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緊急事態宣言が出される前日、ヨコハマは一見いつもと変わりなかった。午前中に行った区役所も、銀行も、スーパーも全く混雑は無かった。ただ、午後にショッピングモール内の家電量販店に行くと小さな異変があった。LR41というボタン電池が売り切れで、入荷予定も無いという。LR41とは、体温計用のボタン電池だ。何でもコロナ禍の影響で体温計不足が続いており、電池単体も不足しているという。ウチの体温計は暫く使っていなかったせいか、今回の騒動で何日か使っていたら電池切れになってしまっていた。説明書には、出荷時に入っている電池は長くはもたないので早めに交換してくれと書いてあったが、実際に電池交換をしたかも覚えていなかった。午前中の外出時には電池の事を忘れていたので、散歩がてら近所のモールにも出かけたのだった。せいぜい百数十円のモノなので、気軽に買いに行ったらこんな事になっていたのだ。ちなみに、試しに寄ったモール内の100円ショップでも売り切れだった。ネットで探すかと思いつつ最後に近所のコンビニに寄ると、意外にも普通に並んでいた。とりあえず一安心ではあるが、様々な事が起きるものだ。
2020/04/09
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新型コロナによる全世界の感染者が100万人を超え、死者も5万人を超えた。ただし、今後文字通り桁違いの数字になるのは明らかだ。それなのに、安倍首相と厚労省の危機管理能力の無さにあきれる毎日だ。安倍首相と取り巻きのブレーンの頭の悪さは、今更どうしようもない。大金を投じてWHOが否定している布製のマスクを配布するに至っては、錯乱しているのかと疑ってしまう。厚労省はと言うと、責任を負わないために現在の法令や慣例の範囲から外れることは自ら行わないし、ピラミッド構造の頂点に留まることを脅かすような権限委譲は極力行わない。上が黒と言えば、白を黒に変える体質なのに何ともタチが悪い。さて、新型コロナ関連の情報には、相変わらず誤情報も多い。ネット上のどこかのコメントを見て驚いたのだが、先日書いた「インフルエンザの日本における年間死亡者は約1万人」は決して間違いではない。正確には「WHO基準をふまえた関連死を含む推計死亡者数が年間約1万人」だ。これは厚労省HPの「新型インフルエンザに関するQ&A」などにも明記されている。ただし、同じ厚労省データでも死亡診断書ベースの人口動態統計においては、2018年一年間のインフルエンザの死亡者は3,325人となっている。約3千人でも少なくはないが、要は関連死の扱いの違いだ。月別の人口動態統計では2019年の状況もわかるのだが、2019年1月の死亡者は54.4人/日だ。WHO基準とは異なる、関連死を含まない死亡者数でもこんなに多いのだ。ワクチン、薬、検査・治療体制が整っている季節性インフルエンザによる日本の年間死亡者は、「WHO基準の関連死を含む推計値で約1万人、死亡診断書ベースで約3千人」と整理できる。インフルエンザよりも感染力が強く致死率が高い新型コロナの場合、ワクチンも薬もなく検査・治療体制も整っていない場合を考えると、かなりの危機感を持つのが正常な判断だろう。実際アメリカでは、対策を講じても10万人以上の死亡者が出ると推計されている。しかも季節性インフルエンザなどは同時進行し、無くなるわけではないのだ。さて、山中教授のHPによると新型コロナに関して多少安心できる分析が出てきた。どうもBCGの予防接種の有無が、新型コロナの重篤化と相関が認められるようだ。確かに感染者数が多いアメリカ、イタリヤ、スペインはBCGの予防接種をやめてしまった国だ。一つでも日本の感染拡大の危険性が低減されるのは好ましい情報だ。ただし、日本でBCGの予防接種が始まったのは1951年なので、現在70歳以上の方は新型コロナに感染した場合に重篤化する可能性は高い。70歳以上の方はより注意が必要ではあるが、ハイリスク要件のうち「高齢者」が「70歳以上」に少しでも縮小されるのであればやはり朗報だろう。
2020/04/03
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