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「メデイア」なるものは所詮は「広告料」で成り立つ大衆洗脳装置・・・。 「新聞」には消費税軽減税率の飴玉をちらつかせれば、多少の尻尾振りはするだろう、少なくとも噛みついてくることはない、知らん振りはしても・・・。 「TV」にも(新聞同様)、大衆洗脳誘導機関「電通」が睨みをきかせている、飴とムチを手にしながら・・・。「内発的開化を経ていない」「外発されて開化してきた」日本人は、永遠に上滑りを続けていくことになろう・・・。(夏目漱石 1911年8月講演録「現代日本の開化」より) また安倍ペテン首相に騙されている国民 その先に待つ地獄 「これで勝たせたら、憲法違反の安保法や共謀罪を数の力で強行成立させ、縁故政治で国家権力を私物化してきた安倍政治の異様な5年間を是認することになる。自民党は消費税10%も公約しているわけで、税金を上げて、軍事費を増やし、社会保障は削る冷酷政治が続くことになるのです。自民圧勝なら、国民を待ち受けるのは暗黒社会ですよ」(政治評論家・本澤二郎氏) 「異次元緩和で1ドル=80円から120円になったなら、円で支給される給料も1.5倍程度にならなければおかしいのに、そうなっていない。逆にいえば、ドル換算で見ると、安倍政権下で日本は急速に貧しくなっているのです。出まかせの数字に騙されていると、国民生活は早晩、破綻しかねない状況ですが、安倍首相がすごいのは、『国民はすぐに忘れる』と確信していることです。だから、その場しのぎのウソも平気で言えるのです」 (精神科医の和田秀樹氏) 権力者のやりたい放題の犠牲になるのは国民だ。安倍のご都合主義に騙されて自民党に1票を投じるなんて、まるで、肉屋を支持するブタみたいなもんだ。 「結婚詐欺師もそうですが、騙されている間は気付かないものです。数十年後には『安倍長期政権が日本を破滅させた』と認定されるのでしょうが、渦中にいる人は気が付かない。ひと昔前は、自民党が悪いことをすれば、選挙で“お灸をすえる”という民意が働いたのに、それもなくなった。ゆとり教育に代表される愚民化政策の効果もあるでしょうし、メディアの洗脳も奏功しているのでしょう。庶民にとっては、現状を変えた方が明らかにメリットが大きいのに、それを避ける選択をしてしまう『現状維持バイアス』も働いている。 日本人は、なぜ北朝鮮の人民があんな独裁者の暴君に従っているのかと不思議に思っているでしょうが、日本の現状も変わりません。DVの恋人から離れられないのと同じで、日本人が貧困に慣れてしまい、変化を恐れて、自分たちの生活が良くなる可能性がまったくない自民党政権を支持している。国民が北朝鮮化しているのです。こうした集団洗脳は解けるのに時間がかかる。あと何回、選挙をやっても自民党が圧勝する可能性もある。それで落ちるところまで落ちないと、目が覚めないのかもしれません」(和田秀樹氏=前出) それにしても・・・管直人が「党最高顧問」とは・・・
October 22, 2017
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以下はオルタナテイブ通信より。日本人の想像力を全く超える世界の現実。この情報の、ある詳細部には多少のズレはあるが、大筋において、また、あるdetailにおいて、当ブロガーは他所の情報とほぼ一致しているがゆえに、いいかげんな情報ではなく、全体的な信ぴょう性をほぼ確信したうえで、ここに提示してみるものです。 本当に関心のある方は、各細部の検証を試みたうえで、読み直してみられんことを・・・。 「北朝鮮を支援している、黒幕達」 (2013年2月) 北朝鮮の平壌の道路交通網・鉄道網、政府機関のビル、電気通信網等、社会インフラの建設を担ってきたのは、コリョ・アジア社という英国ロンドンに本店を持つ「投資ファンド」である。 コリョ・アジア社は平壌に所在する大東信用銀行という北朝鮮政府「公認」の銀行を傘下に持ち、世界各地で投機家・投資家達から集めた1億ドルの「投資ファンド」の資金を、大東信用銀行に送金し、北朝鮮の首都の整備を行ってきた。 独裁国家である北朝鮮の首都・平壌において「開業」している銀行とは、文字通り、政府公認=半政府機関である事を意味している。 北朝鮮政府の公認=半政府機関である大東信用銀行=コリョ・アジア社が、ロンドンに本拠地を持ち、そこに「世界各国の投機家」達が投資を行っている。 かつてソ連という共産主義国がロシアの地に存在した時代、ソ連が欧米諸国と激しく対立していたにも関わらず、ソ連にはロスチャイルド系のロイヤル・ダッチ・シェル石油等が投資を行っていた。(ロックフェラー系の石油精製プラントも稼動していた)-資金難に苦しむ共産主義国から安価に原油を買い叩く事ができる「共産主義国との唯一の取引企業」という立場は、共産主義国家が健在な最中には大きな利益を企業に生み出し、同時に、共産主義国家が崩壊した場合には、最も有望な油田を迅速に入手できるスタートラインに立っている事を意味していた。 独裁国家を背後から支える事は、投機屋達にとっては「大きなウマミ=利益の出る」ビジネスである。 「ソ連、あるいは北朝鮮で行われてきた人権侵害等々の問題を糾弾する事は、マスコミに登場する大学教授達に任せておけば良い、道徳と、人の道について説教を行う宣教師はビジネスの世界には不要である。運悪くマスコミに実名報道でもされない限り、独裁国家を影から支える悪行は世界に知られる事は無い」というのが、投機屋達の本音である。 コリョ・アジア社が、英国ロンドンの金融街シティで「暗躍する」英国人=コリン・マカスキルによって創立・経営されている事実は、北朝鮮の核ミサイル開発を影から支援しているのが、世界最大の為替市場を持つ英国の金融街シティである事を示している。 「安部首相と北朝鮮を結ぶ、アングラ・ネットワーク」 北朝鮮の原子力発電所=核ミサイル原料の生産工場の建設・運営を長年担ってきたのはウェスティングハウス社である。北朝鮮の核科学者達の指導・訓練を担当してきたウェスティングハウス社は、アメリカの中央銀行FRB(1913)の創立者であるポール・ウォーバーグによって創立されている。(注:FRB,ポール・ウオーバーグについては、『民間が所有する中央銀行』ユスタース・マリン著が必読) 北朝鮮の核ミサイル開発の中核企業と、アメリカ中央銀行は「同一人物」によって創立されている。 ここには、北朝鮮の核ミサイル開発を糾弾するアメリカ合衆国政府の、「本音と正体」が露見している。 ウェスティングハウス社の経営資金を長年、提供し続けてきたのが、銀行リーマン・ブラザースである。今次の世界恐慌の発端となった「あの」銀行リーマン・ブラザースである。 倒産した「はず」のリーマン・ブラザースが、会社名をブラックストーンと変更し、中国共産党政府のギャンブル投機の担い手となっている事は本誌が繰り返し報じてきた。 このリーマン・ブラザースが、ロスチャイルド系銀行ゴールドマン・サックスと事業提携し事実上「同一銀行」として動いてきた事実も本誌が繰り返し報じてきた。2013年、日本の不動産市場へのギャンブル投機に乗り出してきた「あの」ゴールドマン・サックスである(注1)。 なおウォーバーグ一族は、ロスチャイルド一族の傍流の縁戚である。 北朝鮮の首都・平壌には北朝鮮政府公認=半政府系の「最高級」ホテル=羊角島国際ホテルが存在している。このホテルにはサウナ、カラオケクラブ、マカオ料理店等が入っており、1F部分には「羊角島飲食娯楽集団」の経営するレストランが入っている。 北朝鮮政府が麻薬密売に長年、従事してきた事は本誌が繰り返し報じてきた(注2)。「羊角島飲食娯楽集団」の親会社=経営者は、BDA=バンコ・デルタ・アジアであり、BDAは北朝鮮の行う麻薬密売の資金管理=マネーロンダリングを専門に担ってきた銀行である。 BDAは麻薬密売の利益をロンドンのミッドランド銀行に送金し、そこで金塊を買い付け、金塊の形でスイスに持ち込んでいる。銀行送金では送金記録が残り、麻薬密売の売り上げ資金である事が露見する可能性があり、金塊の形での輸送であれば記録が残らないためである。この金塊は北朝鮮政府が経営するスイスの金聖銀行に持ち込まれ保管されている。 ミッドランド銀行は長年、ロスチャイルド一族が経営してきた香港上海銀行・HSBCの子会社である。そしてHSBCは、現在、中国共産党政府の中央銀行となっている。 北朝鮮政府と中国政府の資金を、「誰が握っているか」が分かる。 北朝鮮のミサイル発射実験、尖閣諸島をめぐる中国の侵略行為等々、東アジアにおける戦争画策行為が、「誰を指揮官としているのか」が、ここには明瞭に見えている。 BDAが行うアメリカ国内での麻薬売買の売上金は、ニューヨーク・リパブリック・ナショナル銀行に集められ、ミッドランド銀行に送金され、金塊に姿を変えている。ニューヨーク・リパブリック・ナショナル銀行は、ユダヤ系レバノン人であるエドモンド・ジェイコブ・サフラによって創立された麻薬銀行である。サフラ一族が長年、中国大陸で麻薬密売に従事してきた事は本誌が繰り返し報じている。サフラ一族も、ロスチャイルド一族の傍流の縁戚である。 このエドモンド・ジェイコブ・サフラは、1999年12月、イスラエルの核ミサイル企業経営一族であるアイゼンベルグ一族によって殺害されている。中国の麻薬密売ネットワークを奪取する事がアイゼンベルグ一族の目的であった。安部首相を長年、支えてきた日本企業・新日鐵の創業者=永野重雄の縁戚であるアイゼンベルグ一族である(ブログ注:謎のユダヤ人ショール・アイゼンバーグはヒトラー、パリ無血占領の1940年に来日、永野重雄と出会っている。また、日本人女性と結婚も。)。 アイゼンベルグ社は上記のウェスティングハウスと共に、現在、北朝鮮の核ミサイル開発の中核を担っている。 北朝鮮に眠る膨大なウラン資源の開発・奪取を目的に、記事2に記載した投機屋マネーが北朝鮮に集まり、またロスチャイルド一族に代表される国際的なウラン生産・流通シンジケートが北朝鮮の麻薬密売、核ミサイル開発の「支援」を行い、その見返りに資源開発の利権入手を画策している様が見て取れる。殺し合いにまで発展している、このシンジケート・グループ内部の利権争奪戦争と、そのネットワーク=人脈は、上記のように原子力発電の推進を主張する日本の安部政権にも、「当然」及んで来ている。 以上。<当ブログ関連記事>2015年04月10日横田基地の米軍輸送機C-5で北朝鮮へブル提供米ソを操ることが出来た男・・・・関心を持たれた方は下記書をどうぞ。"The Fifth Man" (by Roland Perry , published in 1995) The Fifth Man was Nathaniel Mayer Victor Rothschild (1910 to 1990),better knownas the third Lord Rothschild. He was the British head of the famous banking dynasty,which apart from ・・・・
October 1, 2017
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