2017年05月の記事
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『「ゆうちょマネー」はどこへ消えたか』ノー天気な日本人と操れる阿保な安倍
日本人をやってる人なら必読の書を紹介するので少し高いかもしれないがご一読を。ムダ金にはならないこと請け合いです。 メデイアとは広告で成り立っているはかない情報もどきの媒体にすぎなく、この世には真実を知らせようとする媒体というものはほんのわづかしかないのかもしれない。経営が成り立つためには広告収入が必須であり、それがなければなりたたず・・・・。 下記の書の共著者である憂国者のお二人は、（ウオール街の傀儡、竹中と同じ一橋同窓生）日本郵政長門正貢社長に対し、５月８日付けで「辞任勧告書」を送りました。 『「ゆうちょマネー」はどこへ消えたか』 ・・・・・・・・・・“格差”を生んだ郵政民営化の真実・・・・・・・・・ 著者：菊池英博、稲村公望 2016年4月 初版 まえがき なぜ今、郵政民営化を問題とするのか 日本は「世界一のカネ持国（対外的に最大の純債権国）」であるのに、「失われた十年」があっという間に「失われた二十年」になり、日本の国力はどんどん縮小して、世界のトップクラスにあった「ひとり当たりの国民所得」（2000年には第３位）は、今では見る影もない順位（2013年は19位）に転落している。労働分配率は低下して、国民の実質所得はアベノミクスの株高景気の中でも伸びず、貧富の格差や社会格差はいよいよ増大してしまった。地域格差も大きく広がり、限界集落という言葉が広まり、地方はすっかり寂れてしまった。 日本の国内格差を助長させたのは、一連の外来の「構造改革論」の政策、とりわけ、郵政民営化の政策にあると断定するものである。郵政民営化は日本をガタガタにした根本的な政策要素を内包しており、実は「改悪の本丸」ではなかったのかと本書で声を大にして伝えたい。 筆者は、郵政民営化に職を賭して抵抗した経緯があるが、それは郵政民営化論が世界的に声高に喧伝される中で、その背景に新自由主義の政策があり、いずこの国でも成功した事例とはなっていないことを知悉していたことがその理由であった。単なる酔狂ではない。 小樽郵便局の局長室に、鴻爪子密と墨の跡の鮮やかな、郵政の創業者前島密の額が掲げられている。 清廉規志とある。つまり、清廉は志の尺度であるとの表現であるが、この額は、郵政民営化の時に廃棄を命じられ、関係者が秘匿して難を免れている。全国の大きな郵便局の局長室におかれていた郵政百年史資料なども廃棄処分となり、今は、古書店の流通経路で残存していることは、知られていない。郵政民営化か日本を破壊しようとした謀略の策であったことを如実に示している端的な事例である。今では、歴代の局長の名前も定かでなくなってしまった。新自由主義の手法は（ﾌﾞﾛｸﾞ注；湯田やの手法である）、歴史と伝統の記憶を抹殺しようとすることが特徴であるから、筆者は、南海の島の小さな郵便局の宿直室に生まれた宿命から、郵政とは、郵の字の示すように垂水の邦の政事と心得ていただけに、地方をないがしろにして格差拡大を黙認する新自由主義の郵政民営化に抵抗することは、運命として受け止め めざるを得なかった。 本書をともに執筆した菊池英博氏は、内外での国際金融の実務経験を経たのちに大学教授として教鞭をとり、当初から「郵政民営化は日本国家の破たんになる」と警鐘を鳴らして郵政民営化に反対してきた金融財政学者である。今般、彩流社から、共著の形で、「郵政民営化の真実」を日本国民に伝え、格差拡大を阻止し改善する政策の根幹がここにあることを明らかにするために上梓したのである。郵政民営化は日本国家と国民にとって、有史以来の最大の屈辱的な出来事であると言っても過言ではなかろう。 21世紀に入る前後の時期から今日までの20年間の攻防の歴史を事実に即してしっかりと記録に残し、末永く残る歴史的文献として上梓することになったことは光栄の至りである。しかも、民営化後10年が経とうとする時期に時宜を得た出版となったものと考える。 本書の構成 第１部「こうして日本は貧乏になってゆく」は菊池英博氏が執筆した。 序章では、米国が1980年代のレーガン政権の新自由主義的政策で債務国に転落し穴ために、冷戦終了後に日本の「ゆうちよマネー」に注目し、「対日年次要望書」で日本郵政公社の民営化を要求してきたこと、新白由主義に賛同した小泉内閣がデフレ政策を取りいれて緊縮財政を採ったために、「ゆうちよマネー」を国内で使用しないようにしたこと、これが大きな原因で「所得格差」「地域格差」などが拡大していることを説明する。 第１章から第４章では、郵政民営化が外資の要求であることを知った「愛国的な自立自尊の政治家」が抵抗した歴史を振り返り、郵政民営化法の改正、日本郵政と金融２社の株式の同時公開が利益相反であって事実上、証券取引法の趣旨に反する行為であること、「ゆうちよ銀行」の「株と外債（米国債）への集中投資」は銀行法違反であること、「ゆうちよマネー」の海外への流出が増税を招くこと、日本国民は「ゆうちよマネー」が海外へ消えていく」ことによって格差拡大を促進することを放置してよいのか、こうした問題を日本国民の目線で再検討していく。 第２部「さらば郵政私物化」は稲村公望による。経験に即して記した各章の内容は以下のとおり。 第５章「日本の文化と伝統を没落させた郵政民営化」では、民営化により加速する地方の困窮していく実情と、民営化に反対する根拠を記した。第６章「郵政資産を外国に売り渡すな！」では、国際教養を身につける必要性、「ショック・クトリン」に抗するための処方箋といくつかの提言をしている。 終章「国民は何をチェックすべきか」は、菊池氏、稲村による対談である。編集者からの依頼は、如何に国民がマスコミに偏されているのか、何故、郵政民営化の虚妄が国民には伝わりづらいのか、そして、何をどのようにチェックしていけばよいか、などの意見をまとめてほしいというものであった。それに応える形で、それぞれの立場から、郵政民営化の真実、とくに日本国民の金融資産を「株と外債（米国債）へ集中投資」しようとする「ゆうちよ銀行の経営方針」（銀行法違反）が日本国内の「格差を拡大する」根源であることについて語り尽くすことにした。「結び」として、郵政民営化の問題解決のための喫緊の課題について日本郵政社長への進言をまとめて、提案している。 なお、本書の序章から第６章まで分かりやすい記述に努めてはいるか、まずはこの終章にあたる対談を読んで頂き、本書の論点と全体像を俯瞰してから、序章から改めて読み進めることを読者の便立としてお勧めしたい。 本書の執筆にあたっては、企画の段階から彩流社の高梨治氏に大変お世話になりました。末筆ながら厚く感謝と御礼を申し上げたい。 平成28年（２０１６）４月 目次 稲村公望 まえがき なぜ今、郵政民営化を問題とするのか 稲村公望………………3 第1部 こうして日本は貧乏になっていく 菊池英博 序章① 新自由主義という元凶……………………………16 「１」 なぜ米国は郵政民営化を要求してきたのか…………………………16 「２」新自由主義はどこから出てきたのか………………………………… 17 「３」どのような考えなのか……… 19 「４」どうしてこんな思想が出てきたのか……………………………………23 「５」サッチャーとレーガンが採用、ともに財政赤字と格差が拡大…………26 [6] “１％” と “99％”に分裂 ………………………………… 31 ７」米国は対外戦略の武器として利用（新しい帝国主義）……………… 34 序章② 新自由主義による日本改造計画 …………36 「Ｉ」日本政府は15年間公表せず………………… 「２」「ゆうちよマネー」を米国で使いたい……………………………………… 「３」21世紀の日本、世界一のカネ持国家がデフレで貧困化……… 「４」政権と結託して利権を狙うレント・シーカーたち 序章③ 欧州は新自由主義を拒否、福祉社会を目指す………………………52 「１」ＥＵは人間の顔をした資本主義を確立…………………………………… 52 「２」反新自由主義のドイツ型資本主義とフランス型資本主義…………………55 「３」経済成長と所得の再配分機能（財政政策）で福祉重視政策・ 序章④ 日本は新自由主義を選択 ――これでよいのか……………………59 新自由主義に隷従し「ゆうちよマネー」の海外流出で格差拡大へ………59 第１章 日本を破滅から救った人々 「ゆうちよマネー」攻防の20年…60 「1」「ゆうちよマネー」が消えるとどうなるか……………………………… 60 「２」米国の要求を法制化した法案に自民造反…………………………………65 「３」憲法違反の衆議院解散で郵政民営化を問う………………………………72 「４」自民大勝で民営化による国家資産の略奪が始まる………………………78 「５」政権交代によって間一髪、国家破綻を免れた…………………………… 85 「６」日本郵政の再建に尽くした亀井静香氏と斎藤次郎氏…………………… 90 第2章 狙われる「ゆうちょ銀行」 「１」自公政権の復活と日本郵政の社長交代……………………………………91 「２」「日本国債投資」から「株式と外債投資」への政策転換……………………94 「３」「利益相反」を犯して親子同時上場（幹事証券は外資系が過半数） 「４」上場前の不可解なやりくりと不明朗な買収額…………………………99 「５」金融２社のを完全民営させるとどうなるか ……………………105 「６」金融２社の民営化はＮＴＴ、ＪＲ、ＪＴなどとは全く違う…………………108 第３章 「ゆうちよ銀行」はどうあるべきか………………………………… 110 「１」「外債と株式」投資銀行への転換は銀行法違反…………………… 110 「２」金融庁は投資活動を制限させるべきである 「３」「預金限度額の引き上げ」は絶対にすべきではない 「４」郵便局と銀行組織の「望ましい」提携方法……………………………118 「５」日本政策投資銀行の株式売却延期に見習え（「ゆうちよ銀行」株式売却停止）…120 第４章 「ゆうちよマネー」の海外流出は増税を招く…………………………122 「１」「ゆうちよマネー」は日本の岩盤…………… 122 「２」海外流失で経済成長が止まり、増税を招く………………………………125 「３」次の狙いは農協マネー……………………………………………………126 「４」日本を破滅させる安倍首相の成長戦略…………………………………127 第1部総括 「ゆうちよ銀行」社長への進言 「ゆうちよマネー」は日本国民の財産である……………129 第2部 さらば郵政私物化 稲村公望 第５章 日本の文化と伝統を没落させた郵政民営化……………………………132 「１」民営化の推進団体と化した郵政公社………………………………… 132 「２」過ちを改め救国の契機とせよ 「３」郵政民営化の闇を捜査せよ…………………………………………………144 「４」幸せの赤いハンカチが消えた……… 「５」医療の市場化、郵政民営化は亡国の改悪だ………………………… 「６」郵政の私物化を狙う日本郵政社長、リース会社会長を糾弾 163 第６章 郵政資産を外国に売り渡すな！・・・…………………………176 「Ｉ」日本は「夜明け前」………………… 「２」国際教養こそ対米自立の鍵だ！ ………………………………………… 177 「３」ショック・ドクトリン 「４」安倍政権は新自由主義と決別せよ・・ 「５」新自由主義に抵抗する救国勢力よ、結束せよ！ …………………… 「６」市場原理主義の優等生・中国 「７」国益を害なう郵政資産の売却………………………………… 「８」郵政資産を外国に売り渡すな！ 「９」なぜ、郵政監察は廃止されたか…………………………………………218 終章 国民は、何をチェックすべきか 「対談」菊池英博×稲村公望…………… 223 ※なぜ今、郵政民営化を語らなければならないのか ※グローバリズムが世界に広がる………… ※郵政民営化から10年を経て見えてきたものとは…………………………227 ※マスコミと郵政民営化のただならぬ関係とは………………………………235 ※「ゆうちよ銀行」の特徴 ※国民は何をチェックすればよいのか？ 結び 日本郵政社長への進言 おわりに 菊池英博 参考文献 【著者】 菊池英博 (きくち・ひでひろ) 1936年生まれ、東京都出身。 1959年東京大学教養学部教養学科(国際関係論)卒業後、東京銀行(現三菱東京ＵＦＪ銀行)へ入行し、本部と内外営業拠点で国際金融の企画と推進、銀行経営に従事。 ニューヨーク支店外国為替課、ミラノ支店長、豪州東京銀行取締役頭取などを歴任。 95年文京女子大学(現、文京学院大学)経営学部・同大学院教授、 2007年より日本金融財政研究所所長、この間、金融庁参与を歴任。 1998年の金融危機に際しては大手行への公的資金注入を提案し ｢金融機能早期健全化法(25兆円)｣として法制化され、 さらに銀行本体での株式保有禁止を提案し、 一部法制化(Ｔｉｅｒｌ資本の範囲内)として法制化された。 ｢エコノミストは役に立つのか｣(『文蕪春秋』2009年７月号・東谷暁氏)で、 ｢内外25名中ナンバー１エコノミスト｣にランクされる。 主著に｢銀行の破綻と競争の経済学､以東洋経済新報社｣、 『増税が日本を破壊する』(ダイヤモンド社)、『新白山十義の自滅』(文春新書)等。 【著者】 稲村公望 (いなむら・こうぼう) 昭和22(1947)年生まれ。奄美・徳之島出身。大島松原郵便局の宿直室に生まれる。 現在・中央大学大学院公共政策研究科客員教授、 『月刊日本』客員論説委員｡ 東京大学法学部卒。1972年、郵政省入省、フレッチャースクール修士、 八女郵便局長、1980年、在タイ王国日本大使館一等書記官。 通信政策局国際協力課長、郵務局国際課長、総務省政策統括官(情報通信担当)、日本郵政公社常務理事を歴任。 2012年10月１日、｢日本郵便｣副会長に就任。2014年３月、常任顧問を辞任。 主著に『黒潮文明論 民族の基層と源流を想う』(彩流社) 『日米戦争を起こしたのは誰か』(共著、勉誠出版)等。以上。
May 21, 2017
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隠然と進められる「ゆうちょ」「かんぽ」金融資産の略奪とその傀儡
日本人は、日本のメデイアは、今一度、ロックフェラー系のシテイバンク銀行会長（外資系邦銀）の椅子に座っていた男が何をモチベーションとして動いているかについて、思いを致さなければ、そして糾弾していかなければ、国民金融資産略奪は易々と遂行されていくことになる。 以下の記事を読むと、幻の「ノレン代」に５０００億円かすめ取られている（否、献上している）ことが浮かび上がってきます。 うまく傀儡を使えば、数千億円単位の略奪が如何に容易く実行されうるかを実証しています。 「ゆうちょ」金融資産から、２０１６年末で米国債等に既に５３兆円も流出しているとのこと。 日本人や台湾人が米国債を買うということは献上すこととイコールであることは現実である。 何故なら、米国債を売却する権利は有していないのだから。かっての首相橋本龍太郎の例、台湾もかって売却の意向を米当局に伝えたが「許可」されなかった事実もあります。 「植民地政府」にはそのような権限が与えられていないのである。 うまく傀儡を使えば、数十兆円単位の略奪が如何に容易く実行されうるかを実証しています。 実行に注目が集まらないように、常にカモフラージュのための突飛な事件を作り出すことにやぶさかでない・・・「彼ら」は米メデイアを動かす力を有している・・・ 日刊ゲンダイの、経済アナリスト菊池英博氏の記事は他のメデイアでは知らされない事実を教えてくれたので拡散のために引用させていただきます。 社長に退陣勧告 巨額損失でも責任取らない日本郵政の迷走 長門社長は役員報酬カットで幕引き狙い2017年5月17日 日刊ゲンダイ「我々と似た分野を持ち、成長できる可能性のある企業なら聖域なく買収対象にしたい」 「前向きにやるべき案件があれば、減損の直後だが全く関係ない。４０００億円の減損を生かして決断したい」 発言の主は右肩上がりの成長企業のトップではない。２０１７年３月期に約４０００億円の減損損失を出し、０７年の民営化以来初めて赤字転落した日本郵政の長門正貢社長だ。１５日の決算会見で、野村不動産ホールディングスの買収報道の真偽を問われると、否定するどころか、前のめりで応じたのである。４０００億円もドブに捨てておきながら、恐るべき能天気だ。 巨額減損の原因は先代の西室泰三前社長が子会社化した豪物流トール・ホールディングスの業績悪化とされているが、真相はヤブの中だ。日本郵政は１５年５月に約６２００億円でトールを電撃買収。英フィナンシャル・タイムズが「４９％のプレミアムをのせた」と報じたほど高値掴みだったうえ、当初から大損のにおいがプンプンしていたというのである。 経済アナリストの菊池英博氏はこう指摘する。 「買収費用６２００億円の内訳は純資産４０００億円と、トール社に要求されたのれん代２０００億円とされています。 ところが、Ｍ＆Ａを繰り返してきたトール社は純資産の中に過去に買収した企業ののれん代３０００億円を紛れ込ませていた。つまり、日本郵政はのれん代に５０００億円も支払っていたのです。 子会社化したことから、２０年でのれん代を償却しなければならず、毎年２５０億円もの計上に迫られていた。１５年３月期の日本郵便の最終利益は１５０億円ほどですから、そもそもが身の丈に合わない過剰な買収劇だったのです。 野村不動産ＨＤの買収を実現するには、数千億円規模の資金が必要になる。これまた大き過ぎる買い物です。長門社長が積極姿勢を見せているのは、トール減損問題から世間の関心をそらす目くらましに利用する意図があるのではないでしょうか」■「ウルトラC」で軍資金捻出 トール社買収にまつわるメチャクチャなスキームはそれだけではなかった。軍資金を捻出するため、日本郵政は１４年に保有していたゆうちょ銀行の株式をゆうちょ銀に買い上げさせたという。自社株買いで１兆３０００億円ほどあったゆうちょ銀の内部留保を吸い上げる「ウルトラＣ」をやってのけ、それを流用したのである。 長門氏がゆうちょ銀の社長に就任したのは１５年５月、西室氏からのバトンタッチで日本郵政社長に昇格したのが１６年４月だ。トール社が傾いていくのを知らないはずがないのだから、経営責任は免れない。引責辞任は当然だ。ところが、「トールは結果的に買収価格が高かったというレッスンになった」と他人事のようにサラッと総括。６カ月間の役員報酬２０％カットを免罪符に、巨額減損問題に幕を引こうとしている。諸悪の根源を作った小泉・竹中コンビ元副会長らが長門氏に怒りの辞任勧告 長門氏の厚顔無恥ぶりには関係者からも怒りの声が上がっている。長門氏に対し、菊池英博氏と連名で５月８日付で辞任勧告書を送ったのが元幹部の稲村公望氏だ。総務省政策統括官から日本郵政公社常務理事に転じ、日本郵便副会長などを歴任。超大物幹部である。稲村氏はトール社買収を強引に進めようとする西室氏に翻意を進言してきた。 「トール社の損失処理に使う原資は長年にわたって蓄積された国家の財産であり、国民の資産です。長門氏はトール社の業績を十分に知る立場にあったにもかかわらず、適切な経営指導をした事実はない。それで生じた損失を国民の財産で処理しようとは言語道断です。西室氏に責任をすべて押し付けて許されるはずがない。そもそも、減損に使った４０００億円はどこにどう消えたのか。市況悪化でトール社が業績不振に陥ったというだけで、具体的な説明はありません。トール社をめぐる一連の動きはとにかく不可解そのものなのです」（稲村公望氏）日本郵政が我が物顔で右から左へ動かしているカネは、国民の金融資産だ。日本郵政とグループ２社は１５年１１月に株式公開。株式売却益を東日本大震災の復興費用に充てることを決めた安倍政権の期待に応えるため、「西室氏が成長シナリオを醸し出そうと無理筋のトール買収をまとめた」（金融関係者）と当初から市場では言われてきた。それが、いまやお荷物もお荷物。赤字転落が発覚後、日本郵政株は売り浴びせられ、売り出し価格を下回る低空飛行。政府はいまなお日本郵政株の８０．５％を保有しているのだから、国民の財産はどんどん目減りしているのである。 ■円高でアッという間に債務超過 ゆうちょマネーの動きも不透明感を増している。ゆうちょ銀は経営方針を変更。従来の国債への投資を減らし、米国債を中心とする外債や株式といったリスク資産への投資にのめり込み始めているのだ。この動きは銀行法に違反しているとの指摘がある。第１章でうたう〈銀行の業務の公共性にかんがみ、信用を維持し、預金者等の保護を確保するとともに金融の円滑を図るため、銀行業務の健全かつ適切な運営を期し、もつて国民経済の健全な発展に資することを目的とする〉に抵触する可能性が高いのだ。 「西室氏は政府の意を受けて株式や外債のリスク資産比率を高める方針を決め、長門社長は１８年３月末までに６０兆円まで拡大することを明言しています。株式投資は元本保証がありませんし、為替変動の影響を受ける外債も元本保証とは言い難い。それを無視して突っ込むのは重大な銀行法違反ですし、それに伴うリスクも大きい。１７年３月期決算によると、１６年末時点で米国債が中心とみられる〈その他証券〉に５３兆円を充てています。米国債を１ドル＝１１５円の為替レートで買い入れたとすると、１ドル＝１００円まで円高が進めば評価損だけで３兆円ほどの損失が出る。これに株の暴落が重なれば１０兆円近い損失が発生するでしょう。ゆうちょ銀の自己資本は８．６兆円ほどですから、一挙に債務超過に陥る可能性がある。民営化でデタラメ経営が横行し、米国のもくろみ通りに日本の富が米国債という形で流出している。こうなると、あれだけ騒いだ郵政民営化によるメリットは何ひとつありません」（菊池英博氏＝前出）つくづく、郵政民営化は大失敗だったんじゃないか。そのくせ日本郵便は６月にはがきの料金を１０円値上げし、６２円に引き上げる。消費増税以外では２３年ぶりだが、値上げの前にトップの責任追及が先だろう。 もっとも、この値上げにしても年間の利益改善効果は数百億円規模にしかならず、焼け石に水。だから、今度は野村不動産と組むのか。誰も責任を取らず付け焼き刃の場当たり経営を続けるのであれば、今後の見通しも真っ暗だ。郵政民営化大失敗という政治的責任も追及しなければならない。 以上。
May 19, 2017
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マクロン、フランス国民戦線ルペンの深層
前々回（４月２４日）みたように、若くしてロスチャイルド銀行副社長にまでなったマクロン。 「歴史を知る」と言葉にするのは容易いが、本当のところを知るのは容易なことではなく、ある程度の歴史に対する大局観と嗅覚（これらは人生経験を積み重ねることによらないと容易でないでしょう。何故なら歴史は生身の人間の知略謀略復讐正義煽情煽動・・・の積み重ねで成り立っているものだから・・・） 以下の記事が参考になるか否かは、受け取る人間の大局観・人生経験によって異なることになります。 ●フランスはメーソン・ユダヤ覇権と戦う （その１） http://henrymakow.com/2013/10/frances-front-national-fights.html 【2013年10月17日 by David Masada】 フランスはフリーメーソンと組織だてられたユダヤ人によって支配されている。一方は他方に奉仕するようになっている。フランス市民の意思、投票、歴史の存続、彼らの遺産、彼らの文化と祖先の宗教（カトリック）などはこの者たちには問題とならない。 彼らの狙いはあらゆるものの根源、あらゆる記憶、あらゆる過去に繋がるリンク、あらゆる宗教的意義の痕跡を、そして何にもましてフランス人の心に残る愛国心の切れ端を破壊することである。 だからこそ彼らはフランスの歴史の暗い面ばかりを常に強調するのであり、フランスの人々にユダヤ人とホロコーストの前に膝をまげて卑屈に追従するよう要請するのだ。 組織だてられたユダヤ人の狙いは、慈悲深く公平な権力を人類の福利にそしてその一般的福祉に役立てようというものではない。その狙いは神の代わりに自分たちが崇拝されるようにすることにある。 何世紀もフランスはキリスト教の砦であったし、ユダヤ人のグローバリストのアジェンダの前に立ちはだかるものであった。彼らは彼らの支配に挑戦するかもしれない、いかなる国家も残ることを願っていない。 組織だてられたユダヤ人の権力に対する渇望、金に対する貪欲さ、道徳と宗教的理想に対する無知などが全て、我々の現在の文化的死と破滅の背後にあるのだ。 ■進歩と変化 フランスでは、「進歩」と「社会的変化」の呼びかけの背後に、ユダヤ人が常にいることを知るだろう。 死刑の廃止はユダヤ人弁護士のロベール・バダンテールによって始められた。堕胎法はユダヤ人のシモーヌ・ヴェイユによって導入された。「反人種差別」グループは全てユダヤ人が起こした（SOS人種差別はユダヤ人のジュリアン・ドライとハーレム・デジールによって創設された；それ以来会長は現在のサンディ・レオニに至るまでずっとユダヤ人である） すべての国に彼らは定着しているように、フランスのユダヤ人もその国の人々に圧力を掛け、彼らのルシファー（堕天使）的アジェンダに対する正当な抵抗をできなくさせるために多くの組織を作ってきた。 自主的存在としてのフランス人の存続は彼らにとっては問題とならない。それは彼らはただ自分たちをそれらの一部とは見做さないからだ。彼らの唯一の忠誠は彼らの部族的存在であるフリーメーソンに向かい、いくらかはイスラエルに向かうが、フランスやフランス人にではない。 ■ユダヤ・メーソン・コントロール このゆえに、彼らは国民戦線とその創設者のジャン・マリ・ル・ペンをナンバー１の敵としたのだ。ル・ペンはユダヤ権力の前に頭を下げることを拒否した。だから、彼はこのあらゆるものを左右する、そしてフランスとフランス人の運命をその手に握っている、丁度彼らがアメリカ人の運命を左右するようなオカルト・パワーと直面せざるを得なかったのだ。 歴史は手におえない；だから、彼らは若い世代に事実を教えない。（ユダヤ人フリーメーソン教育大臣のペヨンはルイ14世、ナポレオン、フランソワ1世を昨年教科書から削除した・・・） 事態を明確にしておく。我々は当然のことだが個人について語っているのではない。我々はユダヤの金権とそのすべての代理的存在、主にフリーメーソン（ブナイ・ブリス、ビルダーバーグ、スカル・アンド・ボーンズ、CFR、三極委員会等）について語っているのだ。我々は今やその決着をつける時点に迫っている何世紀にも及ぶ破壊転覆のアジェンダについて語っているのだ。 イスラエルの外で、最も重要なユダヤ人人口の国はフランスとアメリカ合衆国である。これだけでも最近のフランス政府によって実施された戦争政策を説明することができる。 現在のフランス大統領はマラノ・クリプト・ユダヤ人のオランドである。 現在の外務大臣はユダヤ人のファビウスである。 現在の教育大臣はユダヤ人のペヨンである。 現在の財務大臣はユダヤ人のモスコビシである。 明らかに彼らは全て、フリーメーソンである・・・ 同じリストをメディア関連、大学、等々の人々について記すことができる。フランス人はこれらの事についてどんどん理解を深めている。しかし彼らはユダヤ人が、とりわけ経済の殆どの分野（特にメディア、文化、勿論銀行関連）で最高の地位についているのに、なぜそれほど彼らに対して邪悪になれるのか、理解することができないでいる。彼らユダヤ人は平均的フランス市民よりずっと高い地位を享受している。しかし彼らにとってそれはまだ充分ではないのだ。 ジャン・マリ・ル・ペンはブナイ・ブリスの高位メンバーによって、彼らの「思考コントロール」が失敗し、2002年に彼が選出されることを阻止することに失敗するのではと恐れていた、と告げられた；そして、何年も、国民戦線は組織だてられたユダヤ人の主要な懸念対象であった。それがメディアが国民戦線とその党首に対する中傷キャンペーンを行う背後の理由である。 フロン・レピュブリケン（共和戦線）はブナイ・ブリス（ユダヤ人だけのメーソン）の集会の時に別の反対党（社会党と国民運動連合【UMP】) によって設置されたものである。各党の間には、選挙の時に国民戦線に対する時にはいつでも投票を一致させるという合意事項がある（フランスではあらゆる部門における権力を維持するために市民の投票を迂回するというのが民主的倫理なのだ）。 これが社会党と左翼連中が選挙をモノにするやり方である。 ・・・・その２に続く ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ●フランスはメーソン・ユダヤ覇権と戦う （その２ 最終章） http://henrymakow.com/2013/10/frances-front-national-fights.html 【2013年10月18日 by David Masada】 ≪オカルト攻撃でフランスは粗暴に≫ 一般的に言ってフランスは攻撃を受けている人間として粗暴である。殆どの人々は自分たちが受けている侵略のことを思い返す。我々はフランスを支配しているメーソン的ユダヤ神秘主義からオカルト的攻撃を受けている。フランス人の大多数はこの根源を見いだせないでいるが、メディア、政治、文化などによって押し付けられている邪悪さに対して反撃しているのだ。 我々はキリスト教徒としては根絶されていたし、宗教、倫理、道徳的価値、交流、教育などとしてのキリスト教の喪失は、我々を向こう見ずな狂気へ向かわせている元凶となっている。 我々は他の人々とどう交流していけばいいのか分からないのだが、それは日々、邪悪というものが我々の喉に押し込まれているからである。これは深い道徳的な不快さと不安を産み出している。そこにメーソン的ユダヤ神秘主義によって煽られて外国人がこの国に絶え間なく流入してくれば、ついには人々は恐怖に駆られるのだ。 私はこの恐怖がすべてのこの粗暴さと侵略を生み出していると考えている。 同性愛結婚に対する最近の法令はまさに多くの中の一つの例である。（大多数のフランス人はそれに反対であるが、法律は通ってしまった；民主主義はもはや多数が決めるものになっていないのだ・・・） もしもフランスが粗暴ならば、それは彼らが単に深く苦悩しているからである。 ■フランスはユダヤの支配を受け入れてきた フランスの経済、教育システム、マスメディアはいずれも組織だてられたユダヤ人のくびきの下にある。それが酷い反ユダヤ主義的響きを持っていたとしても、真実である。その証拠は、それを敢えて口にすれば、あなたは永久にメディアから追放され、ジャーナリストとしては仕事ができないようになり、会社の重役にはなれず、政党のメンバーになることはできず、議会選挙にでることもできなくなるだろう。あなたはミス・フランスで競うこともできなくなるだろう（まさに彼らはそれをも手中にしているのだ・・・） 彼らはあらゆる権力をフランス人から奪いたがっているだけでなく、ネイティブの人々を根絶やしにするという長期的計画を進めてきている。そこから堕胎と異種族混交に対する大規模なキャンペーンを「人間の進歩」と「文明」の最後の証拠としてメディアを通して行ってきているのだ。 白人達の国の中で白人達から権力を奪い、白人達に世界中からやってくる見知らぬ者たちを受け入れるよう強制するという、白人の消失と共にあるこの執念は、組織だてられたユダヤ人（ブナイ・ブリス、フリーメーソン、etc）の仕業なのだ。 ジャン・マリ・ル・ペンの生涯の戦いはフランスをフリーメーソンの手中から引き離すことであった。彼はそれに失敗したということが明らかだとすれば、それでも彼の勇敢な闘いはいくらかの人々がフランスの政治ショーの虚偽の覆いと欺瞞性を払い落すのに役立っているのだ。 ■実際の戦い：民族主義VSグローバリスト 戦いはもはや左翼と右翼との間ではなく、グローバリストのアジェンダに留まる者たちで、政治的キャリアのために国を売る準備のできている者たちと、グローバリストの狙う奴隷化から国を解放せんとする者たちとの間の戦いである。 国民戦線は成功するだろうか？私は確かに彼らは何百万ものフランス人の意思を表現しているが、狙っている事柄を達成させるにはわずかなチャンスしかないと考えている。それは一つにはヨーロッパの機関がそれを許さないであろうということと、更にはユーロ通貨に結び付けられた債務問題は、独立的な政策を実施することを阻むだろうと思うからだ。 金融問題の相互依存性の戦略は、非常にうまく作られていて、政治的分野ではあらゆるチャンスを阻んでいるのだ。 一つのことは、それでも確かなことがある。国民戦線は既にフリーメーソンによって侵されているということだ。例えば、フリーメーソンの弁護士であるジルベール・コラールがル・ペンと合流することで、センセーションを引き起こした。彼は今や国会議員として席を確保している（20％の得票数があっても国民戦線の議席数は577名の内たったの2名である・・・これがフリーメーソン独裁下の民主主義である・・・）。 一方、フランスの刑務所の囚人は80％が非ネイティブ（殆どがイスラム教徒）で占められている。寛大な移民政策は更なる移民を引き付けることを狙ったものである（毎年20万以上が居住ビザと国籍を取得している・・・）。彼らの子供たちは学費が免除されている；彼らの親たちは子供支援、無料医療その他を受けられる。これらは全てネイティブの人々の税金からまかなわれるのだが、彼らはその見返りとして暴力、憎悪、犯罪の被害しか受けることはない。 我々は自分たちの土地から追われている・・・犯罪率は国境を開く政策のために過去にない高さに到達した。我々は今や、東ヨーロッパのギャングたちが大規模なスケールで宝石店を襲撃し、郊外の個人住宅に押し入っている。これでは警察は休む暇もないのだが、彼らの予算は劇的な削減に直面している・・・ フリーメーソンの最高マスター達に願われたこの混乱は、順調に広がっている・・・それは更なる「社会的変化」、「反テロリスト」阻止キャンペーンをもたらすであろう・・・そこで、私は今はっきりと彼らのモットーの意味を理解するのだ：混乱から秩序へ・・・・ フランスの大都市の近郊の全地域は立ち入り禁止区域になってきている。そこでは移民達が彼らのドラッグ取引と闇商売を守るための民兵組織を作っている。フランス全土がドブに落ち込んで行っている。しかしいまだ、メディアは国民戦線があらゆる問題の原因のごとく表現している・・・それは実際はそれほど悲劇的でなければ、うまい冗談の材料になるかもしれない・・・・ いうなれば、災厄への証明された悪魔的なレシピがフランスでは実施されつつある、ということである： ◆大量移民 ◆増大し続ける負債 ◆ヨーロッパ機関によって拘束されている国家主権 ◆同性愛結婚 これらの要素が残念ながら目につくようになっている、宣伝に容易に騙される最もぼけた人々の目にも目につくようになっているのだ。しかし、本当の犯罪者は常の事であるが、黒幕に徹している・・・彼らを指さすことのできる勇気のある人々は、自分のキャリアや生命さえも危険にさらしていることを知っている・・・ 引用、以上。
May 9, 2017
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船田元氏が語る 自民党内部のいびつ 小選挙区制の悪弊
小選挙区制を導入したのは小沢一郎氏だそうです。自民党内の少しまともな保守政治家の声を聴いてみましょう。以下、引用です。 船田元氏が語る 森友問題と特区制度「自民党議員が忖度」 2017年5月1日 日刊ゲンダイ 破格の国有地払い下げなど疑惑は解明されぬまま。森友学園問題はまだ終わっていない。早くからこの問題や学園の教育方針への違和感について、自身のブログで発信、メディアも注目したのが自民党衆議院議員の船田元氏だ。栃木県で幼稚園から大学院までを運営する学校法人「作新学院」の学院長を務める教育者でもある。自民党内の安倍政権に対する“忖度”の空気を含め、ズバリ聞いた。 ■森友問題は早く会計検査院の中間報告を ――森友学園問題が明るみに出て２カ月半。この間、どう見ていましたか。 問題の本質は２つだと思います。ひとつは、やはり国有地払い下げの手続きの異常です。払い下げまでの時間が非常に早く、しかも当初は貸し付けだったのが、いつの間にか売却に変わり、破格の値段で払い下げられた。値引きの理由になったゴミが適切に処理されたのかどうかも全く検証されていない。問題のもうひとつは、森友学園が運営している塚本幼稚園で「教育勅語」を暗唱していたことです。たとえ私学だとしても、そういう教育を本当にやっていいのかどうか。 （中略） 仮にお題目の部分なら、あえて教育勅語を使わなくても、既に副読本などで道徳の教材があるので、教育勅語を持ち出さなくても、それを使えばいい。教育勅語は「朕思うに」で始まる。朕とは明治天皇です。後半には「一旦緩急あれば」とある。身を捨てなさい、と。やはり戦後の民主主義とは相いれません。だからこそ、昭和２３（１９４８）年に衆参両院で排除と失効が決議された歴史があるのです。全体を教材とするのなら、天皇陛下のお言葉であったことと、後半が戦前の軍部に利用され、戦争の道具として人々を駆り出すためのプロパガンダに使われたということまで全部教えてもらわないと、おかしな話になってしまいます。 （中略） 当時の文相と今の安倍政権の教育勅語に対する考え方はかなり違うと思います。寛容になっています。ただ、やはり私は、昭和２３年の衆参両院での決議は、国会における議決ですので、政府の答弁書に優越すると思います。議院内閣制ですから、政府の決定よりも議会の決定の方が上。政府答弁書は記述に曖昧なところが多いですが、もし、教育勅語の内容を一部でも教材として使うことを否定しないということであれば、国会決議に抵触するのではないかと言わざるを得ません。 ――国有地払い下げにしろ、教育勅語にしろ、同様の違和感を持つ国民は多い。なぜ、自民党内でもっと声が上がらないのか。 自民党の正式な場で発言できれば、いいんだと思いますけれども。現状では、なかなか勇気がいりますよ。小選挙区制の弊害で、１選挙区１人ということは、同じ考え方をみんなが共有しなければいけない。少しでも違うと、候補者差し替え、となったり。お金配りも、ポスト配りも、官邸と党本部の力が非常に強くなって、どんどんやれる。党内で議論を戦わせたり、政府に対して、ここは違うよ、と言える人も言える場所もほとんどない状況です。役所だけでなく、自民党議員が忖度しているんですね。 ――それでいいのでしょうか？ いい時はいい。みんなまとまって動くので非常に早く物事を解決できる。しかし、自民党が一色に染まってしまっているので、急には色を変えることができなくなっています。安倍さんに、もしものことがあった時に、どうするのか。次は誰がやるのかが見えない。今の自民党は非常にもろい状況だと思います。「宰相の最大の仕事はよき後継者をつくること」という格言もあります。 （聞き手＝本紙・小塚かおる） ▽ふなだ・はじめ １９５３年、栃木県宇都宮市生まれ。慶大経済学部卒。慶大大学院社会学研究科教育学専攻修士課程修了。７９年、最年少の２５歳で衆院議員に初当選。９２年、経済企画庁長官。栃木１区。当選１１回。作新学院学院長。 以上。
May 2, 2017
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