武田つとむファイナンシャルプランナー事務所　岩手 盛岡駅前

　　　　　　　※消費者の視点。

あなたの年金を増やす　
今からできる３つの方法

​​​​​ 2016/11/7 日経ネット
山崎俊輔 さんという人のお話。


毎年11月は厚生労働省の「年金月間」
ということで各種啓発活動が行われています。

本連載もこれにちなんで
「公的年金をマネーハック」してみたいと思います。

おそらく公的年金制度といえば
不信や不安の対象だと思いますが、
ちょっと発想の転換をしてみれば、国の年金も
そう悪くないものと思えるようになるはずです。


​■年金額を決めるのは自分自身​

国の年金制度は自分自身がどうこうできる
ものではなく、常に改悪され続けていくもの
だと多くの人が考えていると思います。

しかし、
そういう受け身の発想をしてしまうときこそ、
マネーハックを効かせるべき局面です。

最初の週に考えてみたいのは、
「年金額を決める要素」 です。

実は、 年金額を増やすことができるかどうかは、
自分自身の年金制度とのかかわり方で
決まります。
　　　　　　　※当事務所の顧問会員で
　　　　　　　　「現状診断」が終わっている人は・・

　　　　　　　　将来自分が受け取る年金額が
　　　　　　　　どのように決まるのか？
　　　　　　　　該当ページで具体的な算数の
　　　　　　　　意味を理解してください。
他人事として考えてしまうのが
年金に対する誤解の要因となっています。

受け身ではなく、自分のかかわり方によって
主体的に年金額を変えていくことができる
はずです。
　　　　　　　※そういうことです。


■将来の年金額を増やす方法

公的年金のもらえる金額を増やしたい
と思う人は、
３つのアプローチを考えてみるといいでしょう。

キーワードは
「厚生年金制度に加入すること」
「加入する期間は長いほどいいこと」
「保険料は多く納めること」
の３点です。

（１）厚生年金制度に加入すること

働き方によって加入する公的年金制度は
異なります。

このとき、
国民年金に入るか厚生年金に入るかは
将来の年金額をまったく違うものとします。

国民年金のみに加入している場合、
満額受給できたとしても月７万円になりません。

これでは年金だけで老後をやりくりすることは
不可能です。
　　　　　　　※ 国民年金のみでは生活できない。

　　　　　　　　あまりにも受給額が少なすぎて
　　　　　　　　生活設計のやりようが無い。

　　　　　　　　特に自営業の人で国民年金のみ
　　　　　　　　・・という人が多い。
　　　　　　　　さらには、未納期間が何年も
　　　　　　　　・・という人が多い。

　　　　　　　　目先の商売の収支だけを
　　　　　　　　捉えて、判断してしまっている。

　　　　　　　　税理士に相談しても・・
　　　　　　　　ビジネス上の損得判断に
　　　　　　　　おちいりやすい。
　　　　　　　　（税理士に生活設計の意識は無い）

　　　　　　　　自営業であっても、
　　　　　　　　厚生年金に加入する働き方を
　　　　　　　　お奨めしています。

　　　　　　　※個人年金に加入するおバカさん。

　　　　　　　　国民年金で中途半端に保険料を
　　　　　　　　収めながら、
　　　　　　　　「老後のために」・・と個人年金や
　　　　　　　　終身保険その他保険に
　　　　　　　　加入している自営業者が多い。

　　　　　　　　これは非常に愚かな行為で、
　　　　　　　　まず優先するべきは、公的年金。

　　　　　　　　国民年金は未納部分を埋めるべく
　　　　　　　　しっかり納付した上で、
　　　　　　　　厚生年金にも加入する働き方を
　　　　　　　　できるだけしたい。

　　　　　　　　費用対効果は・・
　　　　　　　　『公的年金！＞民間保険』
　　　　　　　　・・であることは、当たり前。

　　　　　　　　思考停止していてはいけない。
　　　　　　　　業界の言いなりではいけない。

　　　　　　　　自分の頭で考えよう。
しかし厚生年金に加入している場合、
月16万～17万円くらいが標準的な年金額と
なっており、老後の生活はまったく違ってきます。

厚生年金に入るのは正社員として働く会社員、
公務員、正社員に近い勤務条件で働いている
パート等です。

また派遣社員や契約社員の場合も
フルタイムに近い仕事をしている場合、
対象となります。

一方、厚生年金の対象とならないのは、
アルバイトやパート、
自営業者やフリーランスなどです。
　　　　　　　※何度でも言うが、
　　　　　　　　自営業者は「厚生年金の対象」
　　　　　　　　となる働き方をしてほしい。
厚生年金に加入するような働き方は、
賃金も高くなる可能性があると同時に、
将来の年金も多くなる働き方なのです。
　　　　　　　※ここで言うメリット・・
　　　　　　　　・賃金も高くなる
　　　　　　　　・将来の年金も多くなる
　　　　　　　　・・の他に、

『生命保険に入らずに済む』
　　　　　　　　という大きなメリットがある。

　　　　　　　　公的年金は「老後のためのお金」
　　　　　　　　だけではなく、
　　　　　　　　「死亡した場合のお金」・・とか、
　　　　　　　　「障害者になった場合のお金」
　　　　　　　　・・とかの、
　　　　　　　　大きなメリットがある。

　　　　　　　　『老齢年金』だけでなく、
　　　　　　　　『遺族年金』や『障害年金』が
　　　　　　　　もらえる・・ということは大きい。

　　　　　　　　国民年金の上にさらに厚生年金に
　　　　　　　　加入することで、
『生命保険に入らずに済む』
　　　　　　　　大きなメリットを享受できます。

　　　　　　　　生命保険に入らずに済めば、
　　　　　　　　長い年月をかけて、
　　　　　　　　大金を失うこともありません。
　　　　　　　　（本当に大きなメリット）

　　　　　　　　特に自営業の人は、
　　　　　　　　付き合いの事情もあるのか、
　　　　　　　　大量に生命保険に加入して、
　　　　　　　　異常に思えるほど
　　　　　　　　お金をたれ流し続けている。

（２）加入期間は長いほどいいこと

公的年金の年金額は
自分の加入状況によって異なります。

特に加入する「期間」が年金額を大きく
左右します。

現在、
公的年金の支給要件を「最低10年の加入」
に引き下げる法案が検討されていますが、
これは10年だけ入ればいい、
という意味ではありません。

年金額を決定する計算式には、
保険料を納めていた月数が含まれており、
10年しか加入していない場合には
10年分の年金しかもらえません。

あなたが20歳から60歳まで40年加入していた
場合と比べれば、基本的に年金額が４倍
変わってきます
（他の条件は同一であったとする）。
　　　　　　　※私・・武田FPの場合は、
　　　　　　　　50歳でセミリタイアして・・
　　　　　　　　1年・・充電してから、
　　　　　　　　FP事務所を開設して
　　　　　　　　ライフワークを始めています。

　　　　　　　　なので、期間で言う年金額は
　　　　　　　　4分の3・・です。
　　　　　　　　ここがちょっと残念です。
これは国民年金も厚生年金も同じです。

また、60歳以降も年金制度に加入する働き方を
することで年金額はもっと増えることになります
（厚生年金の場合）。

40年ではなく45年働いた場合、
他の条件が同じなら12.5％年金額が増える
計算です。

できるだけ長く、１カ月でも多く年金保険料を
納めることは、年金額を増やす近道なのです。
　　　　　　　※武田FPの場合は・・
　　　　　　　　無報酬でFP事務所を運営
　　　　　　　　しているので、
　　　　　　　　厚生年金を上積みするのは
　　　　　　　　残念ながら不可能です。

（３）保険料は多く納めること

厚生年金保険料の金額は大きな負担で、
人によっては所得税や住民税の納税額を上回る
こともあります。

実は同額を会社も負担していることを考えれば
さらに大きな負担です。

しかし、多くの保険料を納めた人は、
将来多くの年金額を得る権利を手にします。

厚生年金の計算式の中で
年金額に大きなインパクトを与える要素が
「保険料納付期間中の平均賃金」だからです
（平均標準報酬額といい、
　実際の計算ではボーナスも含める）。

同じ年齢の人で、加入期間が同じなら、
平均賃金が高く保険料を多く納めた人のほうが
年金額が多くなります（一定の上限あり）。

もし20万円と30万円という違いがあったとすれば、
厚生年金額は50％も違ってくるわけです。

高い給料をもらう働き方は、
目の前の賃金を増やすだけでなく、
将来の年金額も増やすことになるのです
（もちろんその分多く保険料負担をするわけですが）。
※個人年金に加入するおバカさん。

　　　　　　　　公務員や大企業社員は、
　　　　　　　　だいたい十分すぎるほどの
　　　　　　　　年金額になります。

　　　　　　　　それなのに・・
　　　　　　　　個人年金や終身保険などで、
　　　　　　　　将来の資金対策をしている
　　　　　　　　人が非常に多い。

　　　　　　　　これは、愚かな行為です。

　　　　　　　　結局、老後の貯蓄残高は
　　　　　　　　大きな金額のまま推移することに
　　　　　　　　なってしまいます。
　　　　　　　　数千万円とか億単位・・とか。

　　　　　　　　70代、80代、・・の
　　　　　　　　物事を正しく判断できなくなった
　　　　　　　　もうろくじいちゃんや ばあちゃんが、
　　　　　　　　大金を抱えていれば、
　　　　　　　　各種詐欺の対象になるだけ。

　　　　　　　　公務員や大企業社員は、
　　　　　　　　「お金を老後へ老後へと送る」
　　　　　　　　作業をしてはいけない。


■所得に比例する厚生年金制度の力

年金制度に対して、多くの人は
「所得の再分配」を思い浮かべます。

現役世代から保険料を引いて、
それを所得のない高齢者に分け合う、
というイメージです。

しかし、個人ベースで考えたとき、
所得の再分配に近いのは国民年金（老齢基礎年金）
の部分だけで、
厚生年金制度（老齢厚生年金）は
所得に比例する要素のほうが強くなっています。
　　　　　　　※厚生年金は、
　　　　　　　　将来自分が受け取るお金を
　　　　　　　　自分で積み立てている
　　　　　　　　・・と、考えていいと思います。

　　　　　　　　「じゃあ・・国民年金は、自分の
　　　　　　　　　年金の積立てではないんだから、
　　　　　　　　　保険料を払わなくてもいいんじゃ？」
　　　　　　　　と思うのも、おバカさん。

　　　　　　　　国民年金は受け取る金額の半分は
　　　　　　　　国が負担している。
　　　　　　　　つまり、年金額の半分は
　　　　　　　　税金から払われている。

　　　　　　　　そんな大きな恩恵があるのに、
　　　　　　　　国民年金保険料を払わない
　　　　　　　　おバカさんは、
　　　　　　　　その恩恵を受けることができない。
社会全体を考え年金制度のあり方を議論するのは
専門家や国会議員、役人の大事な仕事です。

その情報をチェックするのは国民の役目です。

しかし、
普通の個人が公的年金についてまず考えるときは、
「個人にとっての制度とのかかわり」
と、
そこでより多く年金をもらう方法を最初に考える
べきだと思います。

こういうマネーハック的発想転換を行い、
自分がもっと多くの年金をもらう方法はないのか
考えてみるところから、
年金についての理解をスタートしてみては
どうでしょうか。
　　　　　　　　※各業界の話を真に受けず、
　　　　　　　　　しっかり自分の頭で考え、
　　　　　　　　　地に足をつけて、生活設計したい。




​​​​​

個人年金をする おバカ。　・・っと。

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