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Dec 30, 2021

経済産業省の商業動態統計の最近：　この統計は特に「百貨店」、「スーパー」については「リンク係数」が大事、新陳代謝の激しい業界であり、既存店舗と現在店舗の調整が微妙。あまりの量の多さに、古いエクセルは演算不能となり、新しいシートでやっと再計算できた次第。

カテゴリ：政治・経済(国内統計etc.)

★

　今年もあと１日のみです。

PC画像

北アイルランド、UK

★

経済産業省の商業動態統計は、単純ではない。

　調査サンプルの店舗が増えたり減ったりするから

調整が必要であろう。

　リンク係数を使用して比較可能とするしかないようだ。

　現在店舗で「前年同月比伸び率」までは比較可能だが、

・
「百貨店」、「スーパー」については、前々年同月比伸び率を

・・・・
　計算する場合は、「既存店舗」の動きを見ないといけない。

　小生には、「中国の統計手法」とよく似ているように見える。

★

＊＊＊＊＊＊

PC上の操作：

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縮小は「CTRL」＋「-（マイナス）」を押す

拡大の場合は、「枠」を広げて見てください。

＊＊＊＊＊＊

１．百貨店

百貨店の凋落は今に始まったことではないが、

　コロナ禍では、既存店舗の動静でみると、前年同月比の伸びが

　２０２０年４月には ▲71%、５月には ▲ も落ち込み

（その反動で２０２１年４月は+158%、翌５月は+62%）、

　落ち込みは少なかったのは家庭用電気機械器具などだけ

　であった。

（１）全店舗販売高：単位＝百万円

（２）全店舗販売高：前年同月比伸び率
　　（→前年同月比を伸び率に変換＝対前年同月対比ー100%）

（３）既存店舗の伸び率

２．スーパーマーケット

スーパーは２０１９年には全般的にマイナス気味が続いており、

　コロナ禍に入っても、人流の低下もあったが、

　民衆の生活必需品の購買先としての窓口として機能し、

　既存店舗でみると、前年同月比の伸びでコロナ禍の

　２０２０年３月から+1.4%→+0.8% →+4.4% →+3.4%

→+3.0% →+3.7% →▲4.7% →+4.5% →+1.8%と比較的

　順調に推移した。

　衣食住のうちで、普段の購入の貯め置きで間に合わせられる

「衣」 は真っ先に落ち込んだが、 「食」 は「食堂・喫茶店」の

　落ち込み以外は、家庭内の飲食の購入先として機能し、「住」は

　「家庭用品」では底堅い需要があった。　

（１）全店舗販売高：単位＝百万円

（２）全店舗販売高：前年同月比伸び率

（３）既存店舗の伸び率

３．コンビニエンスストア

　　（ここからは現店舗、既存店舗の区別なし）

コンビニはコロナ禍の人流的低下を受けて、

　前年同期比伸び率で２０２０年３月から２０２１年

　２月までマイナスが続いており、この８月、１０月も

　マイナスである。

（１）全店舗販売高：単位＝百万円

（２）全店舗販売高：前年同月比伸び率

４．家電大型量販店

消費税の値上げ（8%→10%）があった２０１９年の１０月

　の駆け込み需要があったあとは、コロナ禍が２０２１年３月から

　始まったが、リモート出勤もあり、情報家電、AV家電は復活し、

　最近は、情報家電も復活しつつあるが、カメラ類は人流低下で

　減少が続いている。

（１）全店舗販売高：単位＝百万円

（２）全店舗販売高：前年同月比伸び率

５．ドラッグストア

　　コロナ禍ではマスク着用が慣習となり、「ビューティケア用品」

　は不振が続いている。その他は２０１９年１０月の消費税値上げ前の

　駆け込み・買い置き需要を除き、コロナ禍はまずまずの動きである。

（１）全店舗販売高：単位＝百万円

（２）全店舗販売高：前年同月比伸び率

６．ホームセンター

ホームセンターでも２０１９年１０月の消費税値上げの

　駆け込み需要のあと、コロナ禍では、オフィスカルチャー、

　カー用品・アウトドア用品などは不振であるが、自宅で過ごす

　時間が多くなり、インテリア、DIY用品、電気、家庭用品・日用品

　などは増加している。

（１）全店舗販売高：単位＝百万円

（２）全店舗販売高：前年同月比伸び率

 ７．全商業販売と「卸・小売業」販売の動向
　　（無店舗販売の小売業でのシェア）

　　小売業の中で、無店舗販売のシェアが高まっているのは、

　コロナ禍での人流の低下とWeb販売（Amazonなど）増加で、

　オンライン販売が増えているなどによる。

（１）全店舗販売高：単位＝百万円