WOがキライ！(R)

特別定額給付金と地方自治体

先日、横浜市の特別定額給付金（10万円）が振り込まれていた。横浜市の申請書類の郵送は5月28日（木）に始まり、ウチには30日（土）に届いていた。早速６月１日（月）に申請書類を送付していたが、12日（金）には振り込まれていた。郵送分の振り込み開始は６月９日からとなっていたから特に遅れは無い。またオンライン申請（5月29日まで）の振り込み予定が６月10日までとなっていたから、オンライン申請と比べても遅い訳でもない。横浜市の対象は約182万世帯だというから、比較的スムーズな印象だ。少なくとも、利権や不正のニオイがプンプンするいい加減な「国の直轄対応」とは大きく違う。働き方を含めて「コロナ以降」が論じられているが、今こそ「３割自治」からの脱却を目指す時ではないだろうか。国が殆どの予算を握って補助金行政で地方自治体をコントロールする構造については、何十年も前から問題視されてきた。いつまでも「お上」であり続けたい国は、地方自治体は能力がないので任せられないというスタンスをとり続けている。各種通達にある「国と相談が必要」は「国の許可が必要」という意味だとはあきれてしまう。コロナ禍の中で国の対応能力の無さが明らかになり、一部地方自治体の頑張りが目についた。パフォーマンスの部分を差し引いても、地域の実情を理解しているのは明らかに地方自治体だ。非効率な政策を続ける余裕はこの国にはもう無いハズだ。今こそ地方自治体に財源と権限を委譲すべきだと思う。コロナ禍を機に地方自治体は声を上げるべきだし、国会で大いに論じて欲しい。