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Nov 12, 2023

２０２３年９月の家計調査、毎勤統計～実質賃金はマイナスが続いています❣ 岸田首相の目は何処を観ているか？

カテゴリ：政治・経済(国内統計etc.)

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https://tankanokoto.com/2018/05/
　　　　 takuboku-tanka.html

２０２３年９月の家計調査、毎勤統計

Ⅰ。家計調査

１．家計調査
　　総務省統計局
https://www.stat.go.jp/data/kakei/
sokuhou/tsuki/index.html#tsuki

２．日本経済新聞
　　2023年11月7日 8:35
　　(2023年11月7日 10:14更新)

https://www.nikkei.com/article/
　　　　DGXZQOUA06BRO0W3A
101C2000000/#:~:text=

消費支出9月2.8%減、7カ月連続マイナス
　食料押し下げ

総務省が7日発表した9月の家計調査によると、
2人以上の世帯の消費支出は28万2969円と、
物価変動の影響を除いた実質で前年同月比
2.8%減少した。
マイナスは7カ月連続となった。
食料など生活関連や住宅への支出が減り、
消費を押し下げた。
QUICKがまとめた市場予測の中央値の2.7%
減を小幅に下回った。
8月は2.5%減で減少幅は2カ月ぶりに拡大した。
消費支出を構成する10項目のうち8項目で前年
同月を下回った。
季節調整済みの前月比は実質0.3%増えた。
プラスは2カ月連続となる。
食料への支出は3.7%減で、物価高騰の影響で
12カ月連続のマイナスとなった。
トマトが14.2%減、牛肉が14.4%減になるなど
野菜・海藻類や肉類の落ち込みが目立った。
家具・家事用品は14.7%減った。
2022年に巣ごもり需要で電気冷蔵庫が売れた
反動で買い控えがあった。
被服および履物は18.3%のマイナスだった。
洋服では猛暑の影響でセーターなど秋物商材の
需要が伸び悩んだ。
住居向け支出は11.2%減った。
22年秋の台風で補修需要が増えた反動で設備
修繕・維持が落ち込んだ。
通信は7.1%減り、格安プランへの移行が続く
携帯電話の通信料が押し下げる形となった。
新型コロナウイルス禍からの経済活動の回復で
外出を伴う支出は増えた。
外食は9.3%伸びた。
鉄道の通勤定期代や鉄道運賃の支出が増えた
交通も14.0%プラスだった。
同日発表した7〜9月期の2人以上の世帯の
消費支出は月平均28万5955円で、
前年同期に比べて実質で3.4%の減少となった。
マイナスは4期連続となる。

Ⅱ。毎月勤労統計調査

１． 毎勤統計
https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/
roudou/monthly/r05/2309p/
2309p.html

https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/
　 roudou/monthly/r05/2309p/
dl/houdou2309p.pdf

２． NHK
2023年11月7日 17時33分
9月の実質賃金去年同月比2.4％減少
18か月連続でマイナス

https://www3.nhk.or.jp/news/html/
20231107/k10014248921000.
html

物価の高い状態が続き、ことし9月の働く人1人
あたりの実質賃金は去年の同じ月と比べて2.4％
減少し、18か月連続でマイナスとなりました。
厚生労働省は全国の従業員5人以上の事業所、
3万余りを対象に「毎月勤労統計調査」を行って
いて、ことし9月の速報値を公表しました。

それによりますと物価の変動分を反映した
働く人1人あたりの実質賃金は去年9月と比べて
2.4％減少し、18か月連続のマイナスとなり
ました。

　基本給や残業代などをあわせた現金給与総額は
平均で27万9304円と去年9月と比べて1.2％増え、
21か月連続でプラスとなりましたが、物価の上昇
に追いつかず、実質賃金はマイナスの状況が続い
ています。

　厚生労働省は「春闘の影響などで賃金は伸びて
いるが、物価の高い状況は続き、実質賃金はマイ
ナスが続いている。
　10月以降は最低賃金が全国で引き上げられた
のでその影響や物価の状況が実質賃金にどう影響
するか注視したい」としています。

松野官房長官「賃上げ進める環境整備行う」・・・

　松野官房長官は午後の記者会見で「賃金上昇が
物価高に追いついておらず、消費は力強さを欠く
状況にある。
　総合経済対策では燃料油価格や電気・ガス料金
の激変緩和措置の延長など重層的な対策を盛り込み、
賃上げを進める環境を整備するとともに、的を絞っ
た一時的な措置として所得税や個人住民税の定額減
税を行う。
　施策を速やかに国民に届けられるよう補正予算案
を国会に提出し、早期の成立と執行に全力を尽く
したい」と述べました。

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