2017年03月の記事一覧 | 真秀まほろばへ

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「立法府の長」？　首相の資質このレベルでいいのか

少しアホらしい気がしますが、根本的に重要な点が見逃されがちなので、それを指摘している記事を引用させていただきます。森友疑獄もう一つの唖然首相の資質このレベルでいいのか2017年3月30日　日刊ゲンダイ辻元に対する安倍の発言は、作家の中沢けい氏もツイッターで〈呆れてものも言えない。なんだこれは〉と驚愕していた。〈国会で首相が「御党の辻元さんも同じことが起こっている」と発言した件。これは見逃したらいけない。野党４党で強く抗議を申し入れるべき〉〈言論機関にとっても見逃してはいけないものだ。ネトウヨの作ったデマを国会で首相が答弁しているのをただ「ネトウヨ首相」と揶揄冷笑しているだけでは国会そのものが成り立たなくなってします（原文ママ）〉〈辻元議員ひとりの問題ではない。首相の認知能力すら疑わせるような発言を個人攻撃として矮小化してはならない。議会の責任で撤回謝罪を求めるべき。怒る時に怒らないとぐさぐさに物事が崩れて行く〉本当にその通りなのである。　行政府の長が国会議員を恫喝する狂気の沙汰　社民党の福島みずほ議員が、「腹心の友」が理事長を務める加計学園の疑惑を質問した際も、安倍は信じ難い反応を見せた。色をなして「確証あるんですか！　特定の名前を出して責任を取れるのか！」と恫喝したのだ。　国会議員の質疑権は憲法で認められた重要な機能である。一方で、政府には国会で答弁して国民に説明する「義務」はあっても、質問を遮ったり、逆質問したりする「権利」は認められていない。「憲法の予定する議会制民主主義においては、国会は国権の最高機関であり、政府・内閣は国会の監督下にある。安倍首相は、まるで国会を官邸の下請け機関か何かのように考えているフシがありますが、国会議員が安倍首相を自分たちの親分のように崇めるのは間違っている。行政のトップである首相が、議会で一議員を恫喝するなんて狂気の沙汰で、特に野党の女性議員に対する態度は度を越しています。自分たちの権利を侵された国会議員は、与野党を問わず怒らなければいけない。三権分立をちゃんと理解しているのか、首相の見識も問われます」（金子勝氏＝前出）　自分のことを一度ならず「立法府の長」と言った安倍は恐らく、三権分立も理解していないのだろう。国会の仕組みも、民主主義の何たるかも分かっていない。だから、「証人喚問は刑事罰が科されるような人間が呼ばれる場」なんてトンデモ説を平気で繰り出す。証人喚問は議会の調査権に基づいて、真相解明のために行われるものだ。安倍に盾突いた人物を締め上げる場ではない。こんな内閣に共謀罪なんて、絶対にやらせるわけにはいかないのである。■国民の見識も問われている　自民党の西村康稔総裁特別補佐が２８日に会見して、籠池理事長を偽証罪で告発するとか言っていたが、これも何の権限があって発言しているのか。本来、偽証罪の告発や国政調査権の発動は国会で決めることであり、今回は予算委員会だ。官邸が口出しできるものではない。　そもそも、憲法６２条の国政調査権だって、政府に対する監督権を行使する手段として担保されているものだ。国会の調査権というなら、籠池理事長への嫌がらせ告発より、昭恵夫人や財務官僚の証人喚問で真相を究明するために発動すべきだろう。官邸の意向をくんで、国会が私人の口封じに動いてどうする。「誰も異を唱えられず、安倍首相の顔色ばかり見ている。自民党の劣化は甚だしいと思います。官邸も自民党も『森友問題の出口が見えない』と嘆いていますが、出口を塞いでいるのは安倍首相自身なのです。昔の自民党なら、とっくに引導を渡している。議員のレベルが低いから首相が５年もやっていられるのか、安倍政権が長く続いたせいで国会議員が劣化したのか分かりませんが、それで被害を受けるのは国民です」（政治ジャーナリスト・山田厚俊氏）　自分に歯向かう者は許さないのが安倍政治だ。党内も、メディアも、茶坊主を引き立て、批判の声を潰しにかかる。人事権を振りかざし、霞が関にも影響力を行使。その結果、権力機構は腐敗塗れになってしまった。「小さなものまで含めれば、昭恵夫人の口利き案件は、全省庁にまたがるほど膨大だといわれています。加計学園の疑惑もそうですが、第２、第３の森友問題は必ず出てくる。それ以上に深刻なのは、今回の問題で、海外から“極右に便宜を図った首相”とみられていることです。これは外交上の大失点で、国際的な恥辱とも言える。国会でムキになる答弁も子どもの喧嘩レベルだし、普段から“日本の誇り”を声高に叫んでいる人たちは、見ていて恥ずかしくないのでしょうか」（山田厚俊氏＝前出）　森友問題で露呈したのは、国家を私物化する安倍の資質とオツムの程度だ。こんなトップを戴いていていいのか。国民の見識もまた問われている。

抗がん剤の嘘　怖い話　(3/3)

(つづき）がん死と発表された患者の「８割」ががん治療による犠牲者だという数字の根拠は、私のもとに寄せられた内部告発による。　岡山大学医学部付属病院では、やはり入院や通院しているがん患者が次々に亡くなっていく。そこで１人のインターン医師がその死亡原因に疑問を抱いた。彼は１年間を区切って、死亡したがん患者のカルテを精査し、その死亡原因の統計をとってみた。すると、驚くべきことが明らかになった。大半の患者は、がん以外の死因で亡くなっていたのだ。　その多くは感染症だったという。たとえば肺炎、インフルエンザ、院内感染、カンジダ菌感染症……などなど。なぜ、がん患者の大半が感染症で命を落とすのか？　その理由は、かれらの免疫力がほとんどゼロになっているからだ。　では、なせがん患者の免疫力が失われたのか？　それは、がん患者に大量投与された抗がん剤や、大量照射された放射線、さらには手術による疲弊などによる副作用が原因である。　このインターン医師は、がん治療の臨床現場における驚愕の現実を博士論文にまとめた。それを審査してもらうために学部長のもとを訪ねた。それからの出来事には血が凍る。なんと、学部長は論文を一読するなり、目の前でズタズタに引き裂いてゴミ箱に投げ込んだというのだ。　「このようなショッキングな現実が、患者やその家族に知られたら大変なことになる」　だからこそ学部長は、衝動的なまでに貴重なこの学術論文を破り捨ててしまったのだ。　私は内部告発者からこの話を聞いて絶句した。「ぜひ、その博士論文を入手したい」と食い下がったが、彼いわく、「ところがコピーはないんです。インターンの医師も、まさか破り捨てられることを予想していなかったんでしょう」　かくして、幻の博士論文は、ゴミ屑と化した。　しかし、なぜ学部長が論文を廃棄したのか？　この論文こそが、日本の、いや世界のがん治療の地獄を、ありありと告発する証拠だったからだ。そこにはこう記されてるいたという。　「死亡したがん患者のうち、がん以外の死因で亡くなった者は、全体の８０％であった」　ここでいう“がん以外の死因”とは、まさに抗がん剤などの「重大副作用」である。　日本全体では毎年２８万人が、がん治療で虐殺されていることになる。つまり、公式発表の“がん患者”の８０％。　まるでピント外れの「抗がん剤の有効性論争」　２０１１年から１２年の初めにかけて、雑誌メディアでは「抗がん剤の有効性」をめぐって大論争が巻き起こった。論戦のきっかけとなったのは、『月刊文藝春秋』に載った「抗がん剤は効かない」という戦慄リポートだった。副題は「氾濫するがん特集では触れられないタブー」。筆者は近藤誠医師（慶応大学医学部講師）。彼はこう断言している。　「専門家たちは（抗がん剤が無効だということに）当然気づいている。気づいていなければ専門家の資格・能力はない」　メディアは蜂の巣をつついたような騒ぎになった。　（中略）　原発作業員と同じ！　抗がん剤を取り扱う厳重装備　原発の狂気、抗がん剤の狂気、それはあまりにそっくりだ。まるでコインの表と裏。その理由は、どちらも何百万人、いや何千万人もの人々をむごい死に追いやるからだ。そして、巧妙な“洗脳”で、人々を騙している点も共通している。　私は取材を進めて、まさに「放射能」と「抗がん剤」は瓜二つであることを確信した。　その共通点は、いずれも戦慄の超猛毒物であることだ。　私の手元に一冊の本がある。タイトルは『抗がん剤調整マニュアル』（じほう出版）。そこに驚愕の写真、イラストがあった。ゴーグルにマスク、防護頭巾、さらに袖口まで厳重な防護服に覆われ、両手には白いゴム手袋。なにやら作業を行なっている。よく見ると作業台と作業者は、ガラス戸で仕切られている。その仕切り下の１０センチほどの隙間から両手を中に入れて、手作業を行なっている。　私は、この写真を見た瞬間に、「これは原発と同じだ！」と直感した。まるで福島第一原発で放射能汚染と闘う原発作業員ではないか。　しかし、かれらが取り扱っているのは放射性物質ではない。かれらは病院の薬剤師であり、抗がん剤の瓶やアンプルから薬剤を注射器に移し換える作業をしているのだ。　たったそれだけの作業で、この厳重な警戒ぶり！　まさに高レベルの放射性物質並みの危険物といえる。　がん患者ではなく、病院関係者を守るための重装備　あなたは、こんな光景を見るのは初めてのはずだ。　　「クスリを注射器に移す」。それは、病院であたりまえの手順である。何度も見たことがあるはずだ。薬瓶の蓋に注射針を刺す。アンプルを折って薬剤を注射器に吸い上げる。そんな単純作業なのに、なぜか抗がん剤にかぎっては、このような放射性物質並みの厳重管理で行なう。病院関係者はいったい、何を恐れているのだろうか？　これが前出の『調整マニュアル』に掲載された「ガウンテクニック」である。羽織るのは抗がん剤防護服だ。薬液を注射器に移すときの「調整者へのばく露防止と汚染の拡散防止」のための“着付け”指導なのである。　事前にまず、キャップとマスク、ゴム手袋を装着しておく。ガウンの外側に触れないようにして“着付け”を終えたら、さらに袖口を二重手袋で密閉し、オーバーマスクを重ねて装着して完成。　こうなると原発作業員より、こちらの方がより厳重装備といえる。さらに、これら装備は全て１回きりの使い捨て！　繰り返すが、抗がん剤を注射器に移すだけの単純作業である。ただそのために、これだけの厳重装備で立ち向かう。目的は「安全確保」のためである。　断っておくが患者を守るためでは断じてない。これは、病院関係者である看護師の身の安全を守るための装備である。　抗がん剤は地下鉄サリン並みの超猛毒物質　この防護服で、あなたは過去の悪夢を思い出したはずだ。　そう、地下鉄サリン事件だ。まさにこの厳重防護は、抗がん剤がサリン並みの超猛毒であることを、はからずも露呈している。　『調整マニュアル』は、抗がん剤は飛沫どころか気体を吸っても超猛毒で危険……と、薬剤師や看護師に喚起しているのだ。　（中略）　がん死４１倍！　毒ガス兵器が戦後、抗がん剤に化けた　これらの毒性を一瞥すれば、抗がん剤の正体が、たんなる超猛毒物質にすぎないことがわかる。猛毒物には１円の金も払う人はいない。ところが、それが医薬品に認可され、「抗がん剤」のラベルを貼ったとたんに、超高額医薬品に変身する。　これらは地球レベルでも最凶の発がん物質。それが現代医療のがん治療の主役の座におさまっているのだから、狂気もきわまれり。　そもそも抗がん剤のルーツは、第１次、第２次世界大戦で濫用された毒ガス兵器である、この窒素マスタードガス剤は、たとえば乳がん治療で使われる抗がん剤（投与量換算）では８割を占める！　これら毒ガス兵器（マスタードガス類）は、すでに１９２３年、ジュネーブ条約の化学兵器禁止条約で「サリン」「ＶＸガス」と並んで「禁止指定」の「最も危険なランク」である「第一剤・化学兵器」として使用禁止とされている。　それが、あろうことか戦後は、密かに医薬品の抗がん剤に化けた。　これも大量破壊兵器の原爆が戦後、原発という“平和産業”に化けたのとそっくりだ。　じつは、戦争中、日本軍部も化学兵器マスタードガス等を広島・大久野島の毒ガス工場で密かに生産していた。そして、敗戦……。１９５２年、衝撃事実が明らかになった。　この毒ガス兵器工場、従業員の半数ががんで亡くなっていたのだ。これら工員たちのがん死亡率は通常の約４１倍にも達していた。肺がん死に限ると５０倍！　そして、この仰天の発がん性が明らかになったのちに、この毒ガス兵器は「シクロホスファミド」などの名称で抗がん剤として正式“認可”され、大量に販売され、もっとも売り上げの多い、儲かる抗がん剤となったのである。　「闇の力」による地球人口『削減計画』の一環？　しかし、がんで苦しむ患者たちに、史上最凶の発がん物質（殺人ガス）を投与するとは……。　あなたは、戦慄の現実に、めまいがして立っていられなくなるだろう。　こうなるともはや、「効く」「効かない」のレベルの話ではない。　それはまさに、がんマフィアたちによる悪魔のマッチポンプ商法だ。　がんビジネスの儲けを爆発的に急増させるために、この猛発がん物質でがん患者数を“爆発”させる。　そのためには、まず、「早期発見」「早期治療」のスローガンのもと、がん検診で本当はがんでない人たちにがんを“宣告”する。近藤医師（伯出）も「がん検診で見つかるがんは、すべて良性（がんもどき）です」と証言している。がん宣告により恐怖でうちひしがれた人々に、がんマフィアたちは史上最凶発がん物質の抗がん剤を投与して、本物のがん患者に仕立てる。　こうしてがん患者の数を“爆発”させれば、かれらの抗がん剤による売り上げ利益も“爆発”する。　（以下略）以上。

抗がん剤の嘘　怖い話　(2/3)

（つづき）がんの３大療法を否定したＯＴＡリポート　「抗がん剤は“無効”どころか、打てば打つほど患者を死亡させる！」　「東海岸リポート」の衝撃にアメリカ政府は決断を下した。　それが「米政府機関ＯＴＡリポート」だ。ＯＴＡとは米議会の調査専門部門である「アメリカ議会技術評価局（Office of Technology Assessment）」である。この機関が１９９０年にリポートを発表し、それを受けてアメリカ政府は「代替療法にくらべて、抗がん剤、放射線、手術のがん“３大療法”は無効かつ危険」との裁定を下した。そして、がん治療には代替療法を選択する道を推奨したのだ。１９７１年に当時のニクソン政権が「がん撲滅への宣戦布告」を行なってから２０年、国家によるがん戦争敗北宣言でもあった。　アメリカ政府が、現代医学のがん治療の無効性、危険性を公式に認めたのだ。　これほどのビッグニュースはない。新聞の一面トップで報道するにふさわしい。だが、しかし、やはり世界のメディアは黙殺した。日本のマスコミも一字すら伝えることはなかった。【注；2016年12月6日、国際的に多数の研究論文を発表され、免疫学の世界的な権威といわれた安保徹博士（新潟大学名誉教授）が死去された。博士はここで述べられているマフイア的医療界（癌以外の分野においても、生活習慣病に対して不要・害悪な薬が同様に金儲けのために多用されている現実）に敢然とNOを唱え、真に患者の為の代替療法を提示されていた。それは自らの研究により裏付けのとれた論理であったといえる。　博士の死について触れた記事は、日本の新聞・メデイアでは一切報じられなかった。普通の芸能人でも出る単なる死亡欄にでさえであった。それは、ここでのメデイアの対応と符号が全く一致している。徹底した検閲がその巨大な利権支配力によってなされたことは明白であるといえる。安保博士は日頃から研究室が荒らされる等のイヤガラセを受けていた。】現代は高度情報化社会だというが、まったくの虚妄である。巨大利権にかかわる情報はこのように完全に封殺されて、世界の市民に届くことは絶対にない。　だが、ＯＴＡリポートの登場以来、欧米のがん治療分野では流れが変わってきた。治療のトレンドが、自然療法、代替療法に向いてきたのだ。とりわけインテリ層を中心に、がん患者が代替療法を選択しはじめた。それは、食事療法、心理療法、ヨーガ、瞑想、手当て……など、古来からの伝統治療である。　アメリカではＯＴＡリポート以来、大きな奇跡が起こっている。毎年がん死者が、数千人単位で減り続けているのだ。猛毒の抗がん剤や有害な放射線治療を拒否する患者が増えたからだ。それは理の当然の現象だ。　２０年は遅れている日本のがん治療　このように１９９０年代から、海外ではがんの代替治療法が主流になっている。しかし、日本だけはあいもかわらず、３大療法（外科療法・科学療法・放射線療法）一辺倒だ。日本のがん治療は欧米に２０年遅れている。　日本での殺人療法は、医療現場で戦慄の地獄図を生み出している。「がんで死亡した」とされた患者の多くは、手術、抗がん剤、放射線による重大副作用で“虐殺”されているのだ。　放射線治療についても、安保徹教授（新潟大学医学部）は「抗がん剤よりも多くの免疫細胞を殺す」と否定する。さらに手術も、「交感神経を緊張させ、患者を疲弊させ、免疫力を弱める」という。　人間の体内では前述のとおり、赤ん坊から年寄りまで平均して毎日約５０００個のがん細胞が生まれている。では、なぜ、皆ががんにならないのか？　それは、白血球の一種であるＮＫ細胞（ナチュラルキラー細胞）が常に体内をパトロールして、がん細胞を退治しているからだ。　だから、がんを治す方法は一にも二にも、ＮＫ細胞を増やす（或いは元気づける）。これにつきる。　安保教授はがんを治す方法として３つを挙げる。それは「笑うこと」「食事を改めること」「体を温めること」。これらはいずれもＮＫ細胞を増強する。とくに笑いの効用は素晴らしい。吉本新喜劇をがん患者に見せて笑わせたら、３時間でＮＫ細胞が最大６倍も増えた。侮るなかれ、「笑い」こそはきわめて有効ながん退治薬なのだ！（注：この３つのことは、生命ｴﾈﾙｷﾞｰの研究結果をもとに、誰もにわかりやすくいっているのであり、おまじない的に述べられているわけではありません。NK細胞もリンパ球・単球（ﾏｸﾛﾌｧｰｼﾞ）のような白血球を構成する微小生き物です。これら白血球も生き物・・・ｴﾈﾙｷﾞｰがなければ働けません、そのｴﾈﾙｷﾞｰ源が好気ミトコンドリアです。ミトコンドリアは酸素や水素等と、もう一つのエネルギー源である、嫌気解糖系がブドウ糖を使いｴﾈﾙｷﾞｰを産み出すときにでる乳酸を受け取り、ATP（アデノシン三リン酸：高エネルギーリン酸化合物）を産出、これが様々な生命維持のエネルギー源となっている。　　ATP+H2O ⇒ ADP+リン酸　　のとき、条件によって違うが712kcalの遊離エネルギーを生じるのである。　　（ADP;アデノシン二リン酸）　この大層重要なミトコンドリア君は、酸素が必需、温度は37.5度で最強・・・熱すぎて42度では死んでしまいます。・・・熱中症で死ぬというのは、ミトコン君が42度に達したために死に、ついては住み主の人間様も自ずから生きておれなくなるということだそうです。体温が下がって行ってもミトコン君は活性を失っていきます。　「笑い」（声を出す作り笑いでさえも）がミトコンを元気にすることが研究で解っているとのことです。　「酸素」供給の面からは、腹式に深呼吸を時たまするのもよいそうです。　「がん」は上で述べた嫌気解糖系のエネルギーによる細胞分裂の異常分裂であり、これは常にいくつかは発生しているが、ミトコンがその抑制機能を持って、生命が正常に保たれている、ミトコンがストレスにより活性を失うとこの抑制機能も減退し、ストレスが慢性的になったとき「細胞異常分裂」が独り歩きし始める・・・「がん」細胞はブドウ糖を食料？としている、というのはこういうメカニズムのことのようです。　「ミトコンドリアを元気にする」　全ての病への対処はこのことが最終目標であるといえるかと思います・　　関心を抱かれたかたは、安保徹博士、西原克成博士等（他にもおられると思いますが）　深い研究心を備えられ、かつ、真に人を救いたいという強い信念でことにあたられた方々の著作にあたってみることをお薦めです。KEY WORDは「免疫」ですね　）　注：　尚、赤血球、白血球（リンパ球・マクロファージ・NK細胞等）の免疫細胞の体内での働く様を素人がイメージで捉えられるように工夫してのコミック『はたらく細胞』全五巻（第二巻にがんの話でNK細胞の活躍が描かれている）はお奨め。慶応大医学部の学生に入門書的に読ませているようです。　　１グラム＝３億３１７０万円の抗がん剤　ところが、がん医療利権を握る者たちは「笑い療法」などには見向きもしない。そんな治療方法では儲からないからだ。がん治療利権が手にする利益は年間推定で２０兆円。国防費のなんと４倍だ！　膨大な利益が、抗がん剤メーカーや病院、医師の懐に転がり込む。かれらには「がんマフィア」の呼称がふさわしい。マフィアとは、人を殺して膨大な利益を上げながら、法の裁きを受けない連中のことだ。　ある新型抗がん剤の価格が「３億３１７０万円」と知って、私は驚倒した。その薬剤名は「ペグイントロン」。注射器１本分（１０ｃｃ）で３３億円。ジェット機が買えてしまう。ただ絶句するのみである。その他、１グラム数百万円の抗がん剤がゴロゴロある。これら驚倒する金額が、ロックフェラーなど国際医療マフィアの懐に怒濤のように流れ込んでいるのだ。　価値ゼロの猛毒物が、抗がん剤のラベルをペロッと貼ったとたんに“ダイヤモンド”に変身する。がん利権で肥え太るがんマフィアたちにとって、こたえられない甘い汁だ。　一方で、猛毒物質を打たれる哀れながん患者たちは、その毒に苦悶しながらつぎつぎに死んでいく。抗がん剤の正体は、生命を殺す細胞毒なのだ。だから、投与しつづけると前進の組織、器官が絶叫する。副作用は挙げたらきりがない。　冒頭の厚労省Ｋ技官は、抗がん剤が「がんを治せない猛毒物質なのは周知の事実だ」と言ってのけた。厚労省保険局のＭ課長は、公のシンポジウムの場で、「抗がん剤は、いくら使っても、使っても効かない。こんな薬を保険適用していいのか！」と公言している。　医師２７１人中２７０人が抗がん剤を拒否　医師たちも、抗がん剤の恐怖を知っている。だから、自分や身内には絶対、抗がん剤は打たせない。　こんなアンケートがある。内外の２７１人の医者に、「自分自身に抗がん剤を打つか？」と尋ねたら、なんと２７０人が「断固ノー！」だった。　患者が食事療法などを切望しても、無視して抗がん剤を打ちまくってきた東大医学部の教授４人が、自らががんになったら４人とも抗がん剤拒否で、食事療法で治したという、笑えないエピソードがある。　日本人の死亡原因のトップはがんである。厚労省の発表では、年間約３５万人ががんで“死亡”しているという。しかし、この数値には悪質なごまかしがある。がん死と発表された患者の約８割はがんで亡くなっているのではない。かれらはがんではなく、病院で施されたがん治療の犠牲者なのだ。　論文を破り捨てた医学部長　がん死と発表された患者の「８割」ががん治療による犠牲者だという数字の根拠は、私のもとに寄せられた内部告発による。（つづく）

抗がん剤の嘘　怖い話

ごぞんじですか？日本の国立がん研究センターの歴代所長は癌で亡くなっています。このことの意味を踏まえ、以下の記事を咀嚼したいと思います。当ブロガーは、現在、血圧・糖尿等一切の薬を飲んでいません。健康診断等もここ6年間程無視ごぞんじですか？　「厚生労働省配布『子宮頸がんワクチンの接種を受けるみなさまへ』というチラシの下の方、小さな文字で『子宮頸がん予防ワクチンは新しいワクチンのため子宮頸がんそのものを予防する効果はまだ証明されていません』」「知ろうとしないのがしろうと」とは巧くいったものでだと思います。素人だからと、世間のお医者さんは体のことなら何でも解っていらっしゃるものと、先入観を持ってしまっているのが、生活人の悪い癖・・・のようです。　以前提示しましたが、独の Otto Warburgというノーベル賞を1931年にとられたどえらい方が、①　体温を35.5度以下にする　　②　酸素濃度を35％以下にさげるこれで100％癌化が起こった。1920年代にすでに、動物の癌化の条件を実証されていました。　（ベルサイユ条約で連合国からべらぼうな負債を負わされどん底の頃のドイツですね・・・たしか1923年末に愛国者ヒトラー氏が、戦後ドイツを支配し始めた湯田やメーソン・コミュニストに対抗すべく、仲間とミュンヘン一揆を起こし失敗・投獄され、名著「我が闘争」を、一旦逃げながら自首してきて同房となった義兄弟？ルドルフ・ヘスが口述筆記したそうで・・・。余談でした）　①については、私たちは温泉でも風呂でも38～39度の熱くない湯に鼻歌でも歌いながら20～30分でも入る習慣を持つようにすれば対処（原因の一つを除く）できます。　②については、これは着眼点を有効に駆使し得る研究者の研究と深い洞察を加えなければ、細胞分裂のﾒｶﾆｽﾞﾑや細胞の生命エネルギーの源（嫌気性解糖系と好気性ミトコンドリア）に対する深い理解がなければ、対処にストレートには結びつきにくいと考えられる。以下引用です。わが身に危険が迫っても　これだけは伝えたい日本の真相！船瀬俊介・著　　成甲書房　　２０１３年刊　PART　１　　抗がん剤で殺されている日本人　「猛毒抗がん剤」ではがんを治せない　２００５年のことだ。私は抗がん剤を告発する著書の取材で、忘れられないほどの衝撃を受けた。厚生労働省（電話03-5253-1111）に電話取材したときのことだ。　「抗がん剤って、がんを治せるのですか？」　電話口に出たＫ技官（あえて実名は秘す）は、私の質問にこう答えた。　「抗がん剤ががんを治せないのは周知の事実です」　私はあまりにも驚いて、一瞬、言葉を失った。　「抗がん剤は毒物だとも、私は聞いたのですが？」　「大変な猛毒物質です」。これも、実にあっさりと答えた。私は絶句しながらも、「がんを治せないのに、そんな猛毒物質をがん患者に打っているのですか？」　「そのとおりです」　「猛毒だったら、患者さんは死んじゃうじゃないですか？」　するとＫ技官は、少し声を落としてこう答えた。　「そういう方が大勢いらっしゃるんですよね……」　これではもはや治療ではない。たんなる“毒殺”じゃないか！　気を取りなおして、私はさらに聞いた。「抗がん剤には発がん性があるとか？」　「大変な発がん物質です」と、Ｋ技官はきっぱり言い切った。　「ええっ、がん患者に強烈な発がん物質を打っているの！　それでは、新しいがんが発生してしまうのでは？」　「そういう方が大勢いらっしゃる……」　抗がん剤担当のＫ技官が、あまりに平然と答えるのに驚愕した。“かれら”にとっては、以上の事実は、当たり前のことなのだ。　ここまで読んだ読者は、息が止まるほど驚いたにちがいない。　「そのような猛毒を、なぜ衰弱したがん患者に打つのだ！」　私は取材というより怒りの声で怒鳴りつけた。さらに、「そんな猛毒が、なんでクスリに化けるのだ！」と問いただした。　すると、Ｋ技官の説明では「抗がん剤を投与すると、１０人に１人くらいに腫瘍縮小がみられるんです」という。それを“効いた”と判断して医薬品（抗がん剤）認可するのだという。　１０人のうち残りの９人のがん腫瘍はピクリとも変化しない。それでも「効能あり」とする、わが国の薬の認可制に唖然とする。悪辣なペテンというしかない。それも、観察期間は投与後わずか「４週間以内」だという。　「アンタの寿命は４週間か！」。私は思わず怒鳴りつけていた。　「抗がん剤は無力」というデヴュタ証言　実は、抗がん剤が有害無益であることは、海外ではとっくの昔に常識となっている。　１９８５年、米国立がん研究所（ＮＣＩ）のデヴュタ所長が、米議会でこんな衝撃的な証言をした。「抗がん剤による化学療法は無力だ」というショッキングな内容だ。デヴュタ所長の証言はこうだ。　「抗がん剤を投与すると、一部の患者には腫瘍縮小がみられる。しかし、がん細胞は自らの遺伝子を変化させ、たちまち抗がん剤の毒性に耐性を獲得してしまう。だから抗がん剤はがん細胞に対してまったく効力を失う。がん患者はただ、抗がん剤の毒性をこうむるのみだ。私は深く絶望している」　これは、害虫が農薬に対して耐性を獲得する現象とまったく同じだ。デヴュタ所長は、がん細胞が耐性獲得する遺伝子を「アンチ・ドラッグ・ジーンズ」（ＡＤＧ：反抗がん剤遺伝子）と命名している。　ＮＣＩはアメリカ政府の最も権威のあるがん研究機関だ。その最高責任者が「抗がん剤は無力だ」と、議会という公の場で認めたのだ。まさに衝撃の大ニュースである。しかし……、アメリカのマスメディアも、日本のメディアも、完璧なまでにこの重大証言を黙殺した。その背後には、超巨大スポンサーである製薬会社や医療利権の圧力があることはいうまでもない。　日本では、がん学会までもが箝口令を敷いた。だから日本のがん専門医ですら、このデヴュタ証言やＡＤＧの存在を知る者は極めて少ない。　多剤投与で死亡率は７倍～１０倍に跳ね上がる　１９８８年、ＮＣＩ（米国立がん研究所）は『がんの病因学』という報告書を発表した。そこには「抗がん剤は強力な発がん物質である」と明記されている。そして、「投与すると、患者に新たながんを多発させる“増がん剤”である」と、恐るべき副作用を認めている。放射線治療も同じだ。　この衝撃論文も、やはり世界のメディアは黙殺し、日本ではがん学会ですら無視したのだ。　いっぽうアメリカでは、政府機関の国立がん研究所が抗がん剤の無効性、有害性を認めたため、無視をきめこむわけにはいかなくなった。そこで、東部の約２０の大学・研究機関の参加による大がかりな抗がん剤の合同研究が実施された。私は、この報告を「東海岸リポート」と呼ぶことにした。紹介しよう。　 ■目的：「抗がん剤の効果」「患者が受ける利益」の２天を明らかにする。　 ■対象者：肺がん患者７４３人（全員、末期がん患者）。　 ■方法：患者を４グループに分ける。　　（１）３種類の抗がん剤投与　　（２）２種類投与　　（３）１種類（Ａ薬）投与　　（４）１種類（Ｂ薬）投与　その結果、腫瘍縮小効果は、（１）の３種類投与グループが２０％と、もっとも高かった。ところが「心不全」「ショック死」などによる死亡例は、単独投与群（３）と（４）の７～１０倍に達していたのだ。　 ■生存期間：（１）の３種類投与グループが「最も生存期間が短かった」（早死にした）　 ■リバウンド：腫瘍縮小した患者も、その後５～８カ月で腫瘍は元の大きさに再増殖した。　抗がん剤認可で、日本の厚労省が観察期間を「４週間」とした謎が解けた。半年、１年と経過観察していたら、腫瘍の「リバウンド現象」がバレてしまうからだ。　なんという狡猾さだ！　リバウンドしたがん腫瘍は、そこでとどまらない。抗がん剤投与で恐ろしいのは、ADG（反抗がん剤遺伝子）の変化によって、がん細胞が凶暴化することだ。こうなると、もはやゆ手がつけられない。　抗がん剤で一部の患者に縮小がみられても、その後、ほぼ確実に再発、凶暴化して、患者を死に至らしめる。こうなると、患者は「がんで死んだ」というより、「抗がん剤で殺された」のだ。　がんの３大療法を否定したＯＴＡリポート　　　（つづく）

「森友学園問題」麻生氏に飛び火の可能性

別に宣伝するのではありませんが、興味ある記事なので引用します。　なお、記事に出てくる「りそな銀行」は、国会内に唯一窓口を構えることが許されている銀行です。本記事は有料メルマガ『アクセスジャーナル・メルマガ版』2017年3月13日号の一部抜粋です。ご興味をお持ちの方はぜひこの機会にバックナンバー含め今月分すべて無料のお試し購読をどうぞ。麻生太郎副総理と懇意な人物＝X氏とはいったい何者なのか？「森友学園問題」麻生氏に飛び火の可能性2015年9月4日、安倍晋三首相は安保法制で緊迫する国会会期中だったにも拘わらず、日帰りで訪阪。その午後4時過ぎから約1時間、りそな銀行元支店次長で現在は経営コンサルタント会社を経営する冬柴大氏（故・冬柴鉄三元国土交通相の次男）が経営する大阪市北区の海鮮料理店「かき鉄」にて、安倍首相は冬柴大氏と食事。　その前日3日には財務省の官房長・理財局長が安倍首相を訪問。　また9月4日当日午前中、森友学園の小学校建設工事を請け負った設計・建設会社社長が、近畿財務局統括管理官、大阪航空局調査係と会合を持っていた事実が判明した。　森友学園とりそな銀行は業務提携し、その後、りそな銀行は21億円もの巨額融資を行い、これで森友学園は小学校建設資金を捻出。　また、安倍首相の訪阪翌日の5日、昭恵氏は森友学園が運営する塚本幼稚園を訪問して講演、そして「安倍晋三記念小学校」の名誉校長に就任している。こうしたなか、この問題は、ロッキード事件になぞられ「アッキード事件」ともいわれ、いまや安倍首相の辞任もあり得るとの観測さえ出てきている。そんななか、本紙は今後、安倍内閣ナンバー2の副総理・財務大臣も兼務する麻生太郎氏にも飛び火する可能性があるとの情報を掴んだ。すでに、公明党元幹事長でもあった前出・冬柴元国交相と同様、関西地盤の鴻池祥肇元財務担当大臣の森友学園に関する口利き疑惑が飛び出しているが、その鴻池氏は麻生副総理の派閥（為公会）でナンバー2の会長代行を務める。だが、麻生副総理に飛び火しそうだと本紙がいうのは、そんなことではない。文春が見逃した重要な事実　3月2日発売の『週刊文春』（3月9日号）が、この森友学園の国有地取得問題のキーマンだとして、川田裕介元鳩山邦夫事務所参与なる人物に実名で初告白させ、5頁の特集記事を載せている。　この川田氏の告発によれば、安倍事務所にも出入りする一方、自分の息子が塚本幼稚園に通っており、「安倍晋三記念小学校」に入学予定という関係から、森友学園の籠池泰典理事長の依頼を受け14年夏ごろ、近畿財務局の庁舎で統括国有財産管理官と面談したという。　だが、同記事には、重要な事実と思われることが抜け落ちている。　関係者によれば、川田氏はその前、別の政治家（当時）の名刺を使って動き出して以降、政治ブローカーに転じており、森友学園の件では自分で動いただけでなく、麻生副総理と懇意な人物＝X氏のコネを使ったというのだ。「森友学園へのタダ同然の国有地払い下げは大阪府、それに近畿財務局（財務省）の両方に圧力を掛けられる人脈がなければ無理。そんなことができる者はそういない。その点、麻生副総理のブレーンなら可能」（事情通）　麻生副総理は財務省のトップなのだから、財務省に影響力があることは誰でもわかること。なお、麻生氏は金融担当大臣でもあり、りそな銀行の融資との関係も気にかかる。しかし、大阪府とはどういう関係なのか。そこで、出て来るのが橋下――（続きはご購読ください。初月無料です）以上。

suddenly 南スーダン陸自撤収と森友学園疑惑　漱石の予言

政府は3月10日、突然、南スーダン派遣PKO陸自を撤収することを発表した。ただし、5月に、ということ。大阪豊中市の森友学園の格安国有地払い下げにつき、安倍首相及びその妻昭恵の深い関与が疑われ、連日国会で野党から追及がなされている最中のことであった。　　権力者というものにとって、自らの危機・不都合な事態に際しては、何か全く関係のない重大事項を突然つきつけて、大衆の目をそらさせる、というのは常套手段である。　　【ニュースサイトで読む: http://biz-journal.jp/2017/03/post_18249_3.html】によれば、以下の状況であった。　　　『安倍晋三首相の昭恵夫人が「瑞穂の國記念小學院」の名誉校長を務めていたことが問題になっているが、「週刊新潮」（新潮社／3月9日号）では、官邸関係者の次の言葉が紹介されている。　「問題が発覚した当初、総理は名誉校長になった経緯を聞いたものの、彼女の説明は要領を得なかった。その後、事務所が調査をし、再び昭恵さんに聞くと、真相を話した。総理は『何で断らなかったんだ』と激怒し、名誉校長を辞めさせたんです」　テレビのワイドショーでは、「昭恵さんというのは、とにかく自由な人なんですよ」といったコメンテーターの発言もよく聞かれる。確かに、沖縄高江のヘリパッド建設反対運動の拠点を訪問したり、講演で「原発反対」を公言したり、総理である夫の立場など考えない自由さを発揮しているのは事実だ。　昭恵夫人が夫の意思を無視して、「瑞穂の國記念小學院」の名誉校長になったことで、総理夫人が関係している小学校の開校が遅れたら大変だということで、勝手に役人たちが忖度して今年4月開校に間に合わせようと動いたというストーリーが、つくられているようにみえる。　だが、本当に安倍総理本人は関係ないのか。　15年9月5日、昭恵夫人が名誉校長に就任したその前日、安倍総理もまたテレビ出演のためとして大阪入りしているのは偶然なのか。さらに前日の9月3日、安倍総理に、財務省の岡本薫明官房長と迫田英典理財局長が面談しているが、いったい何を話したのか。理財局長とはまさに、国有地の売買を扱う役職である。　当初、「安倍晋三記念小学校」としたいと籠池理事長は考えていたが、安倍総理はそれを断ったという。だが、自分に心酔してくれている理事長のために、便宜を図ったということはないのだろうか。　籠池理事長や迫田理財局長の国会招致さえ実現していない今、安倍総理への疑惑が晴れるはずもない。』　　　抜粋引用　以上。次に東京新聞　2017年3月12日より南スーダン陸自撤収　　　リスク増　政府足かせ防衛省幹部　PKO貢献「再考の時」陸上自衛隊が南スーダン国連平和維持活動（ＰＫＯ）から五月に撤収する。二〇一二年一月の開始から五年、現地の治安情勢は激変し活動に大きな影響を与えた。日本から遠く離れたアフリカの地で流す汗は、国益になっているのか―――。陸自内には虚無感も漂った。そしてＰＫＯとの関わり方を変えるべきだとの声もまた、根強かった。　　　●風　船　熱風が赤土を巻き上げる中、隊員が汗をしたたらせながら重機を操る。一五年七月、防衛省が日本の報道陣に公開した活動風景。真っ黒に日焼けした隊員は黙々と道路整備をしていた。　「日本への評価は高い」。ある隊員の言葉は力強かった。　しかし、昨年七月に宿営地がある首都ジュバで、政府軍と反政府勢力がぶつかり多数の死傷者が出たことで環境は一変する。当時の派遣部隊が作成した日報は「戦闘」との言葉を多用。隊員自体が巻き込まれる危険性にまで言及していた。　　「治安情勢が急激に悪化し、最近では思うような活動ができていなかった」。現地の活動に詳しい陸自幹部が打ち明ける。さらに二〇一六年十二月には安全保障関連法に基づく「駆け付け警護」の運用が開始。任務遂行目的の警告射撃が可能となり、戦闘に巻き込まれる危険性が高まった。　　「現地で何かあったら政権がダメージを受けるという政治的なリスクが一気に膨らんだ」。いつ破裂するか分からない風船―――。幹部の言葉は、南スーダンＰＫＯが政権の足かせになりつつあった現状をうかがわせる。　　　●大　義　一次隊から現在の十一次隊まで、派遣された隊員は延べ三千八百五十四人。道路補修は二百十ｷﾛ、大学などの用地造成は約五十万平方ﾒｰﾄﾙに上り、政府は「最大規模の実績」と強調する。隊員がやりがいを感じているのも事実だ。　一方、中堅幹部からは「アフリカの地で隊員の命を危険にさらしてまでやる任務なのか、正直分からない」との指摘も。　「本当に日本のためになっているのか、政治も誰も説明してくれず、大義が見つからない。不測の事態があったら、家族を納得させられない」。複雑な心境を吐露する。　外務省のホームページによると、十六のＰＫＯが今年一月現在、世界に展開する。ただ、先進国で日本のように部隊を派遣する例は珍しく、多くは司令部要員を送り込んでいる。部隊を出すのは、自国よりも高い給与といった外貨獲得を目的とするアジアやアフリカの発展途上国が大半だ。　　「日本は安全性の高い『良いＰＫＯ』を取れない現実がある。国連では敗戦国との位置付けで、常任理事国でもないからだ」。防衛省幹部の分析だ。「いくら手を挙げても無理。結局、リスクのある『悪い案件』を受け入れざるを得ない」と話す。　　「部隊を出して、貢献をアピールする時代ではもはやない」。司令部に要員を出せば、他国軍との人間関係も構築できる上、隊員の命の危険や政治的なリスクを抱えることはない。幹部は「今後、ＰＫＯにどう関与していくのか。政府としてしっかり考える時期に来ている」と指摘した。引用以上。　「・・・現地で何かあったら政権がダメージを受けるという政治的なリスク・・・」誰かにいわれてやみくもに自衛隊員を窮地に送り込み、一旦実績をつくったので、今後国連（実際は米軍）からの要請があれば、抵抗なく本番に行けることになる。　本番は東シナ海、南シナ海、KOREAN PENINSULA あたりでやってくるかもしれない。撤収は、当面言いなりになる便利な政権を維持するために・・・こんな理由がなければ動くことはない・・・なんと情けない民族国家になりはてたことであろう・・・　夏目漱石は１９０８年に発表の『三四郎』のなかで、作中人物に「日本は亡びるね」と語らせていたと思います。１９０４年からの日露戦争に勝利し、国民が思い上がっていた頃かと思われるが、漱石はもっともっと深いところで、何かを看ていたのだと思われます。軽い気持ちで人物に語らせたとは思えない、むしろ作者の世間では口に出せない本音を作中で語らせたというのが本当のところであるように考えられます。　1911年（明治44年）8月に、招かれて和歌山県のとある場所での講演をしている。　演題は「現代日本の開化」　　　　漱石の怖くなるくらいな覚醒認識（明治維新来の日本人の裸の姿を分析）がユーモアを交えながら語られています。　心ある方は是非御一読をお薦めです。　　『・・・さう云う些細な事に至るまで、我々の遣っている事は内発的でない、外発的である。是を一言で云えば現代日本の開化は皮相上滑りの開化である。・・・・・・』　当ブログでもいつか転載したいとは思いますが・・・・以上　　

３月３日夜、帝国ホテルの一室で、「ゴッドマザー」こと安倍洋子夫人、

偶然オモシロソウなのを目にしましたので引用紹介させていただきます。果たして録音機の声はどなたの？2017年03月06日 07時32分29秒 | 政治本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」◆〔特別情報1〕　「獅子身中の虫は、あの人なのね！！」―３月３日夜、東京・帝国ホテル（東京都千代田区内幸町1－１－１）の一室で、「ゴッドマザー」こと安倍洋子夫人、つまり安倍晋三首相の母（安倍晋太郎元外相の妻、岸信介元首相の長女）が烈火の如く怒る絶叫が鳴り響いた。安倍降しを企む主の声が録音機から流れ始めた途端、洋子夫人の顔色が見る見るうちに変わり、怒声が飛び散った。帰途、しばしば渋谷区富ヶ谷の安倍邸に立ち寄り、閑談し親しくしていた主が、「安倍降し工作の黒幕」だったと知り、大きなショックを受けたのだ。裏切りがはっきりして「よくも騙したな」と腹が煮え繰り返ったらしい。録音一緒に聞いていた安倍晋三首相と昭恵夫人は、母の怒声を浴びて、恐ろしさのあまり、緊張し、シュンとしていた。会食は２時間半を予定していたコース料理にロクに箸もつけず、洋子夫人は、わずか30分で「家に帰って、家族会議よ」と言いながら、席をすっくと立ち上がり、部屋から出て行き、安倍晋三首相と昭恵夫人は、その後を追ったという。その後には、録音機を操作していた２人の客が残された。安倍晋三政権を根底から揺るがす「自民党の御家騒動」が本格的に勃発した瞬間である。つづきはこちら→「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」＊有料サイト（申し込み日から月額1000円）以上です、ご購読はご自由に！

安倍首相に虚偽答弁疑惑森友学園が昭恵夫人に40万円支出

日本に息させられていることのアホラシサよ　国政のtopにこんなのいるの？　デンデンの坊やママゴトなんかもう見たくない！　はやく除去してほしいので、拡散希望です！・・・ヒ素ミルクの末裔と東南アジア諸国賠償金利権屋の末裔・・・信介様は上海の阿片王　里見甫氏の葬儀委員までなされたほどの親密な方でもあったようですね（佐野真一「阿片王」より）。日当40万円・・・・新幹線と弁当代3万円、引いたって1日37万円保育士の皆さん介護士の皆さん　どうおもわれますか・・・もっとも、integrityを備え、独立心旺盛な人はつぶされるシステムが属領国家には出来上がっているようではありますが・・・安倍首相に虚偽答弁疑惑森友学園が昭恵夫人に40万円支出 2017年3月1日　日刊ゲンダイより引用もはや真相解明には首相夫人を国会に参考人招致するしかない。大阪市の学校法人「森友学園」が４月に開校する予定の私立「瑞穂の國記念小學院」（豊中市）の土地をめぐる国有地払い下げ問題。安倍首相はこれまで、名誉校長を辞任した妻の昭恵氏について学園側から「報酬も講演料もまったく受け取っていないと聞いている」と国会で答弁していたが、これが大ウソだった可能性が浮上したのだ。　２８日の参院予算委。民進党会派の舟山康江議員（無所属）は、小學院と同系列の「塚本幼稚園」の２０１５年度のＰＴＡ収支報告書を入手。４０万円の支出が明記された「社会教育費」の摘要欄に「９／５首相夫人安倍昭恵先生」と記載されていたことについて、「（過去の国会答弁との）整合性をどう取るのか」と迫ったのだ。　２０１５年９月５日といえば昭恵氏が小學院の名誉校長に就任し、講演した日である。誰がどう見ても何らかの報酬が支払われた証左としか思えない。安倍首相は「説明しろと言われても分からない」と例によって感情的に反論していたが、それなら自分の妻を国会の場に引きずり出し答弁させるしかない。「内閣総理大臣夫人、安倍昭恵くん」と予算委員長から呼ばれ、夫の面前で答弁する姿は前代未聞だが、本当にムリヤリ名誉校長にさせられたのか、「迷惑」と感じていたのか、「安倍晋三記念小学校」名の寄付金募集を知っていたのか、講演料をもらったのか――など数々の疑惑について明らかになるはずだ。 ■きっかけは日本会議の女性議員　それにしても昭恵氏が森友学園に入れ込むきっかけは何だったのか。地元の大阪市や豊中市を取材すると、昭恵氏と森友学園をつないだ現職国会議員の名前が出てきた。「昭恵氏と近しい関係であることをアピールしている女性議員です。もちろん日本会議国会議員懇談会のメンバー。安倍首相も選挙応援に入っています。ほかにも『首相夫人がバックにつく』ということで、森友学園を自分たちの献金マシンにしようと企んだ自治体首長や府議の名前も取り沙汰されています」（大阪府政担当記者）日刊ゲンダイは名前が出てきた国会議員に質問状を送ったが、何ら回答ナシだった。政治評論家の山口朝雄氏はこう言う。「この問題は本来、大阪府政マターです。しかし、首相夫人や寄付金名で総理大臣の名前が出てきて大事に発展した。安倍首相が『潔白』と言い切るのであれば、首相夫人が国会に出てきて正々堂々と疑惑に答える必要があるでしょう」　もはや昭恵氏は森友学園の籠池理事長と並ぶ疑惑の“渦中”にあるキーパーソンだ。いつまでもダンマリを決め込んでいいはずがない。　以上。