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Aug 17, 2021

総務省「経済センサス基礎調査」の活用→中小企業庁　～～～「大企業（＆地域TOP企業）」→日本政策投資銀行、「中堅・中小・零細企業」→日本政策金融公庫　の扱う分野を見てみる。→２０２１年度の日本の民間設備投資は「＋2.3%」?

カテゴリ：政治・経済(国内統計etc.)

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PC画像

ｶﾅﾀﾞ、ニューファンドランド

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１．中小企業・小規模企業のイメージ（対大企業）

　　総務省統計局の「経済センサス基礎調査」の活用を

平成２６年版（２０１４年版）で行いたい。

　中小企業の範囲を見たいからである（中小企業庁が再編成）。

　中小企業は製造業、建設業、運輸業では

資本金３億円または従業員３００人で区切られる。

　半世紀前に～小生が勤務していた頃とは随分変わっている。

　　（平成２６年）　
　２０１４年の調査（2016/6 修正後 ）　　　 →2016年調査

全規模　　　　　　　　　3,820千社（100%）→3,589 千社

　大企業　 11,110社 (0.3%) →11,157 社

　中小企業・小規模事業者　3,809千社（99.7%） → 3,578 千社

　　うち 小規模事業者　　　3,252 千社（84.9%） →3,048 千社

　　うち中小企業者　　　　　557千社　(14.8%） →530 千社

＜イメージ図＞

２．経営組織区分 （未修整）。

　企業数では、４.1百万社あるなかで個人企業は2.1万社、

会社形態は1.8百万社、会社以外の法人は0.3百万社で

個人企業が最も多い。

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　事業所数で見て5.5百万所、従業員数は57.4百万人のうち、

従業員３００人未満は事業所数で99.8%、従業員数で85.3%を占める。

3.　国営（2.5%）、民営事業所(97.5%)の区分と、
　　経営者一族・有給役員(10.2%)、従業員(89.8% )

5.9百万事業所のうち民営5.8百万事業所（97.5%）であり、

民営会社は平均1.41事業所を保有している。

　「個人業主＋家族」（農業漁業を除く）は2.6百万人、

有給役員は3.7 百万人、従業員は55.5 百万人である。

4. 企業1.8百万社の資本金別構成では
資本金５千万円未満企業は 90.8% (従業員総数は44.8%)、
１億円未満企業は 93.5%(同56.1%)

　出資した資本金のある企業の　1.8百万社は規模別に見て

５千万円未満の企業は 90.8%、常用雇用者は 44.8%、

５千万円超～１億円未満の企業は 2.7%、常用雇用者は 11.3%、

１億円超～３億円未満の企業は 0.9%、常用雇用者は 9.0%、

３億円超以上の企業は 0.8%、常用雇用者は 31.7%である

(合計が１００にならないのは資本金不肖が4.8%あるから)。

５．企業の従業員規模別構成

　会社形態での常用雇用者をみると～

常用従業員５千人以上の企業は５２４社（0.03%に過ぎない）が

全常用従業員の18.6%を保有している。

６．企業の業種別構成

　農林漁業での個人経営者を除いた全企業数は4.1百万企業等で

あり、企業等数、常用雇用者数で最も多いのが

「卸小売業」22.2%、19.6%

宿泊・飲食サービス業13.3%、8.4%、

建設業11.1%、6.0%、

製造業10.2%、19.2%

などである。

７．企業の業種別の売上高構成

　売上高での業種別では、「卸・小売業」が30.9%、

製造業が25.2%、金融保険業が8.5%、建設業が6.4%、

医療・福祉が6.2%である。

８．事業所の新設・既設（業種別など）

　全国的に新設事業所の比率は17.7%だが、

新設事業所の比率の高いのは

東京都、宮城県（東北大震災の影響）、神奈川県、沖縄県、大阪府。

　業種では、情報通信、医療・福祉、電気・ガス・熱供給・水道、

教育・学習支援、宿泊・飲食サービス、金融保険などである。

９．事業所の男女別構成

　男女別に従業員を見ると

女性が多いのが、医療・福祉、宿泊・飲食サービス、

生活関連サービス・娯楽、金融・保険、教育・学習支援

などである。

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１０．追記 ＜２０１６年調査～業種別 2009~2016＞

「経済センサス基礎調査」の従業員区分が

　「大企業」と「中小企業（うち小規模企業）」という

　「制度区分」に合っていないので再編成している。

　（中小企業の場合は資本金、従業員が「～以下」であり、

　　「経済センサス基礎調査」が「未満、以上」である。）

（１）全業態～会社・個人～の企業数：中小企業/大企業/合計