2010年09月の記事
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マツダ、新型「デミオ」の燃費３０キロ水準へ
マツダが来年春にも発売する主力小型車「デミオ」の新モデルの燃費がリッター３０キロ程度とクラス最高水準となることが２４日、分かった。新開発したエンジン「ＳＫＹ－Ｇ」を搭載し、現行モデルの２０キロから大幅に改善させた。 新エンジンは、主力車の「アクセラ」「アテンザ」にも搭載する方針。デミオは、車体の軽量化を図るほか、停車時にエンジンを止める「アイ・ストップ」機能や新型変速機も採用し、燃費性能を高める。 トヨタ自動車やホンダがハイブリッド車（ＨＶ）に力を入れる中、マツダはガソリンエンジン車のレベルアップに力を入れている。２０１３年までにトヨタからシステムの供給を受け、ＨＶを投入する計画だが、成長市場のアジアを含め、ガソリン車の主役が続くと位置づけている。 現在、小型ガソリン車では、日産自動車が発売した新型「マーチ」が２６キロでクラス最高水準。ＨＶで出遅れたメーカーによるガソリン車の燃費競争が激化している。出典：http://sankei.jp.msn.com/economy/business/100924/biz1009241108003-n1.htm
September 24, 2010
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出張費削減で、テレビ会議市場が急伸
企業の経費削減が強まる中、出張費削減効果が期待できるテレビ会議用システム市場が伸びている。市場調査会社の矢野経済研究所によると、テレビ会議システムの国内市場は平成２１年度に前年比８％の伸びを記録し、２６年度には３７％増の１９２億円まで増加する見通し。大企業を中心に社内拠点をつなぐ会議での利用が増えているのに加え、医療機関や大学などの需要も高まっており、パナソニックやソニーなどは利便性の高いシステムの投入でシェア拡大を狙う。 矢野経済研究所によると、２１年度は、企業の経費削減、インフルエンザの流行で海外出張が減少する一方、社内の拠点同士の打ち合わせなどで用いるテレビ会議の需要が増加。出荷額は前年比８・１％増の１４０億円となった。 ２２年度は反動による減少が懸念されていたが、「不況下でも需要が増えている」といい、大企業で追加のシステム購入が増加しているほか、中小企業での新規導入が堅調という。２２年度の出荷額は前年比６・９％増の１４９・６億円まで上る見通しだ。出典：http://www.sankeibiz.jp/business/news/100921/bsb1009210153000-n1.htm
September 21, 2010
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日本版ＧＰＳの戦略作り急げ
日本のGPSの戦略の記事を紹介する。カーナビゲーションなどで位置確認に使われているＧＰＳの測位誤差を、現在の１０メートル程度から１メートル以下に改善することを目指し、産官学で技術実証試験に挑む。 試験は５８テーマが予定されており、高い測位精度をどう生かせるかが、成否のかぎとなる。その一例が、除雪車や耕運機などの自動誘導だ。誤差が１０メートルでは道路の除雪はできないし、畑も耕せない。誤差が１メートル以下なら、それが可能になる。 カメラの場合、撮影場所が写真に自動で付加されるため、旅行の記録になる、などと人気がある。 精度の向上は、こうした既存分野も活性化させるだろう。問題は後続の衛星だ。みちびきは４００億円、その後の衛星も１機３５０億円程度と試算されている。決して安くはない。実用化には最低３機が必要で、官民の費用分担を巡り論議が起きている。 政府は関係省庁によるチームを設け、今年度末までに後続機のあり方を検討するという。その際には国際動向、日本の安全保障も十分考慮せねばならない。もともとＧＰＳは、米国が軍事用に開発した。いつ運用が制限されるかわからない。そうした懸念から、欧州、中国、インドは独自の測位システムを構築中だ。ロシアは安全保障、防衛のため自前のシステムを運用している。 欧米、中国などが測位技術で連携する動きもある。日本が国際的な発言力を保ちつつ、技術を生かせる戦略が求められる。出典：http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20100919-OYT1T00730.htm
September 20, 2010
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携帯電話：加入件数５０億、世界人口の７割
米調査会社アイサプライは１７日、携帯電話など世界の無線通信端末の加入件数が今月中に５０億件に達するとの見通しを発表した。世界人口の７３．４％に当たる。同社のアナリストは「科学技術の歴史上、大きな節目になる画期的な現象だ」と指摘した。 同社によると、無線通信の加入件数は０８年に３９億件、０９年に４５億件を突破。今年末には５１億件に達し、１４年には６４億件まで増える見通し。同社アナリストは「携帯端末は衣食住とほぼ同レベルの必需品になった」と分析した。 地域別の加入率を見ると、複数の端末保有者の多い西欧諸国は１５７．６％と高いのに対し、中東やアフリカ諸国は依然、５０％前後にとどまっている。ただ、欧米メディアによると、ここ数年、特に新興国での加入率が急ピッチで上昇。インドでは昨年から今年にかけて１年足らずで契約件数が１億件超も増加した。アフリカ諸国では、携帯電話を用いた金融取引が急速に発達し、各国の高成長を支えているといい、新興、途上国での加入件数が同社の予想を上回るペースで増えていく可能性もある。出典：http://mainichi.jp/select/biz/news/20100918k0000e020043000c.html
September 20, 2010
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KDDI、中国ソーシャルゲーム大手と提携
KDDI、中国のRekoo Mediaならびにその日本法人であるRekoo Japanは2010年9月17日、3社で提携し、ソーシャルゲーム「サンシャイン王国」を提供すると発表した。Rekoo Mediaは、mixiなどのSNS（social networking service）上で提供されているソーシャルゲーム「サンシャイン牧場」の開発元だ。 最初のサービスとしては10月14日に、KDDI（au）、NTTドコモ、ソフトバンクモバイルの携帯電話向けのWebサービスとしてサンシャイン王国の提供を開始する。2010年冬には、Android対応スマートフォン、パソコン向けにも同サービスを提供する見通し。料金は無料。出典：http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20100917/352166/
September 18, 2010
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コマツなど新興国シフト
中国など新興国での社会インフラ整備の進展を受け、建機各社が現地で油圧ショベルなどの増産に乗り出している。国内最大手のコマツは今年度、前年より１０％増の約４万台の生産態勢を中国で敷く。神戸製鋼グループのコベルコ建機も、期初に立てた生産計画をさらに積み増す。公共工事削減などで国内の需要拡大が見込みづらい中、各社は内陸部の再開発を進める中国や、道路建設が活発化するインド、インドネシアなど新興国での販売拡大を目指す構えだ。 「（インフラ関連の）仕事はいくらでもあり、作るそばから売れる状態だ」。コマツの野路国夫社長は、中国での建機需要の盛り上がりをこう表現する。出典：http://www.sankeibiz.jp/business/news/100917/bsb1009170501000-n1.htm
September 17, 2010
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中国移動、ネット検索参入
世界最多の顧客数を誇る中国の電話最大手チャイナ・モバイル（中国移動）の王建宙会長は１６日までにインタビューに応じ、来年、インターネット検索エンジンを投入し、中国最大手の百度（バイドゥ）に対抗する計画を明らかにした。携帯電話市場の鈍化を受け、データサービス事業を新たな成長エンジンに据える。 同会長は「中国の携帯電話普及率は非常に高いため、伸びが鈍化するのは極めて当然だ。多くの株主から『次の成長を牽引するのは何か』と問われている。それはデータサービスだ」と説明。ネット検索市場への参入に、携帯電話市場での優位性を利用できるとの見方を示した。 チャイナ・モバイルの親会社であるチャイナ・モバイル・コミュニケーションズ（中国移動通信集団）は８月、中国国営新華社通信とネット検索分野で提携することで合意している。王会長によれば、その提携が検索エンジンを提供するベンチャーの創設につながるとの見通しを示した。新しい検索エンジンはパソコンと携帯電話で利用できるが、携帯電話から百度を締め出すことはないという。出典：http://www.sankeibiz.jp/macro/news/100917/mcb1009170506036-n1.htm
September 17, 2010
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「Googleマップナビ」が登場
米Google社の日本法人であるグーグルは2010年9月16日，Android搭載携帯電話機で利用できるカーナビゲーションの無料サービス「Googleマップナビ」を発表した。基本機能であるルート案内に加え，ルート沿いのレストランやトイレといった施設を検索することもできる。目的地や検索対象は音声で入力できる。Googleマップのルート検索機能を強化し，カーナビとしての機能を充実させた。Android 1.6以上を搭載した携帯電話機で利用できる。通常の地図に加え，航空写真上でのナビゲーションも可能。また，画面をダブルタップすることで，その地点のストリートビューによる写真を表示できる。目的地への到着時には，到着を通知するのに加え，ストリートビューの周辺写真を自動的に表示する。渋滞情報に関しては，米国向けサービスでは提供しているものの，今回の日本向けサービスでは提供しない。また，現時点では自動車向けのルート検索だけで，徒歩や自転車には対応していない。これらについては「将来的には対応したい」（同社プロダクトマネージャーの井上陸氏）とする。出典：日経新聞
September 17, 2010
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ドコモが２年連続１位 法人向け携帯サービスの顧客満足度調査
調査・コンサルティング会社の「Ｊ．Ｄ．パワー アジア・パシフィック」（東京都港区）は１６日、法人向け携帯電話・ＰＨＳ（簡易型携帯電話）サービスの顧客満足度調査結果を発表した。同調査は昨年に続き２回目だが、携帯・ＰＨＳ事業者別の総合満足度ではＮＴＴドコモが１０００点満点の６４１点で２年連続で１位となった。 同調査は顧客満足度の測定に「コスト」「サービス品質」「営業窓口の対応」「サービス内容」の４項目を設定。これらの要素について企業から得た評価をもとに、総合的な満足度スコアを１０００点満点で算出した。１位のドコモは４要素すべてで他社を上回る評価を得た。２位はＫＤＤＩの「ａｕ」（６１４点）で、４要素で２番目に高い評価だった。３位はソフトバンクモバイル（５５４点）、４位はウィルコム（５５１点）と続き、昨年と順位の変動はなかった。出典：http://www.sankeibiz.jp/business/news/100916/bsb1009161646010-n1.htm
September 16, 2010
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スマートフォン出荷数は426.5万台
矢野経済研究所（矢野経）は、国内携帯電話市場に関する調査結果を発表した。 調査によると、2009年度の国内の移動体通信端末（携帯電話、PHS、WiMAX）の出荷台数は3681万7000台。2008年度は3990万2000台で、前年度比92.3％という結果になった。矢野経では前年度から減少した理由として、市場の飽和感や経済環境の悪化による買い控えのほか、長期契約・割賦販売導入といったビジネスモデルの変化が買い換え期間の長期化を招いた点を挙げている。 なお、2010年度の国内移動体通信端末（携帯電話、PHS、WiMAX）の出荷台数見込みは、前年度比101.5％の3736万台。長期契約ユーザーの更新が通年で発生し、スマートフォンやワイヤレス・ブロードバンドサービスの市場が本格化することが増加に繋がるとしている。 また、矢野経では2010年度はスマートフォンに注目が集まるため、スマートフォンの出荷台数は前年度比196.1％の426万5000台に達すると予測している。 このほか、2013年度の国内移動体通信端末（携帯電話、PHS、WiMAX）の出荷台数は4516万5000台となる見込み。高速モバイルデータ通信サービスの利用増が市場を拡大させるほか、LTEや携帯機器向けマルチメディア放送が2012年度以降に本格導入されることなどがプラスの材料になるという。 さらに、スマートフォンの普及や、タブレット端末などの「エマージングデバイス」を利用したさまざまなサービスの活性化などにも期待されるとしている。 矢野経では、端末市場が活性化する一方で、オープンプラットフォームの導入が進み、海外メーカーの国内市場進出が顕著になるとする。国内メーカーには、さらなる業界再編や海外市場への進出などの変化が求められるとしている。出典：http://k-tai.impress.co.jp/docs/news/20100915_393910.htmlhttp://www.yano.co.jp/press/press.php/000663http://www.itmedia.co.jp/promobile/articles/1009/16/news068.html
September 15, 2010
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第2四半期の国内携帯は3四半期連続のプラス成長
IDC Japanは、2010年第2四半期（4月～6月）の国内携帯電話市場の出荷台数を発表した。 第2四半期の出荷台数は、対前年同期比0.5％増の967万台で、微増ながら3四半期連続のプラス成長となった。IDCではプラス成長の要因として、iPhoneやXperiaといったスマートフォン販売の好調、NTTドコモ、au、ソフトバンクモバイルと3キャリアの積極的な新製品投入を挙げている。 端末メーカー別のシェアは、シャープが28％を獲得し、17四半期連続で首位を維持、2位は、前四半期3位の富士通（15.4％）となった。同社はらくらくホンやFOMAのFシリーズが好調に推移している。 3位と4位は僅差で、2010年に合弁会社となったNECカシオ（13.2％）が、販売が伸び悩んでいるパナソニック（12.4％）を上回った。5位は、前四半期4位の京セラ（11.4％）となった。 なお、IDC Japanの携帯電話＆クライアントソリューション シニアアナリストの木村融人氏は、2010年第3四半期は在庫調整など一時的な調整局面に入る可能性が高いが、第4四半期から各社の新たなスマートフォン端末が投入され、市場全体が拡大する可能性が高く、年間出荷台数もプラス成長になると予想している。出典；http://k-tai.impress.co.jp/docs/news/20100914_393666.html
September 14, 2010
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富士通、ワイヤレス充電を開発
富士通は１３日、電源コードを接続せずに携帯電話などの電子機器を充電できる「ワイヤレス」技術を開発したと発表した。機器と充電器が数センチ離れていても充電が可能で、複数の端末を同時に充電できるという。２０１２年をめどに実用化を目指す。 新技術は、富士通研究所が開発した。コイルとコンデンサを使って微弱な電波を使って電力を送る「磁界共鳴方式」を採用。充電器と端末の両方に特殊な装置を取り付け、離れた距離でも充電できるようにした。従来の「電磁誘導方式」では、数ミリ程度の距離しか電力を送れず、充電できる機器は１台だけだった。 富士通は、２０１２年に携帯電話やパソコンなどのモバイル端末に同技術の搭載を目指す。また、電気自動車の充電などへの用途拡大も見込んでいる。出典：http://sankei.jp.msn.com/economy/business/100913/biz1009131859019-n1.htm
September 13, 2010
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ＮＥＣ ３Ｄパソコンを３モデルに拡充
ＮＥＣは１３日、３Ｄ（３次元）対応のパソコンを従来の１モデルから３モデルに増やすと発表した。いずれもデスクトップ型で、秋冬商戦向けの新製品として１６日に発売する。テレビに続いてパソコンでも３Ｄ対応機種へのニーズが高まるとみて、ラインアップを充実させる。 従来の３Ｄ対応モデルの機能を強化した「バリュースターＮ」に加え、画質と音質を高めた「バリュースターＷ」、映画などに採用されているアクティブシャッター方式を採用した「バリュースターＬ」の３機種をそろえる。 いずれも、搭載しているブルーレイディスク（ＢＤ）駆動装置で、テレビ向けに発売される３Ｄ対応映画などの映像ソフトを再生できるほか、通常の２次元で撮影した画像を３Ｄに変換する機能を搭載している。出典：http://www.sankeibiz.jp/business/news/100913/bsb1009131547000-n1.htm
September 13, 2010
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GPS衛星「みちびき」で児童見守りや観光地案内
（ＪＡＸＡ）と三菱重工業が11日夜、種子島宇宙センター（鹿児島県）から日本の主力ロケット「Ｈ２Ａ」18号機で日本版測位衛星（準天頂衛星）の「みちびき」を打ち上げることに成功した。「みちびき」は位置精度を高める専用衛星。来年から日立製作所やＮＴＴデータなど約100機関が同衛星を使った実証実験を始め、子供の見守りや新たな観光案内など多彩なサービスの可能性を探る。 「みちびき」は、米国が管理する現行の全地球測位システム（ＧＰＳ）の衛星との併用で、位置精度を10倍以上に高められる。実際の精度は受信端末の性能に左右されるが、カーナビゲーションシステムの場合、位置情報の誤差は現在の約10メートルから約１メートルに抑えられると期待されている。出典：日経新聞
September 12, 2010
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日本版ＧＰＳ衛星、「みちびき」打ち上げ成功
宇宙航空研究開発機構と三菱重工業は１１日午後８時１７分、日本版のＧＰＳ（全地球測位システム）となる準天頂衛星１号機「みちびき」を、Ｈ２Ａロケット１８号機で種子島宇宙センター（鹿児島県南種子町）から打ち上げた。 みちびきは約２８分後、予定軌道に投入され、打ち上げは成功した。 カーナビゲーションや携帯電話などで広く利用される衛星測位は、米国がもともと軍事用に開発したＧＰＳに依存している。ＧＰＳは約３０機の衛星で地球全体をカバーしているが、都市部や山間部では、信号が十分に届かない時がある。 準天頂衛星は、ＧＰＳと互換性のある測位信号を発信しながら、日本のほぼ真上を飛び、測位に支障のある地域の解消を目指す。宇宙機構の試算では、都心部の測位可能時間は将来、現在の約９０％からほぼ１００％に向上する。測位誤差も現在の１０メートルから１メートル以下まで改善するという。出典：http://www.yomiuri.co.jp/science/news/20100911-OYT1T00671.htm?from=any
September 12, 2010
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「みちびき」が本日打ち上げ
準天頂衛星初号機みちびき（QZS-1）（以下、みちびき）の打ち上げが、11日に行われる。H-IIAロケット18号機とみちびきの打ち上げ準備は予定通り進んでおり、10日11時30分に行われた天候判断会議の時点でも、問題ないと判断されたという。 打ち上げのライブ中継はUstreamやニコニコ動画にて配信されるほか、その他科学館や街頭ビジョンでも放送される。放送時間は約65分間を予定。 みちびきは、米国が運用する全地球航法衛星システムであるGPSの補完・補強に関する技術実証・利用実証を目的とした準天頂衛星システムの初号機。GPSとみちびきを組み合わせることにより、ビルの谷間や山間部などにおいてもより正確な測位が可能になるという。出典：http://response.jp/article/2010/09/11/145019.htmlhttp://www.jaxa.jp/
September 11, 2010
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KDDIの新社長が元UQ社長の田中氏に
KDDIは2010年9月10日、田中孝司代表取締役執行役員専務を2010年12月1日付けで新社長に昇格すると発表した。小野寺正社長兼会長は代表権のある会長に専念する。 新社長に田中専務を選んだ理由として、小野寺社長は「通信業界はトラフィックで大部分を収益を稼ぐ形からトラフィック以外で収益を稼ぐ形に競争環境が変化している。田中専務はソリューション事業の経験やUQコミュニケーションズの立ち上げなどを経験してきており、今後のKDDIの発展に不可欠な人材と考えた」と説明した。KDDIは今年で会社発足10周年を迎える。小野寺社長は会社発足時から社長を10年間務めてきた。この時期に社長交代を発表した理由として、新体制で10周年を迎えたかったというのもあるという。 新社長の田中孝司氏は1957年生まれの大阪府出身。京都大学大学院工学研究科電気工学第2専攻修了、米スタンフォード大学大学院電子工学専攻修了。1981年に国際電信電話（現KDDI）入社。2003年4月にKDDI執行役員ソリューション事業本部ソリューション商品開発本部長に就任。2009年4月から同取締役執行役員常務ソリューション事業部門を担当する。2007年8月からワイヤレスブロードバンド企画（2008年3月からUQコミュニケーションズ）代表取締役社長を兼務し、モバイルWiMAX事業を立ち上げた。2010年にUQコミュニケーションズでは社長から取締役会長に退く一方、KDDIの代表取締役執行役員専務としてソリューション事業、コンシューマ事業、商品開発統括事業全体を統括してきた。 出典：http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20100910/351949/
September 10, 2010
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社長輩出率、日本一の県は
東京商工リサーチが初めて行った調査で、出身地別社長数を各都道府県別の総人口で割った比率は、山形県が１・２８％で２位の香川県に０・０７ポイントの差をつけ１位となった。 同社の企業データベースから、約２１０万件の代表者データ（個人企業を含む）を抽出し、まとめた。 同社は、山形県が輩出率トップになったことについて、「実直、勤勉の県民性に加えて、伝統工芸品の宝庫と称されるほど家内工業が盛ん。江戸時代に物資が行き交う要衝になるなど商工業の重点が高い土地柄であることが影響した」と分析する一方で、「分母となる総人口が少ないことも一因」とした。 県出身の社長数は、１万５２０１人で全国２４位。１位は東京都で約８万人だった。社長の出身地と会社所在地を対比した「地元率」では、山形県は８０・５７％で全国１１位と高かった。出典：http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20100910-OYT1T00391.htm?from=area3
September 10, 2010
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日本版ＧＰＳ、展望開けず
日本のほぼ真上を通る準天頂衛星「みちびき」が１１日、打ち上げられる。カーナビでも使う米国の全地球測位システム（ＧＰＳ）を補って、使い勝手をよくする狙いだ。いつでも利用できるようにするには３機が必要だが、２機目以降は白紙状態。「日本版ＧＰＳ」の将来は見えてこない。 「みちびき」は、宇宙航空研究開発機構が打ち上げ、測量やカーナビ、防災、観光、交通など５８テーマで試験が行われる。 最大の利点は日本のほぼ真上（準天頂）を通過すること。ＧＰＳは予備も含め３０機が運用されているが、ビルや山の陰になり位置特定に必要な３０機のうち４機の電波が受けられないことがある。みちびきが真上にいれば、常に電波を受けられる。 ただ、日本上空にいるのは１日に８時間。２４時間態勢の運用には、少しずつ軌道をずらした最低３機が必要だ。しかし、２機目以降の見通しは立っていない。出典：http://www.asahi.com/science/update/0909/TKY201009090256.html?ref=any
September 10, 2010
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携帯マルチメディア放送、mmbiに認定書交付
9日夕刻、総務省において、携帯端末向けマルチメディア放送のインフラ事業（受託事業者）への参入が認められた株式会社マルチメディア放送（mmbi）に対し、開設計画の認定書が交付された。 今回交付されたのは、「207.5MHz以上222MHz以下の周波数を使用する特定基地局の開設計画」の認定書。総務省では、携帯電話などに対する新たな放送サービス「携帯端末向けマルチメディア放送」を実現するため、放送設備を保有する受託事業者1社を選定すると案内。NTTドコモや民放が出資するmmbiと、KDDI・クアルコムが出資するメディアフロージャパンが免許1枠を巡り争った結果、9月8日に行われた電波監理審議会（電監審）でドコモ系列のmmbiのほうが「（基準への）適合度合いが高い」とされた。 電監審からの答申を受け、9日、原口一博総務大臣からmmbi代表取締役社長の二木治成氏へ認定書が交付された。認定書を手渡した後、原口大臣は二木氏に対し、電監審の審議が手間取ったことなどに触れ、「期待していますので」と述べると、二木氏は「いち早く、ぜひ成立させたい」とスピーディな事業の立ち上げに意気込みを見せた。出典：http://k-tai.impress.co.jp/docs/news/20100909_392654.htmlhttp://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu07_01000005.html http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20100909/351901/
September 9, 2010
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エコカー補助金が終了 ８日申請分は交付されず
経済産業省は８日、燃費など省エネ性能に優れたエコカーの購入を促す補助金制度の申請受け付けを終了すると発表した。８日の申請受理額が予算残額を超えていることが確認されたたためで、同日分のすべての申請に対する補助金は交付されない。 同日発表された７日の申請受理額は約９２億円で、残額は約１０億円になった。さらに８日の申請額のうち、窓口の１つである日本自動車販売協会連合会で確認されている受理分だけで、すでに予算残額を超過していることが明らかになったという。出典：http://www.sankeibiz.jp/business/news/100908/bsa1009082043003-n1.htm
September 9, 2010
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携帯向け放送事業者、ドコモに決定
携帯端末向けに動画や電子書籍などのデータを送る「マルチメディア放送」のインフラ事業者に８日、ＮＴＴドコモが正式に決まった。２０１２年春からサービスを開始する予定。利用者が見たいコンテンツをどれだけ充実できるかが、普及のカギを握りそうだ。 マルチメディア放送は、長編映画やライブ映像、電子書籍などのデータを、「ｉＰａｄ（アイパッド）」をはじめとするタブレット型端末や、携帯電話などに送信するサービス。従来の携帯電話回線を使った通信は限られたデータを個々の端末に送信するのに対し、大容量のデータを一斉送信できるのが特徴だ。 総務省は５月、放送の基地局を建設するインフラ事業者を募集し、ＮＴＴドコモとＫＤＤＩの２陣営が手を挙げた。総務省の電波監理審議会はこの日、「ドコモ陣営が望ましい」とする答申をまとめ、原口一博総務相に提出した。総務省が事業者に電波を割り当てるのは３年ぶりだ。 ドコモ陣営は、フジテレビジョン、テレビ朝日などのテレビ局や伊藤忠商事、電通など計１０社。地上デジタル放送の技術を応用した国産規格を採用することで、東京スカイツリーなどの放送施設をそのまま基地局として使う計画だ。利用料に跳ね返る設備投資額は４３８億円と、ＫＤＤＩ・米半導体大手クアルコムの陣営の半額で済むことが評価された。 出典：http://www.asahi.com/digital/mobile/TKY201009080417.html
September 9, 2010
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薄型テレビ、ＬＥＤモデルが台頭・３Ｄは伸び悩み
発光ダイオード（ＬＥＤ）をバックライトに用いた液晶テレビの８月の国内販売台数が、液晶テレビ全体の４割を超えたことが８日、市場調査会社ＢＣＮのまとめでわかった。今年１月の２．５％から４３．３％へと急拡大しており、年内には半数を超える見込み。一方、３次元（３Ｄ）の映像が視聴できる３Ｄ対応テレビの販売台数は薄型テレビ全体の１．４％にとどまり、対応ソフトの不足が響いて伸び悩んでいる。出典：http://www.sankeibiz.jp/business/news/100908/bsb1009081758009-n1.htm
September 8, 2010
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携帯電話、ソフトバンクが初のシェア２割
電気通信事業者協会が７日発表した８月の携帯電話契約数によると、ソフトバンクモバイルの累計契約数が前月比１・３％増の２３１４万件となり、累計契約数のシェア（占有率）が２０・２％と、初めて２割を上回った。 新規契約から解約を差し引いた純増数は２８万８９００件と、５か月連続で首位だった。６月末に発売した米アップル製の高機能携帯電話「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）４」などが好調だったためだ。 ＮＴＴドコモの累計契約数のシェアは４９・５％で、純増数では１２万５５００件と２位だった。データ通信端末や高機能携帯電話が好調だった。ＫＤＤＩのシェアは２８・０％で、純増数では５万６６００件と、４か月ぶりに３位に浮上した。イー・モバイルの純増数は５万３５００件だった。出典：http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20100907-OYT1T00865.htm
September 8, 2010
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携帯新放携帯新放送事業者、ＮＴＴドコモ優勢に
2012年春にも始まる携帯端末向け新放送のインフラ事業者選定を巡り、電波監理審議会（総務相の諮問機関）が早ければ８日にも答申をまとめる見通しとなった。同事業者ではＮＴＴドコモグループとＫＤＤＩグループが競ってきた。電監審が７日に開いた臨時の会合では、ドコモ陣営の事業計画を評価する声が優勢だったもようだ。出典：日経新聞http://mainichi.jp/select/biz/news/20100908k0000m020143000c.html
September 8, 2010
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エコカー「疑似エンジン音」・世界標準に
日本政府は、自動車の安全基準を決める国連の専門会議「自動車基準調和世界フォーラム」で、日本のエコカーが採用を始めた「疑似エンジン音」を世界標準とするよう提案し、同会議もこれをベースに世界標準を検討する方向となった。低速時に出す音が非常に小さいハイブリッド車と電気自動車が対象で、意図的に音を出すことにより歩行者に車の接近を知らせ、事故を防ぐ。 米国の視覚障害者団体から「エコカーは静かすぎて接近に気づかず危険」との訴えが寄せられたため、国連は今年２月に疑似音の検討を開始。疑似音の基準が国ごとに異なると、外国旅行中の歩行者が車の接近に気づくのが遅れたり、メーカーの輸出の妨げになるなどの問題が生じるため、国際基準をつくる方針だ。 日本の疑似音の国内基準は今年１月に作成された。「車の走行状態を想起させる音」とされ、アラームや音楽などは除外された。速度に比例して音を大きくする。ただ、大きすぎると騒音になるため、一般のエンジンが時速20キロメートルで走行する音を上限とした。 国連は「日本の基準をベースに検討が進む」としており、今後詳細をつめる。 ７日には国連欧州本部で視覚障害者らを対象に疑似音の「体験会」を開き、効果をアピールする。体験会には、ハイブリッド車としてトヨタ自動車の「プリウス」、日産自動車の「アルティマ」、電気自動車として三菱自動車の「アイ・ミーブ」が参加。３台はモーターがうなるような疑似音を出す。出典：日経新聞
September 7, 2010
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ＧＰＳ衛星「みちびき」１１日打ち上げ
国産初のＧＰＳ（全地球測位システム）衛星となる準天頂衛星システム「みちびき」が１１日、打ち上げられる。ＧＰＳは、人工衛星が発信する信号を受信して位置を特定するもの。現在は米国衛星を利用してサービスが提供されている。カーナビや子供の居場所確認のほか、北海道などの広大な耕地でトラクターを自動走行させるなど、年々用途が広がっている。 みちびきと既存の衛星との連携により、位置情報の精度は飛躍的に向上する。現在は約１０メートルある誤差が、低速のトラクターでは２、３センチにまで縮小する。農業情報工学が専門の野口伸北海道大学教授は「今は、防風林や建物の陰でトラクターの位置が分からないこともあるが、みちびきが利用できれば信頼性が高まる」と期待する。 遭難事故防止や災害時の緊急情報など防災分野での活用も有力だ。宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）の寺田弘慈プロジェクトマネジャーは「谷間や山の陰などでも正確な位置が分かり、電波の届く場所を探せる」と話す。出典：http://mainichi.jp/select/science/news/20100903k0000e040057000c.html
September 7, 2010
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エコカー補助金、一両日中にも終了
エコカー補助金制度が一両日中にも打ち切りとなる見通しになった。補助金を管理する社団法人、次世代自動車振興センターが６日、補助金予算の残額を大幅に修正、９月３日時点の残額が約218億円に減っていたことが明らかになった。最近は１日あたり50億円を超える申請ペースが続いているもようで、３日時点の残額は４～５日間で消化される計算になる。出典：日経新聞
September 7, 2010
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社外秘マークや透かしを検出する富士通の新技術
9月6日、富士通研究所は社外秘マークや背景の透かし文字などを検出し、情報漏えいを防止する技術を発表した。 従来の情報漏えい対策では、テキスト情報内の「社外秘」などの特定文字列を検出し、機密文書と認識するパターンが一般的であった。しかし、今回富士通研究所が開発したのは、テキスト情報だけではなく、社外秘マークや透かし文字なども検出し、総合的に機密情報かどうかを判断できるというもの。出典：http://ascii.jp/elem/000/000/552/552589/
September 7, 2010
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シャープ・太陽電池：発電効率４２．１％・世界最高に
シャープは６日、世界最高の発電効率となる太陽電池を東大と共同開発したことを明らかにした。従来の最高記録は米国企業の４１・６％だったが、シャープはこれを上回る４２・１％を達成。発電効率が４５％以上になると大手電力会社の火力発電所や原子力発電所並みの発電コストになるといい、シャープは一段の効率化とともに早期の実用化を目指す。 シャープと東大が開発した太陽電池は、太陽光を電力に変換する半導体に、レンズで光を集めて照射する「集光型」と呼ばれるシステム。砂漠や農地など広大な敷地で行う太陽光発電に適しているという。現在は実証試験の段階で、シャープは集光型の発電効率や量産化に向けた研究・開発を進め、環境意識が高く広い土地が確保しやすい欧州など海外の電力会社などへの納入を目指す。出典：http://mainichi.jp/life/today/news/20100907ddm008020042000c.html
September 7, 2010
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トヨタ・振動・体温で発電の電子部品を共同開発
トヨタ自動車、パナソニック、ＮＴＴデータなど国内23社は、わずかな振動や体温で発電する電子部品を共同開発する。家電のリモコンや自動車に搭載するセンサー、心臓ペースメーカーの電源を不要にするなど幅広い用途が期待され、２～３年後の実用化を目指す。日本企業は電子部品で約４割の世界シェアを持つが、汎用品では韓国などアジア勢がシェアを伸ばしている。共同開発で付加価値の高い次世代電子部品の実用化を急ぎ、国際競争力の回復につなげる。出典：日経新聞
September 6, 2010
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もし急死、デジタル資産どうなる
もし交通事故で急死したら、インターネット上に保存した家族の写真や電子メール、簡易投稿サイトへの書き込みなどの「デジタル資産」はどうなるか--そんなことを考えたことはないだろうか。米国などで、そんな心配にこたえるデジタル資産の相続サービスが盛んになっている。 デジタル資産の管理は、ログイン情報（利用者名とパスワード）が必要だが、それを知る人物が死亡すると、手出しできなくなる。そこで、ログイン情報を死亡後に、指定しておいた人に伝えるサービスが増えている。 カリフォルニア州の「Ｌｅｇａｃｙ Ｌｏｃｋｅｒ」はログイン情報の保管を受け付け、顧客が死亡すると、家族らの確認を経て、生前に指定した相続人に情報を伝える。「ｉｆ ｉ ｄｉｅ」というサービスは、生存確認の電子メールに１カ月間返事がないと「死亡」とみなし、生前に登録したメッセージを、指定した人に届ける。これらは日本からも利用可能だ。 出典：http://www.asahi.com/digital/internet/TKY201009030220.html
September 4, 2010
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山形県、有機ＥＬ産業集積へ新組織
山形県は７日、「山形県有機エレクトロニクス産業集積会議」を設立する。県、山形大学、有機ＥＬ（エレクトロ・ルミネッセンス）関連企業、地元金融界のトップらで構成。産学官一体となって新産業の育成・集積に向けた方策などを探る。有機エレクトロニクス分野で同県が主導してこうした組織を立ち上げるのは初めて。 会長に吉村美栄子知事、副会長に山形大学の結城章夫学長が就く。委員には有機ＥＬパネル製造のルミオテック（米沢市）の重永久夫社長、タカハタ電子（同）の安房毅社長、後藤電子（寒河江市）の後藤芳英社長ら企業トップに加え、県銀行協会の長谷川吉茂会長（山形銀行頭取）、県産業技術振興機構の遠藤剛理事長らが参画する。 県は今春、「山形有機エレクトロニクスバレー構想」を事実上打ち切り、中核的役割を果たしてきた有機エレクトロニクス研究所（米沢市）を解体。山形大や県内企業が反発するなど、県と産学間で思惑の違いが表面化した。県は新会議の設置を信頼感回復に向けた一歩にしたい考えだ。出典：日経新聞
September 4, 2010
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