の7割削減、それにイベントの人数制限など、1都3県と同様の措置の徹底を図ることにしています。
また、政府は、新型コロナウイルス対策をめぐって、午後6時15分から対策本部を開いた上で、午後7時をめどに菅総理大臣が記者会見を行うと発表しました。
菅総理大臣は、会見で、緊急事態宣言の対象地域に、大阪などの関西3府県、愛知、岐阜の東海2県、それに福岡と栃木のあわせて7つの府県を追加する方針を説明し、国民に改めて協力を呼びかけるものとみられます。 (Jan 13, 2021 03:04:33 PM)

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