全14件 (14件中 1-14件目)
1
フランス大統領選 マクロンとは何者? ルペンとは何者? ルペンを『極右』との西側メデイア(湯田や)の表現は明らかに、西側メデイアを支配下におく湯田やプロパガンダの一環。 ルペンはフランスの民族主義者であるだけのこと。 急激に登場したマクロンとは・・・・ 案の定、下記ウイキペデイアをみると、ロスチャイルドの尖兵であることが明瞭に・・・。 デイアスポラ・・・単なる湯田や民族の悲劇なのかは大いに疑問のところ 18世紀の湯田やプロトコール・・・千年以上に渡る民族王族国家の下その邪悪な本性故にしいたげられてきた彼ら・・・・その桎梏を解くために、王家の支配する国家を解体してきたのが彼らの行動の歴史(フランス革命・ロシア革命・ドイツ革命他) ユーロeuroとはまさに彼らの理想郷をめざすための一里塚だったのではないか・・・・その過程での「何かおかしいのでは、いったいぜんたいどこへ向かおうとしているのか、我らの生活基盤がおかしくなってきている」との民衆の疑念・・・その代弁者がルペンであると考えられる。日本のメデイアは単純に湯田やメデイアのお先棒担ぎに堕しているがゆえにその真相は全く理解不能に陥っている。 前のサルコジ大統領もハンガリー生まれの湯田やだったことは記憶に留め置くべき事実である。 エマニュエル・マクロン 出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 フランスの政治家 エマニュエル・マクロン Emmanuel Macron Emmanuel Macron par Claude Truong-Ngoc avril 2015.jpg 生年月日 (1977-12-21) 1977年12月21日(39歳) 出生地 フランス ソンム県アミアン 出身校 パリ政治学院 国立行政学院 前職 投資銀行員 所属政党 社会党(2006年 - 2009年) 無所属(2009年 - 2016年) 前進!(2016年 - ) フランスの旗 経済・産業・デジタル大臣 内閣 第2次マニュエル・ヴァルス内閣 在任期間 2014年8月26日 - 2016年8月30日 大統領 フランソワ・オランド フランス大統領府副事務総長 在任期間 2012年 - 2014年 大統領 フランソワ・オランド エマニュエル・マクロン(フランス語: Emmanuel Macron, 1977年12月21日 - )は、 来歴 生い立ち 1977年12月21日、神経学者である父ジャン=ミシェル・マクロンと医師である母フランソワーズ・マクロン=ノーグスの息子としてソンム県アミアンに生まれる。 パリ5区の名門アンリ4世高校(リセ・アンリⅣ)で学んだ後、バカロレアに合格。パリ第10大学に入学し、ヘーゲルに関する論文で学位を取得した。高等師範学校(École Normale Supérieure)を志望するが試験に2度失敗し、その後はパリ政治学院、国立行政学院(ENA)を卒業する。 投資銀行員 2004年からフランスの財務省財政監察官(財政監査総局(フランス語版))として働く。2006年に社会党に入党し、2007年大統領選挙で社会党候補のセゴレーヌ・ロワイヤルを支援した。 2008年にロスチャイルド家(仏:ロチルド家)のフランスにおける中核銀行たるロチルド & Cie(フランス語版)に入行した。2010年には副社長格にまで昇進し、一時期の年収は200万ユーロにも上ったという。 オランド政権 経済相 2012年、大統領府副事務総長としてフランス大統領フランソワ・オランドの側近を務めるようになる。 2014年にはドイツ主導の緊縮財政路線を批判して更迭されたアルノー・モントブールの後を引き継いで、第2次マニュエル・ヴァルス内閣の経済・産業・デジタル大臣に就任した。 「マクロン法」 2014年12月、オランド政権が目指す主要な経済改革政策を盛り込んだ「経済の成長と活性のための法律案」(通称「マクロン法」)を議会に提出する。100条を超えるこの法案では、年間5回に定められていた商店の日曜営業を年間12回に緩和することや、長距離バス路線の自由化など多種多様な規制緩和策が提案されたが、多くの反対意見を呼び、与党である社会党からも反発の声が上がった。 2015年2月、法案の成立を急いだフランス首相マニュエル・ヴァルスは、年に一度しか行使できないフランス共和国憲法49条3項に訴え、国民議会の表決を経ることなく法案を採択させた。同年8月7日、憲法評議会での審議を終えて法案は発効された。 政治運動 2016年4月、「左派右派のあらゆる良き意思を結集」して「左派でも右派でもない政治」を目指すと宣言し、政治運動「前進!(En Marche!)」を結成した。 大統領選への出馬が噂される中、同年8月30日に経済相を辞任する。辞任の理由については「フランスの景気低迷や社会的な格差拡大に対し、独自の解決策を打ち出せるようにするためだ」と説明し、苦境に陥ったフランスに「変革」をもたらすという決意を述べたものの、取り沙汰されていた次期大統領選への出馬を表明するには至らなかった。しかし、経済界からも厚い支持を集める左派閣僚として注目され[11]、経済相辞任は大統領選出馬を見据えた動きとみられた。
April 24, 2017
コメント(0)
(つづき) As with the general Western media response, Haley’s display誇示(行動) had the unmistakableまぎれもない air of choreography. It was 2003 all over(まったく) again, when then Secretary of State Colin Powell lied to the Security Council about weapons of mass destruction in Iraq, while brandishing dud にせの vialsガラス瓶 of “lethal chemicals”. 一般的な西側のメディアの応答と同様に、ヘイリーの誇示(行動)は、紛れもなく振り付けの雰囲気だった。それはまったく2003年の再現だった。当時の国務長官コリン・パウエルは、イラクの大量破壊兵器について安全保障理事会にうそをついた、「致命的な化学薬品」 という偽のガラス瓶を振り回しながら。 It is not clear whether Trump or his ambassador to the UN Nikki Haley are merely gullibleだまされやすい or something more sinister悪意のある, 邪悪な such as willing accomplices共犯者,ぐる in a charade見えすいたまねごと, 「ジェスチャー」. トランプ或いは彼の国連大使ニッキ・ハーレイが単に騙されやすいだけなのか、もっと邪悪でジェスチャーを進んでぐるになってやっているのかは定かでないところがある。 But the upshot結論is this: Trump is acting like an obedient poodle going along with the Machiavellianマキアベリ流のAmerican power system. Invoking祈願するGod and suffering苦痛babies is just a shallow浅薄なmoral cover for his complicity共謀in another US criminal act – in a countless list of such crimes down through history. しかし結論はこうである:トランプはマキャベリ流のアメリカの権力システムに寄り添って従順なプードル犬のように演じているのである。神への祈願とか赤ん坊の苦しみというのは、その他のアメリカのとってきた犯罪的行動 ―― 歴史上数えきれない程の斯様な犯罪的行動のリストがある ―― との共謀を隠そうとする底の浅い、道徳を装った覆いに過ぎないのである。 There is something fitting about Trump’s background as a real estate billionaire. That business is all about shaftingひどい目にあわせるpeople, cheating騙す to stay ahead, or selling overinflated過剰につり上げた assets. 不動産の億万長者としてのトランプの背景についてふさわしいことがある。そのビジネスはすべて、人々をひどい目に会わせ、先行取得のために不正を行うとか、過剰につり上げた資産を販売するとかである。 Trump himself is one such overinflated “asset”. All his past talk about “America first”, “forgotten workers”, “draining the swamp” and lashing out(暴言を吐く) against his predecessor Barack Obama over “reckless無謀なwars in the Middle East” – is all just cheap とるにたらない,軽蔑すべき hokumたわいないこと, くだらない話. トランプそのものは、過度に膨張した「資産」の1つである。 "アメリカ・ファースト"、 "忘れられた労働者"、 "沼地の排水"、そして前任者バラク・オバマに対する "中東の無謀な戦争"との暴言といった過去の話はすべて、ただのたわごとでしかないのである。 To save his political skin and no doubt lucrative有利な, もうかるfuture business opportunities for his dynasty王朝, Trump has donned着る, かぶるthe cap of Commander-in-Chief and is grovelingひれ伏す, 屈服するbefore the American war machine. 彼の政治的な肌を救い、彼の王朝のための将来的なビジネス機会が有利になることを願って、トランプは司令官の帽子を着用し、アメリカの戦争マシンの前にひれ伏しているのである。 He is handing over an “official” license for war in Syria that the American Deep State has been craving切望するfor years. 彼は、アメリカの深奥の国家が何年にも渡って切望してきたシリアでの戦争に対しての公的な許可を手渡したのである。 It is a measure度合い of how crazed and obscene鼻持ちならない the American political system is. The message教訓is: no matter which way the electorate選挙民 votes, the warmongers戦争屋ども in the Pentagon and their corporate共同の masters get the result they want. Which is war. Even if that risks a world war with Russia. それはアメリカの政治システムというものが、如何に狂っており且つ鼻持ちならないものであるかの度合いを表している。その教訓は、選挙民が如何様に投票しようとも、ペンタゴンの戦争屋達とその共同の支配者達は、彼らの欲する結果をGETする。どちらが戦争なのか。たとえそれがロシアと世界大戦を思い切ってやるとしても。 That’s how American capitalism works. And Trump is nothing but a poodle willing to jump through the hoops, roll overころがす and lick舐める the boots of the criminal犯罪的な masters. それがアメリカの資本主義の回り方なのである。そして、トランプとは、喜々として、くぐり輪を飛んだり、犯罪者的なご主人様のブーツを転がしたり舐めたりするプードル犬以外の何物でもないのである。 (以上)
April 23, 2017
コメント(0)

(注:当ブログ挿入の参考写真;本当は大の仲良し)(つづき) In order to survive the pressure over “Russian stooge手先, かいらい” allegations, Trump is throwing some meat to the US War Party by giving them their long-sought-afterひっぱりだこの direct military intervention in Syria. 「ロシアの手先」という言いがかりの圧力から生き残る為に、トランプは合衆国の戦争集団にいくらかの肉を投げてよこした。即ち、 長く待望されてきたシリアへの直接軍事介入を彼らに与えることによって。 Trump’s order to blast Syria with 59 cruise missiles(巡航ミサイル) is a brazen図々しい act 行為of war that makes a mockery徒労 of international law. Russia and some other independent nations have denounced非難する the US “act of aggression against a sovereign state(主権国家)”. トランプの59発の巡航ミサイルでのシリア爆撃命令は国際法をあざける厚かましい戦争行為である。ロシアと他の幾つかの独立国家は、主権国家に対するアメリカの不当な攻撃を非難した。 The fact that Russian forces were stationed at the targeted airbase at Shayrat – but were reportedly unscathed無傷の – is a shocking sign of how reckless無謀な the latest American military action is. If Russian personnel had been killed, then that would potentially be cause for a full-scale war between two nuclear powers. 目標となったShayratの空軍基地にはロシア軍が駐留していたという事実は ―― 伝えられるところでは無傷だったが―― 最新のアメリカの軍事行動が如何に無謀であったかというぞっとするような兆候である。 もしロシア人が殺されていたなら、もしかすると2つの核強国間の全面的戦争の原因となったかもしれないのである。 Mary Ellen O’Connell, a US-based law scholar at University of Notre Dame, Indiana, was quoted by the Guardian saying there was “zero legal basis” for Trump’s missile attack. She said it was an unfounded根拠のないact of aggression. Even some members of the US Congress have questioned Trump’s unilateral一方的な action as being unconstitutional違憲のsince he did not receive authorization委任・認可from Congress, as required by American law. 米議会の一部の議員でさえ、トランプの一方的行動は、アメリカの法律で要求されているように、議会からの認可を受けていないため、違憲と疑問を呈している。 But these are pifflingむだな, academic concerns when it comes to how the US always behaves. International law is only a selective rhetorical device(選択的な修辞的技巧)for a rogue悪漢 state that considers itself above the law. しかしそれは米国のいつもの振る舞い方を見るとき、意味のない学問的な関心事でしかないのである。事国際法というものは、自身が法であると考えている悪漢国家にとって選択的な修辞的技巧でしかないのである。 As Russian military spokesman Igor Konashenkov remarked, the US has been waging wars regardless of international law for decades based on concoctedでっちあげる pretexts口実, as in Serbia (1999), Afghanistan (2001), Iraq (2003), Libya (2011), and now Syria. ロシアの軍事報道官Igor Konashenkovは、アメリカはここ何十年にも渡って根拠のない口実の下に国際法を無視して戦争を吹っかけてきたのである、セルビア、アフガン、イラク、リビアそして今度はシリアでと。 Trump has finally bought into the US war agenda in Syria – despite mouthing off against such an intervention as far back as 2013 – in order to keep his seat in the Oval 長円形の Office. The intense media pressure from the witch-hunt魔女狩り over Russia has seen to that, in part. The next prop 支え, 頼り in the whole despicable卑劣な drama was Trump’s gullibilityだまされやすいこと over the latest false flag involving chemical weapons in Syria earlier this week. Anyone with a bit of wit can see that the CIA-trained and Turkish, Saudi-supplied terrorist proxies代理人 carried out the massacre of civilians from their own toxic有毒な arsenal兵器工場. The CIA-trained bandits 悪漢, 無法者 tried the same deadly stunt 離れわざ, 人目を引くための行動 back in August 2013 when they gassed hundreds of children near Damascus and videoed the horror for Western media dissemination 宣伝. The same profane不埒な ploy策略 was used again this week in the town of Khan Sheikhoun, in Syria’s northern Idlib province. The truth is simple: the Syrian army does not have chemical weapons, after they were destroyed as part of a Russian-brokered decommissioning閉じるdeal back in 2013. The only party to have access to such weapons are the Western, Turkish and Saudi-backed terror groups. 真実は単純である:シリア軍は化学兵器を持ってはいない、2013年にロシアが仲介に入っての閉鎖政策の一環でそれらは廃止してしまって以降は。そのような武器を手中にしているのは西側とトルコとサウジが後ろ盾のテログループだけである。 Like the propaganda service they are, the Western mainstream media then dutifully従順にblasted the “news” that the Syrian air force dropped chemical weapons on Khan Sheikhoun – willingly and unquestioningly using the images and video supplied by “activists” affiliated提携するwith the jihadist terror groups. プロパガンダ奉仕者であるかの様に、西側主要メデイアはそれから、シリア空軍がKhan Sheikhounで化学兵器を投下したとの「ニュース」を従順に炸裂させたのだった ―― ジハード・テロ・グループと通じた「活動家達」(注:ホワイトヘルメット)が提供する写真やビデオを、進んで疑いもしないで使いながら・・・。 When US ambassador to the UN Nikki Haley stood up in front of the Security Council holding photographs of dying children – purportedlyその称するところでは from poisonous gas – she was role-playing for the false flag. アメリカの国連大使ニッキ・ハーレイが安保理事会で死んだ子供の写真―― 毒ガスによると称する――を掲げて立った時、彼女は偽旗のために演じていたのだった。 (つづく)
April 23, 2017
コメント(0)
(多分)英国人の鋭い指摘があるので、世界(世間)知らずに思える日本の人々の認識の役に立てればと思い 記事引用します。 野心を持った人間はその結果(虚栄)のためには己の魂どころか他人の命すら虫けらのように、悪魔に売り渡してしまう・・・「野心」・・・ウイルソン大統領もFDルーズベルトも全く同じパターンで、悪魔に全てを売渡し、民衆に地獄を残してこの世から消えていきました。 ではその「悪魔」とはいったい何なの?・・・ その答えは、トランプの目の前にいるはずです・・・以下、引用です。Poodleプードル(犬)Trump Runs With Dogs of War20:04 07.04.2017 SPUTNIK NEWS[ US Missile Attack on Syrian Air Base ] Written by Finian Cunningham Finian Cunningham has written extensively on international affairs, with articles published in several languages. He is a Master’s graduate in Agricultural Chemistry and worked as a scientific editor for the Royal Society of Chemistry, Cambridge, England, before pursuing a career in newspaper journalism. He is also a musician and songwriter. For nearly 20 years, he worked as an editor and writer in major news media organisations, including The Mirror, Irish Times and Independent.So the brash軽率[無謀]な, big-mouth tycoon大君 in the White House with an outsized特大の ego has finally unleashed解放する the dogs of war in Syria. 無謀で大口たたき、更には特大のエゴを抱えたホワイトハウスの大君は遂にシリアで戦争犬を解き放ってしまった。Invoking救いを求めて呼びかける God and the suffering of “little babies”, the supposed仮定の,(真偽はともかく)想像された US Commander-in-Chief Donald Trump ordered the bombing of Syria with cruise missiles launched from warships in the Mediterranean.神への祈念と「小さな赤ん坊」の苦しみ、を思った米国総司令官のドナルド・トランプは地中海の戦艦から発射する巡航ミサイルによるシリア爆撃を命令した。A Syrian airbase was destroyed, along with several casualties死傷者, and civilians reportedly伝えられるところによれば among the dead. シリアの空軍基地は破壊され、報道によれば一般市民の死者を含めて数名の死傷者が出た。This was while Trump was digesting a dinner of steak and carrots人参 in his Florida beach resort on Thursday night. それは木曜日の夜、トランプがフロリダ・ビーチリゾートでステーキと人参を消化している間のことであった。Trump has styled称する himself as a hard-nosed鼻っぱしらの強い and “unpredictable何をしでかすか予測できない” American president. トランプは自身を、鼻っぱしらの強い、「何をしでかすかわからない」アメリカ大統領だと称してきた。The bitter irony(痛烈な皮肉) here is that everything Trump is doing in his latest act of illegal war is actually so predictable. ここで痛烈な皮肉になっているのは、彼が 最近の不法な戦争行動で行っていることの全てが実際は予測されたことであるということである。The US political establishment – driven as it always is by the imperative命令的な, 断固とした;厳然たる need of waging振り動かす wars to shore 〈経済・通貨・体制などを〉支える up its crumbyパン粉だらけの capitalist economy – has been baying吠え(続け)る for all-out全面的なdeployment〈部隊・兵力などを〉展開する, 配置する in Syria for the past six years. 合衆国の政治的支配層は—-いつものように、パン粉で膨らんだ資本主義経済を支えるための厳然たる戦争の必要(戦争需要)に突き動かされて---シリアで部隊を全面的に展開するよう、過去6年間ずっと吠え続けてきたのである。Since Washington instigated 〈反乱などを〉扇動する its criminal regime-change operation against the sovereign government of Syria in March 2011, the hawkishタカ派の establishment was never quite satisfied with the strategy of using proxy 代理人 terror groups to do the dirty work. Direct military intervention干渉 to topple倒す the Syrian state has always been on the cards as the preferred好ましい method. 2011年3月に、ワシントンがシリアの国王政府に対する犯罪的な転覆工作を煽動して以来から、タカ派の支配層は代理人としてのテログループを使って汚い仕事をやらせるという戦略には決して満足はしていなかった。The Deep深遠な, 奥底の計り知れない State establishment – or the War Party comprising・・・から成る both Republicans and Democrats in hock (借金して)to the military-intelligence apparatus組織,機構,装置 – thought they would get their way with the election of warmonger戦争挑発者 Hillary Clinton last November. Alas ああ!, 悲しいかな!, the surprise election of Trump to the presidency temporarily upset狂わす their militarist agenda(彼ら軍国主義者の予定表). 深奥の国家支配層 ――― 或いは軍事諜報機構に借金のある共和・民主両党からなる戦争党 ----- 彼らは昨年11月の選挙で戦争挑発者のヒラリー・クリントンを得てうまくやれるはずだった。 それが悲しいかなトランプが大統領になるという番狂わせで彼ら軍国主義者の予定が一時狂わされてしまったというわけである。But the advent出現 of Trump to the White House was only a hitchからまり,もつれ for the powers-that-be. The relentless 冷酷[残忍]な, 情け容赦のないDeep State-driven media witch-hunt 魔女狩り against Trump over ridiculous ばかげたallegations言いがかり of being a Russian puppet操り人形 has evidently prevailed優勢である. しかし、トランプがホワイトハウスに出現したことは、かの勢力にとってはちょっとしたもつれでしかなかったのである。 冷酷なDeep Stateに駆動されるメデイアの魔女狩り―――ロシアの操り人形であるといったばかげたトランプへの言いがかり――は明らかに優勢となってきている。Trump, the self-declared “outsider” has been forced to prove that he is an “insider”, an obedient忠順なpoodleプードル(犬) to the American war Rottweiler(= large powerful dog) – if he wants to stay in office and see out the next four years without being impeached弾劾する.「アウトサイダー」であると自ら宣言したトランプであるが、実はアメリカの巨大で獰猛な犬に従順なプードル犬という「インサイダー」であると証明するよう強いられてきた。---今後4年間弾劾されることなく無難に大統領室におさまっていたいと望むなら。 (つづく)
April 21, 2017
コメント(0)

西室泰三とは・・・ニッチ男?土光氏に比較するには、土光氏に非礼であることは間違いないが・・・現郵政社長の長門正貢氏が元シテイバンク会長というのは、新生銀行元社長の八城氏(彼は明らかなハゲ鷹ファンド、リップルウッドの現地傀儡だった。経歴はロックフェラーの子飼い。元エッソ石油株式会社取締役社長1989年(平成元年) -シテイバンク・エヌ・エイ在日代表1992年(平成4年) - シティコープ/シティバンク・エヌ・エイ エグゼクティブ バイス プレジデント兼在日代表1997年(平成9年) - シティコープ ジャパン会長(非常勤))と似たような経歴であり、ウオール街の手先となりうる方に思うのはうがち過ぎとは言えないと思う・・・。西室氏の大きな決断(東芝と日本郵政下記の「トール」の巨額買収)の背後には、もし彼が直截な傀儡でないのであれば、彼の野心・虚栄を煽いだか、または窮地脱出のための大きな賭けを持ちかけた、「悪魔のささやき」で背押しをしたものがあったとみます。 身内の「かんぽ生命保険」に利害対立する米のアヒル「アフラック」を郵便局で扱うようにしたのも西室であった。これは明らかに太平洋の向こう側から指示を受けていたことは明白である。売国奴・・・達は役割を終えるとうやむやのうちに無傷のままスっと表から姿を消していく・・・ 常に言われる「郵貯略奪」とは、このような損失を出すことによって何千億円もの郵貯が、巨額買収・巨額ノレン代償却・巨額減損といった見せかけ合法的に引き出されていく(移転)ことを意味すると考えなければならないであろう。他にも投信の失敗という形も近い将来実現させられる可能性は大きい・・・郵貯と年金基金において・・・わが身の出世(当然莫大な金もあてがわれる)と引き換えにこれらに協力する日本人は後を絶たないことであろうと思われる。 日本郵政、トール買収(海外M&A)失敗で巨額減損。 「元東芝の「西室泰三」が元凶なのでは?」 郵政が海外M&Aで失敗、巨額減損を検討し話題に。オーストラリアの物流会社「トール・ホールディングス」を6200億円で買収したが良い効果を上げることなく、資源価格の下落。買収当時の社長は「西室泰三」でありそれが元凶ではないか?とのレス多数。なお、「西室泰三」とグーグルに入力すると「売国奴」「老害」などの単語が並ぶ。 日本郵政が2015年に買収した豪物流会社の減損処理を検討していることが、日経ビジネスの取材で分かった。数千億円規模の巨額損失が出る見込みで、株式上場したばかりの郵政グループの成長戦略は岐路に立たされる。(詳細は日経ビジネス4/24号に掲載) ここ数年、日本企業の海外M&Aが相次いだが、米原発子会社の損失に苦しむ東芝に続き、買収戦略の失敗が表面化する。 日本郵政はトール買収によって国際的な物流企業への成長を描いていた 日本郵政が減損処理を検討しているのは、オーストラリアに本社を置く物流会社「トール・ホールディングス」。日本郵政は2015年、6200億円を投じて同社を買収した。企業買収の際は、買収価格と買収先の純資産の差を「のれん代」として計上する必要がある。トールののれん代は2016年末で4000億円近く残っている。 日本郵政は毎年、段階的にのれん代を償却処理していく計画だった。しかし、トールとの事業上の相乗効果が生まれず、資源価格の下落によってオーストラリアの景気が低迷するなどしたため、トールが当初計画通りの利益を出せない状況になっていた。 http://business.nikkeibp.co.jp/atcl/report/15/110879/041900669/?n_cid=nbpnbo_mlpum 日本郵政、オーストラリア物流大手を買収 「世界5位に食い込む」The Huffington Post 投稿日: 2015年02月18日 12時28分 JST 更新: 2015年02月18日 12時28分 JST オーストラリアの物流最大手、トール・ホールディングスは2月18日、日本郵政の買収提案を受け入れると発表した。買収金額は64億8600万オーストラリアドル(約6040億円)。日本郵政は海外企業を買収することで、国内の郵便事業の収益を改善するねらいがあるとみられる。(注;2015年11月の株式上場時の為の話題作りだったのではと・・・) トールは1888年創業。海外に広く物流網を構築しており、特にアジアに強い。年間売上高は約8000億円。日本郵政は買収により、トールが展開する輸送・物流網を手に入れることになるが、配達スピードなど日本で培ったノウハウで競争力を高め、競合企業に対抗したい考えだ。 日本郵政は、国内の郵便物数の減少や人件費の高騰などがあり、郵便事業で厳しい経営状態が続いている。そのため、アジアやオセアニアといった海外の成長市場に活路を求めることで、事業の立て直しを急ぐねらいがあるとみられる。トールのレイ・ホースバーグ会長は声明の中で、「この合併は極めて強力な組み合わせだ。新会社は世界トップ5に食い込む物流企業になる」と述べた。 西室 泰三(にしむろ たいぞう、1935年(昭和10年)12月19日 - )は、日本の実業家。東芝名誉顧問。 株式会社東芝代表取締役社長(後に代表取締役会長を経て、2016年4月時点で相談役)、株式会社東京証券取引所代表取締役会長兼社長、株式会社東京証券取引所グループ取締役会長兼代表執行役、日本郵政株式会社取締役兼代表執行役社長、ゆうちょ銀行取締役兼代表執行役社長、第33期慶應義塾評議員会議長等を歴任。 概要 生い立ち 山梨県都留市出身(現在の本籍は神奈川県)。実家は絹織物の染色業者。小学校に上がる前から毎日、朝食前に論語の素読をさせられる。小学校4年生時に終戦を迎える。 私立武蔵中学校・高等学校から2年間の浪人生活を経て慶應義塾大学経済学部入学。学生時代はバスケットボールの選手として鳴らし、オリンピックの強化選手となったことがある。在学中にカナダブリティッシュコロンビア大学へ留学。 東芝、東京証券取引所での活動 東芝社長就任後には総会屋への利益供与事件、半導体事業不振、米国におけるフロッピーディスク装置訴訟和解による1100億円の特別損失など不祥事や損失が相次ぎ、社長退任まで利益は下降し続けた。 2005年に同社相談役に就任後も、2015年に発覚した長年にわたる粉飾決算などの不正会計問題の指摘を受けて、相談役制度を廃止する流れとなり2016年内に退任することとなった。一連の会計不祥事に関連して、幹部OBや顧問が意思決定に関与し続ける経営体制に対して社会的な批判を浴びた。 東京証券取引所会長就任中にはジェイコム株大量誤発注事件が発生し、社長職を兼務して事後処理に奔走した。また、ライブドアショックでは全銘柄取引停止という異例の措置を行った。 東芝の粉飾の関係者が東京証券取引所会長を務めていたことには批判が多い。 郵政民営化 郵政民営化後には郵政民営化委員会委員長を歴任。同委員会は日本郵政グループ傘下のゆうちょ銀行が認可申請している住宅ローンやそれに伴う損害保険の募集、法人向け貸付について、条件付きで容認すると発表した。西室は中国の政府系ファンド・中国投資有限責任公司(CIC)の有識者会議のメンバーに選任されている。 その後日本郵政で代表取締役社長を務めていたが、2015年4月から約1ヶ月半の間にゆうちょ銀行取締役兼代表執行役社長を務めた後、同年7月に発覚した利益水増しによる東芝不正会計問題への関与がとりざたされる中、2016年2月突如検査入院し、そのまま退院の目途がたたないとして、社長を退任し、後任の日本郵政社長には、すでにゆうちょ銀行社長の後任として就いており、日本興業銀行出身、シテイバンク元会長の長門正貢がゆうちょ銀行の執行役を退いた上で就いた。 いずれにせよ、東芝の粉飾の関係者が日本郵政およびゆうちょ銀行の取締役兼代表執行役社長会長を務めていたことには多くの批判がある。 以下は下記URLからの引用です。最も内部事情に詳しい方のご意見。http://gendai.ismedia.jp/articles/-/51561日本郵政「数千億円巨額損失」を筆者が予想できた理由あの人事がすべての誤りだったのだ 筆者は、2015年以前から「予言」していた髙橋 洋一:経済学者 嘉悦大学教授 (ブログ注:高橋氏は東大工学部出の大蔵省官僚だった人で、竹中の下、郵政民営化で具体的システム設計を担った主要人物のひとり) 2015年11月には、日本郵政と傘下のゆうちょ銀行、かんぽ生命保険が上場している。筆者は、郵政民営化の制度設計をしたので、日本郵政の動向には大いに興味を持ってみていた。そこで、上場前に『“まやかしの株式上場"で国民を欺く 日本郵政という大罪』という本も書いた。表題からわかると思うが、民営化を制度設計した筆者が、「上場」に否定的だったのだ。もちろん、本書にはトール社についても書いている。まず、その箇所を再掲しておこう。【以下、同書からの引用】 <郵便事業が日本で成り立たなくなりつつあるからか、日本郵政は先日、オーストラリアの物流大手、トール・ホールディングスを買収した。 世界50ヵ国以上で物流事業を展開する同社を傘下に収めることで、グローバルなロジスティクス(物流)企業へ脱皮、あるいは、そのイメージを定着させることを狙っているのかもしれないが、はっきり言って、筆者には、国内事業の劣勢を海外業務で挽回できるほど甘くないと考える。 この買収を、日本郵政と同じようにかつて民営化されたドイツポストによるDHL買収と比較する向きが多い。メディアの中には、ドイツポストのDHL買収を高く評価しているところもあるようだが、筆者からすれば、「たまたまタイミングが良いときに買えた」くらいにしか考えていない。単に、それだけの話だ。 では、日本郵政によるトール社買収はどうだろうか。 買収金額は、なんと6200億円(!)で、これは市場価格の1.5倍の金額だ。日本郵政グループが2014年2月に発表した「中期経営計画」を読むと、2015年から2017年までの3年間で、新規投資に8000億円を投入する旨が記されているが、この買収により、その大部分をすでに使ってしまったことになる。はっきり言って高すぎる買い物である。この事例を見るかぎり、日本郵政には企業としてのガバナンスが著しく欠如していると言わざるを得ない。日本郵政が純粋な民間企業だったとしたら、ステークホルダーからの猛反発に遭い、おそらくこの買収は実現しなかったのではないだろうか。 以下略 、 http://gendai.ismedia.jp/articles/-/51561 をご覧ください。
April 21, 2017
コメント(0)
「板垣英憲(いたがきえいけん)情報局」より引用 安倍晋三首相と昭恵夫人が、東京地検特捜部に刑事告発され、朴槿恵前大統領の二の舞(辞任→逮捕・起訴)になる ◆〔特別情報1〕 隣国韓国の朴槿恵前大統領の二の舞か!―安倍晋三首相と妻・昭恵夫人が4月20日午後1時、ついに市民団体によって東京地検特捜部に刑事告発される。 現職の総理大臣と夫人の告発は日本初の試み。 罪名は、 公務員職権乱用罪(刑法第193条 公務員がその職権を濫用して、人に義務のないことを行わせ、又は権利の行使を妨害したときは、2年以下の懲役又は禁錮を処する) 告発人(共同代表)は、 田中正道(告発プロジェクト・共同代表) ▽藤田高景(告発プロジェクト・共同代表) ▽武内暁(告発プロジェクト・共同代表) ▽木村結(告発プロジェクト・共同代表) ▽木村真(大阪豊中市議会議員) ▽佐高信(評論家) ▽古賀茂明(フォーラム4提唱者) ▽高野孟(インサイダー編集長) ▽鈴木邦男(のりこえねっと共同代表) ▽浅野健一(ジャーナリスト)の各氏。 事件は、大阪市の学校法人「森友学園」(籠池泰典前理事長)、岡山市の学校法人「加計学園」(加計孝太郎理事長)への国公有地格安払い下げ(土地ころがし)である。 公務員職権濫用罪は、刑法193条に規定されている「汚職の罪」(刑法25章)に含まれる犯罪類型であり、公務員がその職権を濫用して、人に義務のないことを行わせ、又は権利の行使を妨害する行為を内容とする。 (閑話休題) 何事につけて鈍感な安倍晋三首相が、「四面楚歌」だ。訪米して抱きついてきたドナルド・トランプ大統領からは、何事も教えられず、「蚊帳の外」に置かれている。ロシアのプーチン大統領にも、裏切られている。「地球儀を俯瞰する外交」は、地球上の現象を何一つ掴んでおらず、巨額の浪費を積み重ねてきたにすぎなかった。これは、国王の「贅沢三昧」の生活が招いた現象であった
April 19, 2017
コメント(0)
(つづき) 『The Unseen Hand』【Footnotes脚注 】 CHAPTER TWENTY-EIGHT: THE KOREAN WAR1.American Opinion, (December,1980),p. 35.2.Caroll Quigley, Tragedy and Hope, p.972.3.Frazier Hunt, The Untold Story of Douglas MacArthur, p.447.4. Douglas MacArthur, Reminiscences, (Greenwich, Connecticut: Fawcett Piblications,1964), pp. 373-3745.Reed Benson and Robert Lee, “What’s wrong with the United Nations,”The Review of the News, (Sptember 9, 1970),p. 9.6.American Opinion, (December,1980),p. 36.7. G.Edward Griffin, The Fearful Master, (Boston,Los Angeles: Western Islands,1964),p. 174.8. Frazier Hunt,The Untold Story of Douglas MacArthur, p.459.9. Douglas MacArthur,Reminiscences, p. 408・10. Frazier Hunt,The Untold Story of Douglas MacArthur, p.459.11.Frazier Hunt,The Untold Story of Douglas MacArthur, p.459.12. Douglas MacArthur,Reminiscences,p.426.13. G.Edward Griffin, The Fearful Master, p. 176.14.G.Edward Griffin, The Fearful Master, p. 176.15. G.Edward Griffin, The Fearful Master, p. 17716. G.Edward Griffin, The Fearful Master, p. 172.17. Douglas MacArthur,Reminiscences, p.419.18. Douglas MacArthur,Reminiscences,p. 415.19. Douglas MacArthur,Reminiscences,p. 426.20. Douglas MacArthur,Reminiscences,p. 426.21. Douglas MacArthur,Reminiscences,p. 423.22. William P. Hoar,“The Forgotten War in Korea,”American Opinion, (November, 1977),p. 18,23.William P. Hoar,“The Forgotten War in Korea,”p. 18.24. Douglas MacArthur,Reminiscences,p. 440.25. EIdorousL.Dayton,Give ‘em Hell, Harry, P.200.26. Douglas MacArthur,Reminiscences,p. 447.27. American Opinion, (July-August, 1980),p. 11128. New York Times, (June 10, 1953), pp. 1,3.29.Douglas MacArthur,Reminiscences, p.464.30.G.Edward Griffin, The Fearful Master, p. 178.以上。(1) (7)で完了です。
April 17, 2017
コメント(0)
(つづき) 『The Unseen Hand』 GeneraI MacArthur replied: “…ever in the history was there a more drastic method employed than in my relief - without a hearing, without an opportunity for defense, with no consideration of the past.“26 マカーッカーサー将軍は答えた:「歴史の上で私の解任に採用された以上の劇的な方法があったであろうか―――公聴会もなく、弁明の機会も与えられず、過去の業績への配慮もなされずに。」 Trurnan replaced MacArthur with general who he felt could be trusted to support the administration policies, General Matthew B. Ridgeway, a member of the Council on Foreign Relations.27 トルーマンは、マッカーサーを、政府の政策を支持すると信頼できると感じた将軍に置き替えた、CFR会員であるMatthew B. Ridgeway将軍に。 Under Ridgeway,the war was allowed to run down until an armistice休戦was signed on July 27,1953. American General Mark Clark, who signed the armistice休戦 for the United States, stated that He had gained: “ …the unenviable困ったdistinction特質of being the first United States Army commander in history to sign an armistice without victory.“ 28 p321 リッジウエイの下で、1953年7月27日に休戦協定にサインされるまで戦争は続けられた。(以下、訳は略) One of the last public utterances発言・ 意見General MacArthur made on the Subject of the Korean War was a speech he gave on December 5,1952: “Never before has this nation been engaged in mortal combat激しい戦闘 with a hostile power without military objective, without policy other than restrictions governing operations,or indeed without even formally recognizing a state of war.” 29 朝鮮戦争についてのマッカーサー将軍の最後の公的発言の一つは1952年12月5日の演説である:「これまで、この国は、軍事目的無しに、作戦を支配する制約以外の政策もなく、実際には戦争状態を正式に認めることさえないままに、敵対的な激しい戦闘に従事したことはないのである。」 The significant results of the Korean War can be summarized as follows: (朝鮮戦争の重大な結果については、以下の様に要約される) 1. The war helped Red China solidify control of its people who were becoming ripe熟した for revolt because of famine飢え and harsh厳しいliving conditions;, (戦争は赤い中国の民衆に対する支配力を強固にした。当時、民衆は飢えと厳しい生活状態に陥っており、革命的気運が高まっていた) 2. The United States lost considerable prestige威信 by becoming the paper tiger that could not even defeat tinyちっぽけな North Korea. (米国は、小さい北朝鮮を破ることさえできなかった張り子の虎になり、かなりの名声を失った。) 3. The United States sacrificed犠牲にするtens of thousands of American lives and billions of dollars because other nations in the United Nations did not want America to fight back in earnest本気で. (米国は数万のアメリカ人の生命と数十億ドルを犠牲にした。なぜなら、国連の他の国はアメリカに本気で反撃してほしくなかったからである。) 4. The United States further conditioned the people to the idea of having future control of America’s military forces under the control of the United Nations; and (合衆国は、アメリカの軍隊を将来国連のコントロールの下に統御することが出来うるという考えに、国民を更に慣らさせた; そして ) 5. For the first time in American military history, the United States was not victorious. 30 (米軍史において初めて、アメリカ合衆国が勝者とならなかった) (つづく)次回(7)は 【Footnotes脚注 】です。
April 17, 2017
コメント(0)
(つづき) On November 25,1950,the Red Chinese Army commander,General Lin Piao(林彪),launched his full forces across the Yalu River and into North Korea. MacArthur felt that: “… information must have been relayed to them, assuring that the Yalu bridges would continue to enjoy sanctuary保護区域 and that their bases would be left intact損なわれていなくて.”19 1950年11月25日、赤い中国軍の司令官林彪将軍は、鴨緑江を渡り北朝鮮へとその大軍を進攻させた。マッカーサーは感じ取った「情報が彼らに伝わったに違いない、鴨緑橋は保護区域として保たれ、彼らの基地は損なわれることがないと保証されていることを。」 This was,unfortunately,the truth,as even General Lin Piao 林彪later admitted that he “would never have made the attack and risked my men . ・・if I had not been assured that Washington would restrain抑止する General MacArthur from taking adequate retaliatory報復的な measures against my lines of supply and communication.”20 不幸にもこのことは真実だった。林彪将軍は後に認めたところである。彼は「わが軍の供給と連絡のラインに対して適切で報復的な手段をマッカーサーがとることをワシントンが抑止するという保証がなかったならば、攻撃してわが軍兵を危険に晒すことなどは決してしなかった。」 General MacArthur would later write that the order not to bomb the Yalu bridges(鴨緑江橋): “was the most indefensible弁明の余地のない and ill-conceived思慮の無い decision ever forced on a field commander in our nation’s history.”21 One of General MacAlthur’s generals in the Air Force, George Stratemeyer,said that: “We had sufficient air,bombardment爆撃,fighters戦闘機, reconnaissance偵察隊so that I could have taken out all of(すべてを取り除く) those supplies,those airdromes飛行場on the other side of the Yalu; I could have bombed the devils between there and Mukden瀋陽, stopped the rai1road operating and the people of China that were fighting could not have been supplied・・・・But we weren’t permitted to do it. As a result,a lot of American blood was spilled over there in Korea.“22 マッカーサー将軍は後に、鴨緑橋爆破禁止命令について書いている:「わが国歴史上、野戦司令官に対して強要せられた最も弁明の余地も無く、思慮も無い決断であった。」 マッカーサーの将軍達の一人であった空軍のGeorge Stratemeyerは、「我々は十分な空爆機、戦闘機、偵察機 を保有していたので、鴨緑江の向こうにある兵站も飛行場も全て取り除くことが出来たのである。川向こうと瀋陽の間の悪魔共を空爆出来たし、鉄道運行も止めれた。それによって中国人民軍の援軍も止めれたのである・・・だが、それは許可されなかったのである。 その結果、膨大なアメリカ兵の血があの朝鮮の地に流されたのである。 House Minority Leader Joseph Martin also expressed his dismay驚き at the administration’s apparent desire not to win the war in Korea by such tactics as not allowing the bombing of strategic military targets: “lf we are not in Korea to win,this Administration should be indicted告発する for the murder of thousands of American boys.”23 下院の少数党のリーダーJoseph Martinもまた、戦略軍事目標の空爆を許可しないといった戦術によって、明らかに朝鮮での戦争に勝つことを望んでいない政府に対して驚きを表明した。:「もし勝利するために朝鮮にいるのでなければ、この政府は何千ものアメリカの少年達にたいする殺人の廉で告発されるべきである」 Congressman Martin was involved in the last chapter of General MacArthur’s story in the War in Korea. On March 8,1951,he Wrote to MacArthur asking for his views on foreign policy and overall strategy in the Far East,suggesting in addition that the Free Chinese government on Formosa should be employed in the war in Korea to take the pressure off the American forces. Martin下院議員はマッカーサーの朝鮮戦争の物語の最後の章に関わっている。1951年3月8日付で、彼はマッカーサーに、彼の外交政策への見解と極東の全体戦略について質問書を送った。その中で更に、アメリカ軍へのプレッシャーを軽減するために、台湾の自由中国政府を朝鮮戦争に従事させるべきではとの提案も付け加えた。 General MacArthur replied to the letter on March 20, 1951 , agreeing that the Nationalist Chinese should be allowed to enter the war. In addition he wrote: “It seems strangely difficult for some to realize that here in Asia is where the Communist conspirators have elected選ぶto make their play for global Conquest, and that we have joined the issue thus raised on the battlefield戦場; that here we fight Europe’s war with arms while the diplomats there still fight it with words; that if we lose the war to communism in Asia, the fall of Europe is inevitable, win it and Europe most probably would avoid war and yet preserve保つfreedom‥‥We must win. There is no substitute代わり for victory,”24 マッカーサー将軍は1951年3月20日付で返書を送り、国民党中国が戦争に介入することが許可されるべきとの賛成の意を表した。付け加えて彼は書いた:「アジアのここは共産主義者の陰謀家達が世界征服の為の活動の自由を得るために選んだということ、また、 戦場においてこのように起こった問題に出くわしたということを理解することは、他の誰かにとっては不思議に難しいかもしれません;ここで我々は武器を持ってヨーロッパの戦争を戦っています、一方外交官達はいまだに向こうで言葉の戦いをしています。;もし我々がこのアジアで共産主義に戦争で敗れたら、ヨーロッパの凋落は避けられないでしょう。もし勝てば、ヨーロッパは大方戦争を避けることが出来、自由を保てるでしょう・・・ 我々は勝たなくてはなりません。勝利以外の選択はないのです。」 President Harry Truman apparently read General MacArthur’s letter and concluded that generals should not set決める foreign policy. He decided to relieve解任する him of his command. On Apri1 10,1951,He announced to the American people: “With deep regret,I have concluded that General大将; 将軍of the Army Douglas MacArthur is unable to give his wholehearted一意専心の, 誠意のあるsupport to the policies of the U.S. Government and of the United Nations in matters pertaining to his official duties.” 25 トルーマン大統領は明らかにマッカーサー将軍の手紙を読んだ。そして、将軍が外交を決めるべきものではないと断定した。彼はマッカーサーを解任することにした。 1951年4月10日、彼は国民に声明を出した:「大変残念であるが、私は、陸軍大将であるダグラス・マッカーサー氏は、彼の職務に係る事項について、米国政府及び国連の政策に対する彼の心からの支持を与えることが出来ないとの結論に至りました。」 (つづく)
April 17, 2017
コメント(0)
(つづき) Because of a secret agreement made by Secretary of State Edward Stettinius in 1945, this key position, the official who controlled such things as United Nations “police actions (=small-scale military action),” was to be filled by a Communist from some Eastem European Communist country. At the time of the Korean War,this post was filled by Constantine Zinchenko,of Russia. 1945年に、国務長官エドワード・ステッテイニアスによって交わされた密約によって、この重要な役職、国連の「小規模軍事行動」を支配するという役職が、東欧の共産主義国家の共産主義者に割り当てられていたのである。朝鮮戦争当時、このポストにはロシアのConstantine Zinchenkoがいた。(注;在任期間1949-1953) The North Koreans had Russian military advisors during the war, and it later became known just who was in charge of the North Korean war efforts. According to a Deparmtent of Defense press release dated May 15,1964,high-ranking Russian military officers were actually on the scene in North Korea directing military operations. The release stated: “A North Korea Major少佐 identified two of these Russian ‘advisors’ as General Vasilev and Colonel Dolgin. Vasilev, he said, was in charge of all movements across the 38th parallel. Another prisoner捕虜 … said he actually heard General Vasilev give the order to attack on June 25th.”13 北朝鮮は戦争の間、ロシア人軍事顧問を抱えていた、そして後に北朝鮮の戦闘活動を担当していたのが誰だったかが判った。1964年5月15日付国防総省プレス・リリースによれば、高位のロシア人将校が現実に表舞台で北朝鮮の軍事作戦の指揮を執っていたのである。 「北朝鮮のある少佐が、二人のロシア人顧問はVasilev将軍とDolgin大佐であると確認した。Vasilevは38度線越えのときの全ての作戦の指揮を執っていた、と彼は語った。他の捕虜は、Vasilev将軍が6月25日の攻撃命令を出したと、実際に聞いたと語った。」とプレス・リリースは発表した。 General Vasilev’s chain of command went through the United Nations as wellなお, そのうえ. He “had been the chairman of the United Nations Military Staff committee which,along with the office of the Undersecretary General for Political and Security Council Affairs,is responsible for United Nations military action under the Security Council.“14 Vasilev将軍の指揮命令系統は国連にも通じていた。彼は「国連軍事委員会の委員長を務めていた。軍事委員会は、政治・安全保障理事会事務次官の事務局とともに、安保理事会の下で国連軍活動の責務を担っている。」 That meant that two Russians shared authority in planning the North Korean war efforts,and one of them planned the efforts of the United Nations. “In effect, the Communists were directing both sides of the war!”15 このことは、二人のロシア人が北朝鮮の戦争行動を計画する権限を分け合い、そのうちの一人が国連の行動計画を練っていたということを意味した。要するに、共産主義者達が戦争の両側で指揮を執っていたということである。 The Russians were not only controlling both sides of the war and supplying technical advisors for the North Korean war effort,they were actually supplying Russian pilots for flights against the Americans: “Lt. (=Lieutenant) Gen.中将 Samuel E. Anderson,commander of the Fifth Air Force,revealed that entire Soviet Air Force units部隊 fought in the Korean War for over two and a half years…” 16 ロシア人達は、戦争の両サイドをコントロールし、かつ、北朝鮮の戦争行動に技術顧問を派遣したばかりでなく、対アメリカの戦闘機パイロットも現実に派遣していた:第五航空隊司令官のサミュエル・E・アンダーソン中将は、完全なソ連の航空部隊が朝鮮戦争で2年半以上に渡って闘っていた、と暴露した。 General MacArthur, aware that the Red Chinese were about to enter the war, realized that one way to prevent their massive大規模なentry was to bomb the bridges crossing the Yalu River. He: “ordered General Stratemeyer, [Chief of the Air Force] to employ B-29’s on the following morning to destroy the Yalu bridges and cut this easy line of communication between Manchuria and North Korea. An immediate dispatch至急報came from Secretary [of State George] Marshall countermanding撤回する my order and directing me to ‘postpone all bombing of targets within five miles of the Manchurian border.‘ “ 17 マッカーサー将軍は、赤い中国が戦争に介入しようとしていることに気づいていたが、 彼らの大規模な介入を阻止するには鴨緑江に架かる橋を爆破すればよいという考えに至った。その翌日、彼は「Stratemeyer大将(空軍師団長)に、鴨緑橋を破壊し満州と北朝鮮との容易な連絡ルートを遮断するためにと、B-29の使用を命令した。(ジョージ・)マーシャル(国務)長官から至急電が来た。私の命令を撤回し、更に『満州国境から5マイル以内の目標への爆撃は一切延期するよう』に命令してきた。」 In addition, MacArthur was ordered not to pursue追う aircraft fleeing North Korea into Manchuria満州,nor could he bomb the supply base in the town of Racin(羅津?). 更に、マッカーサーは北朝鮮から満州へ逃げる航空機は追わないように命令された。また羅津の町にある兵站基地を爆撃することも出来なかった。 MacArthur felt that of these decisions the “most incomprehensible理解できない of all was the refusal to let me bomb the important supply center at Racin, which was not in Manchuria or Siberia [Russia]but many miles from the borders,in northeast Korea. Racin was a depot to which the Soviet Union forwarded supplies from Vladivostok for the North Korean Army.”18 マッカーサーは、これらの決定の内でも「最も理解出来ないのは、羅津にある重要な兵站基地への爆撃を止められたこと、そこは満州やシベリア(ロシア)ではなく、北朝鮮で国境から数マイルも内側にあるのにであった。羅津はソ連がウラジオストックから北朝鮮軍のために物資を運び込む兵站部だったのである。」 (つづく)
April 17, 2017
コメント(0)
(つづき) General Douglas MacArthur later revealed暴露するthat he saw this action as an intentional act on the part of the American government to insure the entry of Red China into the war. ダグラス・マッカーサー将軍は後に明らかにした。彼はこの行動を、赤い中国が戦争に参入することを保証するために、アメリカ政府がとった意図的行為の一環であると見ていたことを。 He wrote: The possibility of Red China’s entry into the Korean War had existed ever since the order from Washington, issued to the Seventh Fleet in June,to neutralize Formosa,which in effect事実上protected the Red China mainland from attack by Chiang-Kai-shek’s (蒋介石)forces of half a million men. 赤い中国が朝鮮戦争に参入するという可能性は、ワシントンが台湾に中立を守らせるために、6月に第七艦隊に命令を発した時からあった。それは事実上、蒋介石の50万人の軍の攻撃から大陸の赤い中国を守ることになった。 This released the two great Red Chinese armies assigned割り当てる the coastal defense沿岸防御 of central China and made them available for transfer elsewhere. 9 このことにより、中国中央部の沿岸防衛に当たっていた赤い中国の二つの大隊が他の場所へ移動することを可能にしたのであった。 This meant that the Communist China leaders need have little worry about a possible Nationalist landing on the mainland opposite Formosa, and that they could move Red troops northward to the Manchurian country満州地区 above the Yalu River (鴨緑江)with perfect safety. これは、共産中国の指導者達が、国民党政府が台湾の対岸大陸に上陸してくるという恐れを抱くことなく、鴨緑江の上方である、北の満州地区へ兵を移動することが出来るということを意味していた。 It gave their Korean war plans a tremendous とてつもない impetusはずみ, 刺激, because Red China could now enter the Korean War at any time she chose without fear of being attacked on her flankわき腹・側面 and rear背後 by the Nationalist troops on Formosa.10 そのことは、彼らの朝鮮戦争計画にとって、とてつもなく大きな弾みを与えたことになる。何故なら、今や赤い中国は、台湾国民党から自らの側面・背面からの攻撃を恐れることなく、自ら欲する時に朝鮮戦争に参入できるようになったからである。 But this action by the American government did not deter妨げる, 阻止するthe Taiwanese government of Chaing-Kai-Shek(蒋介石), who, less than a week after the North Koreans had crossed the 38th parallel,offered “the State Department an advance force of 33,000 troops that could be embarked for Korea within five days after the offer was accepted. The suggestion was politely refused.”11 しかし、アメリカ政府のこの行動は蒋介石の台湾政府を妨げることはできなかった。北朝鮮の38度線越えから1週間内に蒋介石は、米国務省に対して、申し出が受理され次第5日以内に3万3千人の先兵隊を朝鮮に上陸させることができると、提案した。提案は丁重に断られたのであった。 Formosa was, at the time, a member of the United Nations and therefore could have been represented in the United Nations Force, but the American government would not tolerate such a move. 当時台湾は国連加盟国であり、国連軍に該当するものであったが、アメリカ政府はそのような動きを許さなかったのである。 It was a few months later that the results of the State Department’s tactics策略began to show up. In October,1950, General MacArthur began sensing that the Red Chinese were building up their troops in Manchuria, just north of the Yalu River(鴨緑江). This intelligence report went unheeded無視されたby the StateDepartment which advised MacArthur that there was no possibility of their intervening干渉するin the war. But the State Department was incorrect,as the Red Chinese crossed the Yalu River,the river separating North Korea and Red China,on October 15,1950. 国務省の策略の結果が現れ始めたのは数か月の後であった。1950年10月、マッカーサ将軍は、赤い中国が鴨緑江の直ぐ北の満州で軍隊を編成しつつあることに気づき始めた。この諜報報告は国務省によって無視されたのみならず、国務省はマッカーサに対して、中国が戦争に干渉する可能性はないとアドバイスしたのであった。しかし国務省が間違っていたことが明白になったのは、1950年10月15日に北朝鮮と赤い中国を隔てる鴨緑江を、中国軍が渡ってきた時であった。 As the war against Red China and the North Koreans continued,General MacArthur continued to feel that there had been a leak in his intelligence and that his strategy was known in advance to the enemy. One of MacArthur’s senior field commanders,GeneraI Walton Walker: “… continually complained …that his operations were known to the enemy in advance through sources in Washington.”12 赤い中国と北朝鮮との戦争が続いている時に、マッカーサー将軍は彼の情報が洩れており、彼の戦略が敵に前もって知られている、と感じ続けていた。マッカーサーの古参の現場司令官の一人である、ウオルトン・ウオーカー将軍は、「・・・頻繁に不平を口にした、彼の作戦が事前にワシントンの出所を通して敵に知られていることを」 The truth is that MacArthur’s strategies were indeed falling into the hands of the North Koreans who were being commanded by Russian officers. 真実はこうである、マッカーサーの戦略は、ロシア人将校に指令を受けていた北朝鮮の手中に実際落ちていたのであった。 The chain of command(=hierarchy階層 of authority) under the United States Constitution for any military officer将校 leads upward through the Executive Branch(行政部局) of the government and ends with the President who is the ultimate authority for military decisions. MacArthur was, of course,constitutionally required to obey the orders of his ultimate commander, but under the treaty binding the United States to the United Nations,the command chain went past the President into an office in the United Nations known as the Undersecretary次官 for Political and Security Council Affairs who reported directly to the Secretary General(事務総長). 合衆国憲法下では、軍将校の命令系統は、政府行政部局を通じて昇り、軍事決定における最高権威である大統領で頂点に達する。無論、マッカーサーは憲法上最高司令に従わなければならない。しかし、合衆国を国連に拘束している条約の下では、指揮命令系統は大統領を通り抜け、政治・安全保障理事会の次官で知られている国連の事務局へ行き、次官から直接に事務総長へ達していた。 (つづく)
April 15, 2017
コメント(0)
(つづき) GeneraI Douglas MacArthur, who was later to command these forces,wrote in his book Reminiscences回想録: (後にこれらの軍の司令官となるマッカーサー将軍は回想 録に書いた) The South Koreans had four divisions師団 along the 38th Parallel [the dividing line between North and South Korea]. They had been well trained, and the personnel were brave and patriotic, but they were equipped and organized as aconstabulary force(警備隊), not as troops of the line(戦闘部隊). They had only light weapons, no air or naval forces, and were lacking in tanks戦車,artillery大砲,and many other essentials必需品. The decision to equip and organize them in this way had been made by the State Department(米国務省). The argument advanced by the State Department for its decision was that it was a necessary measure to prevent the South Koreans from attacking North Korea,a curious myopic近視眼的な reasoning that, of course,opened the way for a North Korea attack. 4 南朝鮮は38度線沿いに4個師団配置していた。彼らは能く訓練されており、 個々の兵が勇敢で愛国的だった。しかし、彼らにあてがわれた装備や組織体制は警備隊のものであり、戦闘部隊のものではなかったのである。 彼らはほんの軽い武器しか持たず、空海軍はなく、戦車も大砲も他の多くの必需品すら持たなかった。 このように彼らの装備や組織体制をとらせるよう決定をしていたのは米国務省だった。この決定に至る国務省の事前の議論は、これが北鮮の攻撃から南鮮を守る為に必要な処置である、というものであった。もちろん、この近視眼的な理由付けが北鮮の攻撃を招いたのだった。 But North Korea’s attack should not have come as a surprise as General Albert Wedemeyer had warned President Harry Truman that the North Koreans were preparing for an invasion. And on June 25,1950,they crossed the 38th Parallel and started the war. しかし、北朝鮮の進攻は驚くべきことではなかった。Albert Wedemeyer将軍はトルーマン大統領に、北朝鮮が侵攻の準備をしていることを警告していたからである。 そして1950年6月25日、彼らは38度線を越えて戦争を開始したのであった。 The Russians could have prevented the United Nations from getting involved had they wanted to by vetoing〈議案などを〉拒否するthe U.N. efforts: ロシアは、もし彼らがそれを望んでいたのならば、国連で拒否権を発動して、国連の目論見を妨げることはできたのである。 “The Soviets, using the non-membership of Red China in the U.N. as an excuse,walked out of the Security Council . 5 「ソビエトは、赤い中国が国連のメンバー国でないことを弁解として、安全保障理事会の席をはずしたのである。 (On 25 June 1950) The Council, with Russia absent, then voted U.N. intervention 干渉 in Korea - a decision which the Soviet Union could have blocked with its veto拒否権if it had been present. After the vote, and with Red China still not seated in the United Nations,the Soviets returned to the Security Council.” 5 (1950年6月25日)安保理事会は、ロシアの欠席の間に、国連の朝鮮への干渉の決定投票をした――もしソ連が出席していたならその拒否権で防げたであろう。投票が終えてから、国連非加盟の赤い中国とともに安保理事会の席に戻ってきたのであった。」 P317 Some have seen Russia’s absence during this crucial重大な vote as an intentional maneuver(意図的な操作)on the part of the Russians: 重大な投票の間のロシアの不在は、ロシア側の意図的な操作であったものと見られている。 “…. The Soviets started the war themselves. This means that they knew when it would start. If they wanted to keep us out,Stalin would have told his U.N.delegate,Jacob Malik(Jew),to forget the boycott, to take his seat at the Security Council, and vote nyet [no]. The fact that the Soviets didn’t do this is proof 証拠, not just that they didn’t want to keep us out of the Korean War,but that they wanted to trickだます us in.” 6 「ソ連が自ら戦争を始めた。これは彼らがいつ戦争が始まるかを知っていたことになる。もし彼らが我々を蚊帳の外に置いておきたかったなら、スターリンは彼の国連代表、ヤコブ・マリク(注;湯田や)にボイコットをしないように、安保理事会に出席し、拒否権を発動するように言ったであろう。ソ連がそうしなかったということは、彼らが我々を朝鮮戦争の蚊帳の外に置いておくつもりではなく、我々を騙し引き込もうとしたことの証左である。」 Two days after the invasion of South Korea,the Chinese on Taiwan, sensing that the time was ripe熟したfor them to move against the Communist govemment on mainland China,got severely reprimandedけん責する by President Truman: “ … I am calling upon the Chinese government on Formosa [Taiwan] to cease all air and sea operations against the mainland.” 7 南朝鮮へ侵攻の2日後、大陸の共産党政府を揺さぶる好機と捕えた台湾の国民政府は、トルーマン大統領から厳しくけん責された。 「・・・私は台湾の国民政府に、大陸に対する全ての空海軍作戦を止める様に指令した」 Not only did Truman declare it was against American policy for the free Chinese to reclaim取り戻すCommunist China,but he also ordered the American Fleet艦隊into the Straits of Formosa to insure this.8 トルーマンは、自由中国が共産中国を取り戻すことはアメリカの政策に逆行するものであると宣言したばかりでなく、このことを確実にするために、米艦隊に台湾海峡に入るよう命令を出したのであった。 (つづく)
April 15, 2017
コメント(0)

CFRといっても、日本人には、盲が象を撫でているように、よく判らないかもしれませんが、象は確実に存在しています。いささかでも過去の歴史について素朴なクエスチョンを抱かれる方、このブログを覗いた方、素朴なクエスチョンがあなたを真実の世界への一歩を提供してくれるかもしれません。どうして朝鮮は南北になってるの? どうして中東の国々の国境のような直線でしかも緯度38度などといいかげんな横線でなの? 朝鮮戦争って北が突然侵攻してきたから始まったってのは本当のはなしなの? 侵攻開始のほんの5日前(6月20日)に米国務省特別顧問のジョン・フォスター・ダレスが38度線を視察に来てたのは単なる偶然なの?(この時の写真 右隣の東洋人同行者2人は誰? ) 以前に、元英国議会議員の著"Nameless War"で のベルサイユ会議の恐るべき内実を紹介しましたが、今回はアメリカのHistorcal Revisionist の歴史研究家A.Ralph Eppersonの著"The Unseen Hand" の中に現在焦点があたっている朝鮮(朝鮮戦争1950~)の章がありますので、拙訳を添付しながら紹介します。これもまた恐るべき内実が知らされます。終戦前後の日本人には神のような存在であったマーカーサー元帥(彼はアメリカの愛国者)すらを(反愛国・国家反逆的)命令に逆らえば紙屑のように捨て去る、巨大なpowerがアメリカを支配していることを感じ取っていただきたいと思います。 まずは、現在は、冷厳な歴史の上では那辺にあるのかを確認します。"Korean War Armistice Agreement", July 27, 1953 [朝鮮戦争休戦協定] “Agreement between the Commander-in-Chief, United Nations Command, on the one hand, and the Supreme Commander of the Korean People's Army and the Commander of the Chinese People's volunteers, on the other hand, concerning a military armistice in Korea” 日本語による正式名称は、「朝鮮における軍事休戦に関する一方国際連合軍司令部総司令官と他方朝鮮人民軍最高司令官および中国人民志願軍司令員との間の協定」 「最終的な平和解決」(平和条約)は未だ成立していない。(2017年) 六芒星とCFR・・・ 上の風刺画は出所は不明ですが、北米のどこかのジャーナルだと思います。 日本の立ち位置を表しています・・・左下の人間、入れ替わる候補者は数多いるでしょう・・・1921年、外交問題評議会CFR創設。ニューヨークの本部は当時ソ連大使館の向かいに位置。→ 68番通り東58番地。→ RIIA(チャタム・ハウス)の姉妹機関。”Council on Foreign Relatins” ・・・機関紙「Foreign Affairs」・・・現在も季刊している。→ 創設時名簿(ヤコブ・シフ、アヴェル・ハリマン、ネルソン・オールドリッチ、バーナード・バルーク、J.P.モルガン、ジョン・D・ロックフエラー他)→ 主要大半は湯田や → FRB(連邦準備制度理事会:1913年12月連邦準備法成立)の全メンバーがCFRの会員で占められるようになる。 日本と深い関わりのあるヤコブ・シフ(湯田や)・・・日露戦争は彼の軍費調達(=投資=外債発行引受け)協力によって始めて遂行し得た。彼(及び彼の仲間たち)はロシア・ボルシェビキにも投資していたことも歴史上の事実です。 上の風刺画の左下には高橋是清以来歴代の有名人が入れ替わり立ち代わり歴史の転換点で登場し、表だって言われないよう細心の注意をもって痕跡は消し去られ、日本の自発的行動であるかのように巧みに装われてきている・・・のが20世紀初頭以来(否、明治維新以来かも・・・)の日本の真の姿であることを感知する想像力が求められる。 維新前後、英外務省からハリーパークス公使宛ての電文(何と当時大英帝国は既にインドまでケーブルを繋いでいた) 「すべて日本人が自らの手で行ったことにしておかなければならない・・・」の旨の電文を公文書館で発見した日本人がいます。(名前、著書失念) ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 以下"The Unseen Hand"より第28章を抜粋EXTRACT抜粋 from the book of “The Unseen Hand” by A.Ralph Epperson 1985 Chapter 28 The Korean War In 1944, the Council on Foreign Relations prepared a confidential memorandum for the State Department国務省 that began the process of involving US in a war in Korea. It read, in part: “ The sovereignty主権 fetish盲目的崇拝物,狂信 is still so strong in the public mind that there would appear〈…と〉思われる to be little chance of winning popular大衆の assent同意, 賛同 to American membership in anything approaching a super-state organization. Much will depend on the kind of approach働きかけ which is used in further popular education …..” 1944年、外交問題評議会CFRは、合衆国を朝鮮での戦争に巻き込む手順に着手した国務省のために、或る秘密の覚書を作成した。その一部分には:「主権という盲目的崇拝はいまだ一般国民の心情の中で強いので、アメリカが超国家的組織に近いものの構成員になることにつき、大衆の同意を得る見込みは低いと言える。多くは、大衆の教育普及の更なる働きかけに依存するであろう・・・」 A review of the memorandum stated that: “a further difficulty was cited言及する, namely即ち that [difficulty]arising from the Constitutional provision条項 that only Congress may declare war. This argument論点 was countered対抗する with the contention論点, 主張that a treaty条約 would override 無効にする this barrier障壁, let alone(…はもちろんのこと, …は言うまでもなく) the fact that our participation in such police action as might be recommended by the international security organization need not necessarily be construed解釈する as war.”1(American Opinion,(Dec,1980), p.35) 覚書の論評では:「より一層の難題に言及されている。即ち、議会だけが戦争を宣言することが出来る、という憲法の条項から生じる難題である。この論点は、条約というものがこの障壁を無効にするだろうという主張によって対抗された。国際的な安全保障組織によって推奨されるかもしれない警察的行動に我々が参加することについては、それを戦争と解釈される必要はないことは言うまでもないことである。」 That treaty was the United Nations Treaty, created in 1945,essentially by the Council on Foreign Relations (there were forty-seven members in the American delegation to the U.N.Conference at San Francisco.) The Korean War had a unique place in history: ”… for the first time, a world organization voted to use collective force to stop armed aggression.” 2 その条約とは1945年の国際連合条約で、本質的には、外交問題評議会CFRによって創られたものであった。(サンフランシスコでの国際連合会議(6月26日~)の米国代表団の内47名がCFR会員だった。) 朝鮮戦争は歴史の上で特異な位置を占めていた:「・・・初めて武力侵攻を止めるために集団的軍隊を使うことを世界的組織が票決した」 The Korean War was made possible at the Potsdam and Yalta conference, as World War Ⅱ was ending, when the Allied governments, represented by Churchill, Stalin, Roosevelt, divided Korea into a North and South. 朝鮮戦争は、第2次世界大戦が終わる頃、チャーチル・スターリン・ルーズベルトが代表の連合国政府が朝鮮を南北に分割した、ポツダム会議(7月17日~)とヤルタ会議(2月4日~)において可能になった。 North Korea quickly created an army of 187,000 men, with Russia supplying the military equipment (the artillery大砲,tanks戦車 and planes航空機,etc,)necessary to wag(振り回す) the war. The South only raised an army of 96,000 men, with sparse乏しい military equipment. 北朝鮮は戦争を始めるに必要な軍需物資(大砲・戦車・航空機 etc)をロシアから支援を得て、187000人の軍隊を素早く創った。 南朝鮮は乏しい設備で、わずか96000人の軍隊でしかなかった。 One of the reasons for this inadequacy不十分, 不備of their military equipment was the fact that, even though the United States had voted $10 million in military assistance for South Korea, only a small percentage of it reached that country. 3 彼ら(南)の軍備が不十分だった理由の一つは、アメリカは南朝鮮へ1000万ドルの軍事援助を決めたが届いたのはそのほんの一部であったという事実がある。 (つづく)
April 14, 2017
コメント(0)

アメリカの戦争及び武器消費の機会を必要とする「彼ら」は、かって、 北ベトナムが米艦を一方的に攻撃したとして、戦争行為に入っていった。 1964年8月 米国防総省が、トンキン湾で米駆逐艦「マドックス号」が北ベトナムから攻撃を受けたと発表。→ 連邦議会がトンキン湾決議を採択し、ジョンソン大統領に戦争遂行権限を付与、北ベトナム報復爆撃を実施。→ 2005年になって、米駆逐艦は南ベトナム軍の北ベトナム攻撃に随伴していた事実と、決議文と攻撃目標のリスト自体が事件の2か月前にホワイトハウスで作成されていた事実が明らかになる。デタラメがなされ、重大な歴史が動かされてきました。殺されていった数多の兵、民衆は一体何だったのか・・・。 フセインのイラクの大量破壊兵器保有、というのも嘘であったことが後に明白になった。 殺されていった数多の兵、民衆は一体何だったのか・・・。 プーチンの「シリア政府軍の攻撃先(反政府勢力)に化学兵器の製造装置があったため」との発言は、西側の報道では かき消されてしまっており、おそらくすでに操り人形化されたトランプは耳元に囁かれる言葉に従っていっているように見受けられる。同時に、国内の低支持率を上げるための常套手段としても利用されているようである。 歴史は繰り返されるというが、繰り返し悪事を働く「彼ら」がこの世にズット存在する、というのが本当のところのようである。 ISを(その指導者バグダデイ(ユダヤ人)の育成訓練を含めて)、モサドと英諜報機関と米諜報機関が訓練して創り上げたことは、スノーデン氏による暴露で明らかなことである[当ブログ、2015.1.29参照] 。 今も密かに連絡がとられ、かつ援助が続いていることが、下記の記事から窺える。(米上院軍事委員会委員長ジョン・マケインは明白にISをサポートしています。米国務省の内部は大統領が誰になろうが、別の意志決定構造が支配しているとみて間違いないでしょう ・・・外交問題評議会=CFR・・・・当ブログで過去再々提示してきた下の風刺画・・・CFRの文字とその上の六芒星は深い意味をもっています。また、今現在もぶら下がっている男を使嗾して日本をコントロールしています・・・テロ対策法とか称するものも大元はここです・・・)CFR: (ベルサイユ講和会議の終わった1919年の翌々年、1921年 外交問題評議会CFR創設。ニューヨークの本部はソ連大使館の向かいに位置。→ 68番通り東58番地。→ RIIA(チャタム・ハウス)の姉妹機関。・機関紙「Foreign Affairs」・・・現在も季刊している。創設者名簿(ヤコブ・シフ、アヴェル・ハリマン、ネルソン・オールドリッチ、バーナード・バルーク、J.P.モルガン、ジョン・D・ロックフエラー他)→ FRB(連邦準備制度理事会)の全メンバーがCFRの会員で占められるようになる。・・・・中央銀行も支配・・・[ 現在日本の国会で審議中の特定秘密保護法だとかテロ対策法などといった日本人には奇妙にしか思えない法律を作らせようとしているのも、米NSA , CIA関係であることも、スノーデン氏は、"of course"と述べています。 ]アメリカのシリア軍基地攻撃と同時に、IS軍が同じ場所を攻撃した(SPUTNIK) 以下引用。Daesh Militants Attacked Syrian Army Positions Simultaneously With US Strike https://sputniknews.com/middleeast/201704071052388059-daesh-us-strike-syria/ 09:03 07.04.2017(updated 12:46 07.04.2017) US Missile Attack on Syrian Air Base (84) Daesh(注:ISのこと) (banned in numerous countries) terrorist fighters had attacked the Syrian armed forces at the same time and in the same vicinity同じ付近に as the US missile strike on its airfield near Homs, an informed source told Sputnik on Friday. The source said the terrorists launched an attack on a Homs-Sha'irat stretch of highway at around 23:00 GMT and held their territory for over an hour until the arrival of reinforcements増援隊. "Is it a coincidence同時発生 that the IS [Daesh] fighters attacked one of the defensive positions of the Homs-Palmyra route simultaneously 同時にwith the US attack on Sha'irat?" the source said." The US launched 59 Tomahawk cruise missiles at the Syrian military airfield in Ash Sha'irat near Homs late Thursday. US President Donald Trump said the attack was a response to the alleged 〈…だと〉言われている chemical weapon use in Idlib on Tuesday, which Washington blames非難する on Damascus.
April 7, 2017
コメント(0)
全14件 (14件中 1-14件目)
1