真秀　まほろばへ

リニヤ談合の大元の主役も安倍？

​​​利用し易いのが最高権力者になった時の喜びはひとしおのことと・・・潜伏期にも何とか繋いできた甲斐があった・・・ 　リニアの総工費９兆円のうち、約３兆円は国の財政投融資からの借入金で賄っており、工事に政権の意向が入る余地はある。また発注側のＪＲ東海の葛西敬之・代表取締役名誉会長は安倍の後見人で財界ブレーンとして知られる。 　夢の巨大プロジェクトの裏で何があったのか。特捜部は全容解明に向け、徹底的に捜査のメスを入れるべきだ。以下、日刊ゲンダイ記事（   2016年7月13日前後）（当ブログ、13 July 2016より引用）安倍の経済対策の柱は「１億総活躍」の関連施策、リニアなど「２１世紀型のインフラ整備」、英国のＥＵ離脱で金融市場が不安定化したことへの対策としての「中小企業や海外進出企業の支援」、熊本地震、東日本大震災からの「復興・防災」の４つ。具体的に中身が決まっているのは、バラマキ公共事業のインフラ整備だけだ。他は体裁を整えるためのお題目にすぎないのだろうが、バラマキの中でも見過ごせないのが、リニア中央新幹線への巨額の予算措置である。　これは、政府が低金利で貸し出す財政投融資の枠組みを使って３兆～５兆円をＪＲ東海に融資し、リニア中央新幹線の大阪延伸を最大８年前倒しするというものだ。経済ジャーナリストの有森隆氏が言う。​​「これからの少子化、人口減時代にリニア新幹線がペイするのか甚だ疑問です。しかも、既存の東海道新幹線もリニアと並行して走らせるという。今だって、東海道新幹線の乗車率は減っているのです。バクチみたいな事業なのに、政府がほぼゼロ金利で民間企業に数兆円も融資するのは正気の沙汰ではない。ＪＲ東海は年間数十億円の利子を削減できて丸儲けですが、本当に収益回収できるのか。ＪＲ東海の株式は外国人投資家がかなり持っていますが、リニアの採算性への懸念から株を売った投資家も少なくありません。そこへ超低金利での巨額融資、しかも“政府保証”がつくとなれば、ＪＲ東海の株価対策にもなる。​問題は、ＪＲ東海の葛西名誉会長が安倍首相の応援団だということです」​​​ 　​オトモダチの企業だから政府のカネを回すなんて、究極の癒着だ。​■大企業のための10兆円経済対策のツケは国民に回される　葛西名誉会長は、安保法制懇のメンバーも務めた。安倍とは定期的に食事を共にする親密な間柄だ。安倍は５月２７日、伊勢志摩サミットを終えて広島に飛び、米国のオバマ大統領と平和記念公園で献花。実はその夜、わざわざ名古屋に移動している。「歴史的」な訪問が実現した広島ではなく、名古屋駅直結のホテルに泊まったのだ。名古屋駅で出迎えたのは葛西氏である。​​【挿入引用、2016年10月"FACTA"より：　リニア中央新幹線計画がいよいよ怪しくなってきた。関西中心の自民党国会議員と安倍首相までが一緒になって、国の財投資金（財投債は国債と同じ国の借金）を使って2045年予定の大阪開業を早めよと言い出して僅か1カ月後の8月2日、安倍内閣はリニア新幹線開業を8年前倒しするためJR東海への3兆円の財投融資を含む経済対策を閣議決定した。​リニア計画の内容は情報開示が限られ国民には十分理解されていないが、そもそも民間のJR東海が工事費9兆円（原発20基相当）を全額負担して自力建設する前提で、10年5月、民主党政権が閣議決定も国会承認もなく認可した異端プロジェクトである​​​​】【挿入引用２、2016年8月26日「赤旗」より；　　安倍晋三政権が8月２４日閣議決定した２０１６年度第２次補正予算案に、「未来への投資を実現する経済対策」（２日閣議決定）の目玉として掲げるリニア中央新幹線の大阪への延伸工事前倒しのための財政投融資１兆５０００億円が含まれています。（中略）　　安倍政権は６月、リニア中央新幹線の名古屋―​大阪間の開業期限を早めるために、低利の財政投融資を活用してＪＲ東海に建設資金を貸し付けると表明しました。規模は３兆円。国債の一種である財投債を発行し、有利な利子の分、大阪への延伸工事を最大８年前倒しできるとしています。ＪＲ東海の自己資金での建設を方向転換し、政府が公的資金をＪＲ東海に投入するものです。​しかし、名古屋―大阪間はルートさえ定まっておらず、工事が始まるのは１１年後です。今すぐ景気対策の効果はなく、結局、公的資金投入による国民負担増のリスクが増えるだけです。 】​​​​ 　それに加えて、リニア建設の背後には大手ゼネコンや製鉄、電機メーカーなど大企業群が連なっている。リニアは東海道新幹線の約３倍もの電力を食うとされるから、原発再稼働の理由づけにもなる。当然、原子力ムラは大喜びだ。結局、１０兆円の経済対策は大企業のためのものでしかないということだ。​ 　ＪＲ東海は、リニア構想を「自己資金でやる」「国の支援は受けない」と言い続けていた。葛西氏の著書「国鉄改革の真実」にも、「国のカネでつくると実現に時間がかかるし、政治介入を招く。経営の自主性を守るために自己資金でリニアをつくる」と書かれている。だから国交省も、採算性に不安の残るリニア中央新幹線の事業認定をし、工事実施計画を承認した経緯がある。​だが、財政投融資を活用すれば、事業者が損失を出した場合は国税で補填されることになる。運賃の超高額化か、あるいは国費投入。いずれにせよ、国民にツケが回されるのだ。本当にそれでいいのか。首相と財界筋の蜜月の裏に漂う腐臭がなぜ、問題視されないのか。リニアの巨額予算は徹底的に検証する必要がある。​以上引用。骨格は以下の様である。2016年5月27日；オバマ大統領と広島で別れた後、名古屋へ行き、　　　　　　　　　JR東海の代表取締役名誉会長葛西敬之氏と密会・密談　同　 8月2日；　リニヤに財政投融資3兆円を閣議決定。　同　8月24日；　閣議決定した、2016年度第2次補正予算案に、リニア予算1.5兆円を含める。​以上の背景の下、現在の談合賑わいがあるわけである。本丸は加計学園・森友と蓮根のように繫がっていることを、弾劾し突っ込むメデイア・国会議員は果たして出てくるのであろうか・・・・。​​