2012年03月の記事
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スマホ携帯充電器、花盛り 電池切れ対策
スマートフォン（高機能携帯電話）向けの携帯型バッテリー商戦が花盛りだ。通常の携帯電話に比べ電池の減りが早いスマホの電池切れを、持ち歩けば防げるという特徴が受けて急速にニーズが高まっているからだ。各社は、スマホに装着するカバーに充電機能を設けたものや、太陽電池搭載型、ワイヤレス型などあの手この手で売り込みを強化しており、市場争奪戦が激しくなりそうだ。 日立マクセルは、米アップルの「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）４／４Ｓ」向けに、スマホカバーに充電機能を持たせた「モバイルボルテージ」（５５００円前後）を３月２４日に発売した。１回の充電で、本体内蔵電池と、充電カバーの両方に充電し、アイフォーンの使用時間を２倍にできるという利点が受けて販売も好調という。 太陽電池搭載型を発売したのがデジタル周辺機器メーカーのエレコムだ。最大出力１．８ワットの単結晶シリコンの太陽電池を内蔵した充電器を３月末に発売。太陽電池だけでなく、通常のＡＣアダプターからも充電が行える。街中でも発電できる特徴を売り込み、販売拡大を狙う。民間調査会社のＭＭ総研によると、国内スマホの出荷台数は１１年度の２３４０万台から１６年度には３５００万台に拡大し、携帯全体に占める割合は８３％超となる見込み。充電器メーカー各社の陣取り合戦も熱を帯びそうだ。出典：http://www.sankeibiz.jp/business/news/120331/bsc1203310503009-n1.htm
March 31, 2012
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防水機能備えたデジタルムービーカメラ
アウトドアでの利用を想定し、高い防水性能を持たせた。雨の日でも安心して使えるだけでなく、水中でも使用できる。一瞬の動きをスローモーションで捉えたり、360度のパノラマ撮影を楽しんだりすることも可能。特殊なセンサーを搭載し、暗い場所でも鮮明な映像で撮影できる。 別売りの専用カードを使うと、無線ＬＡＮ（構内情報通信網）に対応。撮影した動画や静止画を簡単にスマートフォン（高機能携帯電話）やパソコンに転送できる。 《オープンだが店頭想定は４万3000円前後。４月25日》出典：日経新聞
March 31, 2012
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ドコモ携帯「ムーバ」３月末終了
ドコモは31日、第２世代携帯電話サービス「ｍｏｖａ（ムーバ）」を終了する。契約者数は29日現在で約20万件。４月１日からは解約扱いとなってしまい、携帯電話を操作しても「圏外」となるほか、電話の発着信ができなくなる。 ドコモではｍｏｖａから現行の「ＦＯＭＡ」などへ契約を移行する場合には端末購入負担をほぼゼロで取り換えられるようにしており、まだｍｏｖａの携帯電話を使っていて継続利用を望む利用者は至急近くのドコモショップなどで契約を変更する必要がある。 「ｍｏｖａ」は1993年にサービスを開始。自動車電話やショルダーフォンだけだった携帯電話を小型化させ、データ通信の「パケット通信」やショートメールや独自の情報配信サービス「ｉモード」など携帯電話のデジタル化を推進した。出典：日経新聞
March 31, 2012
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顧客サポートを強化するため新興国へ人材を派遣
「アジアを中心にグローバル化する顧客に見捨てられないよう、人材育成を急げ」--。顧客企業のアジア進出に対応するため、NECやNTTデータ、日立製作所、富士通といった国内大手ITベンダーもグローバル人材の育成手法を変えつつある。以前は欧米での語学研修が中心だったが、アジアでの顧客サポートを強化するため新興国へ人材を派遣。営業担当者やシステム技術者などの人材育成手法を、より実践的なものに転換し始めた。出典：日経新聞
March 30, 2012
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ＮＴＴドコモ：「ｍｏｖａ」のサービスを３１日で停止
ＮＴＴドコモは、９３年に開始した「ｍｏｖａ（ムーバ）」のサービスを３１日で停止する。ムーバが主流だった９０年代にメール送受信やネット閲覧が可能になり携帯電話が普及、ピーク時（０３年８月）の契約は約４４００万件に上った。しかし、００年代後半からは高速・大容量のデータ通信が可能な「ＦＯＭＡ（フォーマ）」「Ｘｉ（クロッシィ）」への契約移行が進み、契約数は減少していた。契約者は２８日時点で約２１万人残っており、４月以降は自動的に解約される。ドコモはフォーマなどへの切り替えを勧めている。相談窓口は０１２０・２０７・３６０（午前９時半～午後６時）。出典；http://mainichi.jp/select/biz/it/news/20120330k0000m020024000c.html
March 29, 2012
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日本一の富豪はユニクロ柳井氏 資産８８００億円
米経済誌フォーブスは２９日、２０１２年版の「日本の富豪４０人」を発表した。カジュアル衣料品店「ユニクロ」を展開するファーストリテイリングの柳井正会長兼社長が、保有資産１０６億ドル（約８８００億円）で、前回の１０年版に続きトップだった。 昨年（１１年）の番付は、同年３月に起きた東日本大震災を考慮して、同誌が発表していなかった。 ２位はサントリーホールディングスの佐治信忠社長で７９億ドル（約６５００億円）。３位はソフトバンクの孫正義社長で６９億ドル（約５７００億円）。４位は楽天の三木谷浩史会長兼社長で、６３億ドル（約５２００億円）。同誌は三木谷氏について「過去２年間で一番躍進した人物」と論評した。携帯電話向けゲーム大手のグリーの田中良和社長は３５億ドル（約２９００億円）で７位に入った。 出典：http://www.asahi.com/business/update/0329/TKY201203290426.html
March 29, 2012
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インドの携帯電話サービス加入者数6億9,600万人
米ガートナーはインドの携帯電話サービス加入者数について、2012年に前年比で9％多い6億9,600万人に達するとの予測を発表した。11年の加入者数は6億3,800万人だった。 携帯電話サービス会社の売上高については、16年までに300億米ドルの大台に到達すると予測した。携帯サービスが中小都市や農村部にまで広がっていることや低価格端末の普及が利用者の数を押し上げている（シャリニ・ベルマ上級アナリスト）と分析している。 08-10年まで3年連続で2桁の落ち込みが続いた、サービス事業者の加入者1人当たり月間収入（ARPU）は「11年から持ち直しの傾向がみられる」とした。 一方でインドの11年のARPU40米ドルは世界で最も低い水準。同じ新興国の中国と比べても約3分の1にとどまっている。 携帯普及率も現在の51％から16年には71％に上昇すると予測されているが、現段階で既に71％に到達し、16年には119％に達することが予想される中国との間には大きな開きがある。 ガートナーはインド人の携帯電話の利用方法の特徴として「データ通信での用途が多い点が諸外国と異なる」と指摘。背景として、インターネットの普及が遅れている点を挙げた。 11年のインドのブロードバンド普及率は6％。ほかの新興国の平均16％のほぼ3分の1の水準にとどまっている。出典：http://indonews.jp/2012/03/129-7.html
March 29, 2012
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ｉＰｈｏｎｅを手本に洗練進む中国 新興国スマホ11機種
新興国を中心に販売されている売れ筋のスマートフォンを入手し、分解・調査した。内訳は、中国が7機種、インドが2機種、ブラジルが1機種、韓国が1機種である。多くの製品は、大手端末メーカーの製品と遜色のない完成度を持っていた。中国の製品は7機種。日本ではあまり名前を聞かない企業の製品もあるが、いずれもしっかりしたメーカーだという。ナビアン 取締役社長の安藤嘉泰氏は「中国のスマートフォンは日本では誤解されている」と指摘する。「中国の地場メーカーのスマートフォンは高性能・高機能なものが多く、100米ドル程度（現地での実売価格を米ドル換算）の製品はあまりない」（同氏）という。 中国の携帯電話機といえば、行政の管理が及ばない安物の"山寨機（シャンジャイジ）"のイメージがあるが、3G（第3世代携帯電話）通信に対応した山寨機はない。3G端末を発売するには中国政府の認可が必要だからだ。3Gサービスの普及に伴って、山寨機は消滅に向かう見込みだ。7機種のうち3機種は、比較的低価格の普及機。部品原価（BOMコスト）を度外視した値付けの中国ZTE社「Racer」を除いて、200米ドル台で販売されている。4機種の高級機はいずれも400米ドル台だ。中国Meizu Technology社（魅族）の「MX」は、韓国Samsung Electronics（サムスン電子）社の高級機「Galaxy SII」とほぼ同じ性能・機能で約400米ドルと値ごろ感があるため、現地で人気だという。 そうした「高性能・高機能で値ごろ感がある製品」として中国で現在、最も注目されているのは、中国Xiaomi社（小米）の「MiOne」だろう（図1）。最大動作周波数が1.5GHzのデュアルコア構成のマイクロプロセサを搭載するなど高性能を特徴としながら、1999元（320米ドル弱、約2万5000円）の低価格で人気を呼んだ。「発売から2時間で10万台が売れた」との説もある。極端な品薄のため、現在は入手困難な状況だ。出典：日経新聞
March 29, 2012
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ｉＰａｄがあぶり出した通信会社の悩み
米国で、新手のダイエットが話題になっている。その名も「データ・ダイエット」。減らすのは体重ではなく、スマートフォン（高機能携帯電話＝スマホ）や多機能携帯端末（タブレット）のデータ通信料だ。 きっかけとなったのは、米アップルが16日に発売した第３世代のタブレット「iPad（アイパッド）」。発売直後は、写真や映像が鮮明に表示される高精細ディスプレーの美しさや、第３世代（３Ｇ）携帯の10倍以上といわれる高速データ通信「LTE」の快適さを称賛するユーザーの声がネット上にあふれた。 だが、１週間もたたないうちに、こうした声は自分のデータ通信利用状況に関する「警告」メールを通信会社から受け取ったユーザーの悲鳴にかき消されていく。 米国の大手通信会社は一定額を払えば無制限でデータ通信が利用できる「定額制」を相次ぎ廃止。毎月のデータ通信利用に上限を設け、超過すると追加料金を請求する「従量制」への移行が進んでいる。 従量制自体は珍しくないが、ＬＴＥについては新型ｉＰａｄで初めて経験するユーザーが多い。多くのユーザーは、手のひらの端末でなめらかに再生される美しい映像のとりこになった。 "くせ者"だったのは、一部の動画配信サービスやアプリは、ユーザーの通信回線が３ＧかＬＴＥかを自動的に識別し、ＬＴＥを利用している端末にはデータ量がより大きな高精細映像を配信する仕組みになっていること。警告メールに悲鳴を上げたユーザーの多くは、知らず知らずこの落とし穴にはまったケースが多いという。 通信会社は「減量」の具体策として、公衆無線LAN（構内情報通信網）サービスを可能な限り利用することを推奨。「ＬＴＥ回線は緊急時以外、オンにしない」と宣言するユーザーも現れた。出典：日経新聞
March 29, 2012
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放射能を可視化、ＪＡＸＡがカメラ開発
宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）は29日、目に見えない放射性物質による汚染状況を可視化できる特殊なカメラを開発したと発表した。人工衛星に搭載する高性能なカメラを改良、放射線の強さによって画像上に色分けして表示する。２月に福島県で実証実験をし、効率的な除染に活用できることを確認した。 2014年に打ち上げ予定のエックス線天文衛星に搭載し、宇宙空間で降り注ぐガンマ線をとらえる「半導体コンプトンカメラ」を地上用に改良した。視野角が180度と広く、東京電力が福島第１原子力発電所内で利用している機種を大きく上回るという。 特殊カメラでとらえた画像を、通常のデジタルカメラで撮影した画像と重ね合わせると、放射性物質の分布が一目で分かる。ガンマ線量が高いと赤色で表示する。出典：日経新聞
March 29, 2012
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スマホ連携「三つ星」調理家電
電機メーカーが高価格帯の調理家電の拡充に乗り出している。パナソニックは、スマートフォン（高機能携帯電話）と連携した「スマート家電」を業界で初めて開発。小型タイプやデザイン性に優れた製品など多様化が進む。販売価格の値崩れが少ないこともあり、外食を減らして自宅で食事を楽しむ「内食」ブームを追い風に、各社は収益拡大につなげたい考えだ。 パナソニックは２７日、スチームオーブンレンジ「３つ星ビストロ」の新型ＮＥ－Ｒシリーズを発表。スマートフォンにダウンロードした専用アプリ（応用ソフト）でレシピを選択した上で、スマホをレンジにかざせば複雑なボタン操作なしで調理が始まる仕組みを採用した。 担当者は「レシピのデータを蓄積したり、友人とレシピを共有したりすることでレンジの使い方が広がる」とアピールする。発売は６月１日で、市場想定価格は１２万～１５万円。 １人暮らしや小人数世帯を狙った製品も増えている。三菱電機は、ご飯を茶碗（ちゃわん）１杯分（０．５合）からふっくらと炊き上げるＩＨジャー炊飯器の小容量タイプ（３万～６万円）を２月に発売。シャープもスチームオーブンレンジ「ヘルシオ」の本体を３割小さくした小型タイプを昨年投入し、「オーブンレンジ全体の売り上げが前年より４割伸びた」（担当者）という。出典：http://www.sankeibiz.jp/business/news/120328/bsb1203280500001-n1.htm
March 28, 2012
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新ｉＰａｄの主回路基板は様変わり、両面実装に
新しいiPadのWi-Fiモデルのメイン基板を取り外すとき、我々分解班は思わぬ失敗をしてしまった。基板の下にあるコネクタを取り外そうと引っ張ったところ、コネクタがバラバラに分解してしまったのだ。ソケットにはまっているコネクタの構造を見ると、上からはめ込む構造になっているらしい。 そこで新しいiPadのWi-Fi＋4Gモデルでは、ソケットとコネクタの間にマイナスドライバを差し込んで、上方向に慎重に外すようにした。一応、きれいに外れたが、外すときに無理な力がかかったのか、基板側のソケットが少しグラグラする。写真撮影をしていると、そのソケットも基板から取れてしまった。 後でコネクタ・メーカーの技術者に聞いてみたところ「最近の携帯機器は使っているうちにコネクタが外れないようにロックがかかるようになっている。それを知らずに外そうとすると破損してしまうことが多い。自分も他社のコネクタのロック機構だとよく分からないことがある」とのことだった。 iPad 2と新しいiPadのメイン基板を比較すると、新しいiPadの方がやや小型化していた。最も大きな違いは、iPad 2の基板は片面実装だったのに対し、新しいiPadの基板は両面実装になっていたことだ。このため、iPad 2のメイン基板は裏ぶたに両面テープでがっちりと固定されていたのに対し、新しいiPadではそれほどガチガチには固定されていなかった。新しいiPadのメイン基板の裏面には、DRAMとおぼしきLSIのパッケージが見られた。iPad 2ではプロセサ「A5」とDRAMがPoP（package on package）の形で高密度に実装されていた。新しいiPadでPoPを採用しなかったのは、プロセサ「A5X」の放熱のためではないかと推測される。新しいiPadでは、ベア・チップのA5Xの上に金属製のヒートシンクが取り付けられ、熱伝導シートを通して電磁雑音対策の金属カバーに熱を逃がすようになっている。DRAMを一緒にPoPで実装してしまうと、こうした構造はとりにくい。新しいiPadを分解して分かったのは、大容量の電池を搭載するスペースを確保するのが最優先されているということだった。メイン基板は小型化されてより端に寄せられ、すべての機能は筐体（きょうたい）の枠に張り付くように少ないスペースで実装されていた。また、iPad 2では細線同軸ケーブルを使っていた部分がフラット・ケーブルに置き換えられているなど、コストダウンの工夫の跡も見られた。出典：日経新聞
March 28, 2012
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シャープ、時価総額に映る劣勢 サムスンの28分の１
シャープが台湾・鴻海精密工業との資本業務提携を決めたことについて、株式市場からは「当面の財務不安が薄れるとともに、一定の提携効果も期待できる」（大手生保）と、ひとまず好意的な声があがる。だが日韓の家電メーカーの業績の差は大きい。韓国サムスン電子の2011年12月期の純利益は13兆7300億ウォン（約9600億円）。一方、パナソニック、シャープ、ソニー３社の12年３月期の最終損益は合計で１兆2900億円の赤字を見込む。国内勢は自己資本比率や設備投資額などでもサムスンに大きく水をあけられている。 シャープの株式時価総額は27日時点で5497億円（約66億ドル）と、韓国サムスン電子の28分の１。パナソニックとソニーを加えた家電３社でもサムスンの３割弱と、日本勢の株式市場での評価はアジア企業に大きく見劣りする。 サムスン電子など韓国企業と国内勢との時価総額の差が目立ち始めたのは09年春。韓国企業が新興国市場の開拓で先行、通貨ウォン安も追い風となり輸出がいち早く持ち直した。多機能携帯端末などで米アップルが急成長するのに伴い、昨年末からはアップルに製品を供給する鴻海精密工業など台湾メーカーの時価総額も日本企業を引き離しつつある。 シャープの今回の提携を機に、同様に社長が交代するパナソニック、ソニーも「新体制のもとで大胆な経営再建策を打ち出しやすくなった」（国内投資顧問の運用担当者）。市場の期待にこたえられるかが急務だ。出典：日経新聞
March 28, 2012
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下り最大40Mbps超のモバイルWi-Fiルータ
データ通信端末の販売動向を振り返ろう。2009年2月のデータ通信端末の販売台数を1とすると、2010年7月に第一のピークを迎えた後、いったん下がった時期もあったが、ここにきて再び拡大傾向にある。2011年12月、2012年1月の販売台数は、前年比120％台前半、2012年2月も同132.8％と好調だ。以前は、PC向けのUSB接続やカード接続タイプが主流だったが、2009年11月以降、カバンなどに入れた本体から無線LANの電波を飛ばして通信するモバイルWi-Fiルータの比率が徐々に高まり、2010年6月には59.8％と、約6割に達した。月によって上下しながら、その後も伸び続け、2012年1月には9割を超えた。2月もほぼ同水準の89.9％。今や、データ通信端末といえば、ほとんどがモバイルWi-Fiルータになっている。 きっかけは、2009年11月にイー・モバイル（現イー・アクセス）が発売した「Pocket WiFi」シリーズ。「○○とセットで0円」「同時加入で○円引き」など、回線契約と引き替えに対象製品の価格を大幅に値引く戦略が当たり、販売台数が積み上がっていった。同時に、モバイルWi-Fiルータのメリットが知られるようになり、最近は、モバイルWi-Fiルータ同様、1台で複数のWi-Fi対応機器を同時にインターネットに接続できるテザリング機能を搭載するスマートフォン・タブレット端末が増えている。データ通信端末の通信規格は、1年足らずの間に、「Xi」や「WiMAX」「ULTRA SPEED」「SoftBank 4G」など、下り最大40Mbps以上の次世代高速通信規格に切り替わった。下りの最大通信速度帯ごとの販売台数構成比を集計すると、2010年1月時点で14.2％、1年前の2011年2月でも39.4％に過ぎなかった「40Mbps以上」は、2012年2月には94.6％に達し、いまや完全に主流になっている。2011年7月に初めて5割を超えてから9割に達するまで、わずか3か月という驚異的なスピードだ。 ただ、同じ「40Mbps以上」といっても、提供するキャリア、サービスによって、最大通信速度や対応エリアが異なり、正直なところ比較しにくい状況だ。 NTTドコモは、国内初のLTEサービス「Xi」を2010年12月24日に開始。およそ1年後の2011年秋からXi対応スマートフォン・タブレット端末を投入し、現在、エリア拡大を前倒しで進めている。KDDI（au）は、スマートフォン向けに、月額プラス500円で下り最大40Mbpsの「WiMAX」も使える高速通信サービス「＋WiMAX」を提供している。2011年12月には、WiMAXとau（3G）の両方に対応し、エリアによって自動的に接続先を切り替えるモバイルWi-Fiルータ「Wi-Fi WALKER DATA08W」も発売した。ただ、KDDIの「WiMAX」は、UQコミュニケーションズの無線インフラを活用してKDDIが提供しているもので、別途「WiMAX」単独でも加入できることから、独自のLTEサービスを立ち上げるまでの"つなぎ"にみえないこともない。 ソフトバンクモバイルは、下り最大42Mbpsの「ULTRA SPEED」に加え、今年2月24日に下り最大110Mbpsの高速データ通信サービス「SoftBank 4G」を開始した。「SoftBank 4G」は、2.5GHz帯を使用する広帯域移動無線アクセスシステム「XGP」を高度化した「AXGP」を利用したもの。サービス開始と同時に発売したモバイルWi-Fiルータ「ULTRA WiFi 4G SoftBank 101SI」では、下り最大76Mbpsの速さで通信できる。出典：http://www.asahi.com/digital/bcnnews/BCN201203260017.html
March 27, 2012
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2012年のLTE対応スマホ出荷台数は前年比10倍へ
米Strategy Analyticsは現地時間2012年3月23日、世界スマートフォン市場に関する調査結果を発表した。それによると、LTE方式の高速通信ネットワークに対応したスマートフォンの出荷台数は、2011年の680万台から2012年は約10倍の6700万台に達する見通しという。 LTEの成長をけん引する国は主に米国、日本、韓国で、米Verizon Wireless、NTTドコモ、韓国SK Telecomなどのモバイルキャリアーが積極的にLTEネットワークの拡大を進めている。また、米Apple、韓国Samsung、台湾HTC、韓国LG、フィンランドNokia、米Motorola、韓国Pantech、富士通がLTE対応端末の展開を先導する。 Strategy Analytics執行ディレクターのNeil Mawston氏は、「LTEはどのキャリアー、サービス開発者、端末ベンダーや部品メーカーにとっても無視できない急成長の高価値市場になっている」と述べている。 しかし、LTEは成長初期段階の課題をいくつも抱えていると、同社Tom Kangディレクターは指摘する。多くのLTEスマートフォンの端末価格とデータプランは比較的高額なため、キャリアーはより多くの加入者に利用を促すために多額の助成金を負担しなければならない。一方、消費者にとっては、バッテリーの消耗や端末の重さが気になるほか、データ通信の過剰使用による高額請求といった不安がある。 なお同調査のデータを引用した米メディアの報道（InfoWorld）によると、LTEは今年大幅に成長するもののスマートフォン市場全体から見るとまだ約10％のシェアにとどまるという。Strategy Analyticsは2012年における世界のスマートフォン販売台数を約6億5000万台と予測している。 出典：http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20120326/387991/
March 27, 2012
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矢野経済研究所、国内スマホアプリ市場規模は139.9億円に
矢野経済研究所は、調査レポート「スマートフォンアプリ市場に関する調査結果 2012」を発表した。調査期間は2011年10月～2012年1月。調査対象は、国内のデベロッパーおよびパブリッシャー。 同社では、2011年の国内のスマートフォンアプリ市場の規模を82.2億円と試算。スマートフォンの普及や通信インフラの整備、アプリ内課金モデルの普及などにより、2012年には同市場が139.9億円へと急成長。その後、2013年に205.8億円、2014年に279.3億円、2015年に362.3億円、2016年に441.7億円に成長すると見ている。 市場が拡大する一方、コンシューマー向けのアプリについては、販売単価や販売数の規模が小さいため、一部の大ヒットアプリ以外は売上高が小規模になりやすく、多くのデベロッパーが収益性に問題を抱えていると指摘。アプリの流通数の増加に伴い、プロモーションに関する課題も顕在化しているとしている。 出典：http://k-tai.impress.co.jp/docs/news/20120327_521719.html
March 27, 2012
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介護ロボなどで新技術 トヨタやベンチャーが開発
メーカー各社は高齢者の身体負担を軽くする技術を相次ぎ開発している。代表例である介護・福祉ロボットは手掛ける企業が多く、経済産業省は2035年の介護・福祉ロボットの国内生産額が4043億円と、15年見通しの24倍まで拡大するとみている。 トヨタ自動車は病気などでひざ下がまひした人の歩行を助ける装着型ロボットや、体の不自由な人をベッドから運ぶために使う機器を開発。13年度以降の実用化に向けて、愛知県内のリハビリテーション施設などで実証実験を進めている。 ロボットベンチャーのサイバーダイン（茨城県つくば市）も歩行を支援する装着型ロボットを開発し、リハビリ施設でロボットを使った歩行訓練を実施している。パナソニックは簡易的な車いすとしても使える電動式のベッドを開発中だ。出典：日経新聞
March 27, 2012
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電機各社、中途・外国人の採用拡大
電機大手各社の平成２５年春入社の採用計画が２６日までに出そろった。歴史的な円高や競争激化を背景に経営環境は大きく悪化しているが、大半が２４年春並みの採用人数を維持する。特に、外国人や即戦力となる中途採用を積極的に増やし、新興国などの海外事業に投入する方針だ。 電機各社の中でも高水準の採用を継続するのが、発電や鉄道など社会インフラ事業を中心に業績が堅調な重電メーカー。東芝が２６日発表した２５年春の単体の採用計画は２４年春の入社見込みに比べ３０人増の８５０人。うち大学と高専、高校卒は３０人少ない５８０人で、中途採用が６０人増の２７０人を計画している。グループ全体では２０人増の１６６０人を採用。「人材の多様化に向け中途や外国人を増やす」（東芝）としている。 三菱電機は２４年秋入社と２５年春入社を合わせ、横ばいの１４１０人を採用。中途は４００人、外国人は数十人を予定しており、高水準だった前年並みを計画している。日立製作所は単体で１５０人減の８００人を計画。うち中途は１００人増の１５０人、外国人は２０人増の６０人を採用する。 薄型テレビの不振で巨額の赤字に陥る見込みの弱電メーカーも、採用の大幅な絞り込みは行わない。昨年１２月末までに国内外の従業員を３８万５千人から３５万人以下に削減したパナソニックは、日本人が横ばいの３５０人とし、外国人も１１００人を維持。１万人の人員削減策を発表したＮＥＣも３５０人を維持し、外国人も例年通り１割程度採用する。出典：http://www.sankeibiz.jp/business/news/120326/bsc1203262208015-n1.htm
March 27, 2012
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ＫＤＤＩのアプリ取り放題「ａｕスマートパス」が好調
ＫＤＤＩ（ａｕ）が今月１日に提供を始めたスマートフォン（高機能携帯電話）向けアプリ（ソフト）の新サービスが好調だ。月額３９０円で５００以上のアプリが取り放題になることが人気を呼び、加入者が急増中だ。「料金が高くダウンロードしなかった」とアプリに抵抗を持つスマホ利用者の取り込みに成功しており、収益拡大につなげたい考えだ。 このサービスは「ａｕスマートパス」で、ゲームや辞書など総額５万円以上のアプリが好きなだけダウンロードできる。１０ギガバイトの大容量の写真や動画をインターネット上で保管できるサービスや、セキュリティーサービスもあり、５日には加入者が１０万人を超えた。 民間調査会社のトレンド総研（東京都渋谷区）が２月、２０～３９歳の５００人に実施した調査によると、７１％が「興味のある有料アプリについて、料金を理由にダウンロードをしなかった経験がある」と答えた。出典：http://www.sankeibiz.jp/business/news/120326/bsd1203262310012-n1.htm
March 27, 2012
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日立、コスト圧縮4500億円 インフラ事業に配分
日立製作所は2015年度までに年間約９兆円のコストの５％に相当する4500億円を削減する。売り上げが伸び悩むなか、生産機能の集約や原材料の共同購買など全社的にコスト構造を見直し、投資余力を高める。環境配慮型都市「スマートコミュニティー」をはじめとする社会インフラ事業や情報通信事業など成長分野でＭ＆Ａ（合併・買収）も視野に重点投資する。出典：日経新聞
March 27, 2012
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ドコモ、スマホ比率を過半に ３割増の1100万台
ＮＴＴドコモは2012年度のスマートフォン（高機能携帯電話＝スマホ）の販売台数を11年度比３割増の1100万台前後とする計画を固めた。総出荷に占めるスマホの比率は初めて過半となる。高速通信「ＬＴＥ」や４月開始のスマホ向け放送など新サービスを盛り込んだ機種を拡充する。ＫＤＤＩやソフトバンクを加えた12年度の総出荷は3000万台近くとなり、国内スマホ市場が一段と過熱しそうだ。出典：日経新聞
March 27, 2012
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2011年第4四半期はiPhone 4S/iPad 2が好調
IDC Japanは、2011年第4四半期（10月～12月）と2011年通年の国内モバイル市場の状況と、2016年までの予測を明らかにした。スマートフォンとタブレットの市場が急拡大している。 2011年第4四半期の国内スマートフォン市場は、出荷台数ベースで前年同期比184.4％増の689万台となった。同四半期には、ソフトバンクモバイルとau（KDDI）からiPhone 4Sが登場し、出荷数が急増した。また、Android OSについても400万台を超える出荷を記録している。 タブレット端末は第4四半期、iPad 2が市場を牽引して、前年同期比264.6％増の105万台を記録した。タブレット端末の出荷が四半期で100万台を超えたのは初めて。IDCではその要因を、ソフトバンクの「ゼロ円販売」施策であるとしている。OSでは、iOSが市場の過半数を維持している。 2011年通年のスマートフォン出荷数は、前年比3.6倍の2010万台に拡大した。携帯電話全体に占めるスマートフォンの比率は53％にまで拡大した。IDCでは、2012年以降も成長を維持し、2012年は3113万台に達すると予測している。 タブレット端末は、2011年通年で前年比173.9％増の225万台となった。IDCでは、2012年の出荷数を333万台と見ている。 このほか、2016年のスマートフォン市場は、3699万台、タブレット市場は579万台と分析し、スマートフォンもタブレットも市場拡大の可能性が高いとしている。IDCでは、「国内モバイルデバイス市場2011年第4四半期の分析と2012年～2016年の予測」としてまとめている。出典：http://k-tai.impress.co.jp/docs/news/20120326_521543.html
March 26, 2012
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携帯電話を最も紛失しやすい場所と時間は
ルックアウトによると、人々がスマートフォン（多機能携帯で根輪）を最も紛失しやすい時間帯は深夜、それも午後９時から午前２時の間だという。しかし休日や、祭りやスポーツ行事などの大規模なイベントでは携帯電話を紛失する確率が一段と高まる。２０１１年にはクリスマスと大みそかに全世界でスマートフォンの紛失が急増した。また米国に限れば、一般に人々が最も携帯電話を紛失しやすい場所ベスト５は、コーヒーショップ、バー、レストラン、オフィス、自宅だという。さらにスマートフォンの紛失が最も多い米国の都市ベスト５は、フィラデルフィア、シアトル、カリフォルニア州オークランド、ロングビーチ、ニュージャージー州ニューアークとなっている。この中のいくつかの都市は犯罪率も高いが、必ずしもそれらの都市でスマートフォンの盗難が他の都市に比べて多いわけではない。ルックアウトのデータでは、盗難、紛失別の件数や最終的に発見された携帯電話の数が分からないため、同社は今後それらについても調査したいとしている。 出典：http://www.cnn.co.jp/tech/30006015.html
March 26, 2012
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総務省・無線ＬＡＮビジネス研究会
第1回会合では、総務省がまず概要を説明。次に、無線LANを使ったビジネスを展開するNTTブロードバンドプラットフォーム（NTTBP）、KDDI、ワイヤレスゲートの3社がプレゼンテーションを実施。その後、質疑応答となった。 各社のプレゼン内容は、以下のようなものだった。NTTBPは、同社が進めている共用型の無線LANアクセスポイント（AP）の卸ビジネスを紹介。同社の設備ではマルチSSID、マルチVLAN、マルチ認証サーバーを用いて、同一のインフラを用いて複数の事業者がサービス可能だ。この設備を用いてNTT東西、NTTドコモ、NTTコミュニケーションズというNTTグループ4社に加え、他の通信事業者やサービスプロバイダーもサービスを展開している。2011年9月現在の同社のAP数は1万局だが、スマートフォンの浸透によって携帯電話網などのトラフィックが急増し、オフロードのニーズが高まっていることから、2012年9月には3万局、2013年3月までに10万局に増やす計画とした。 KDDIは、トラフィック急増によってオフロードの推進が経営課題になっていることから、無線LANサービス「au Wi-Fi spot」を拡充している取り組みを紹介。総務省調べでモバイルトラフィックは1年で2.2倍に増えているが、同社ではそれを上回る3倍の伸びを示しているという。同社は、通信の品質をエリアごとに解析できる「品質情報解析システム」を持っており、このシステムを利用して混雑個所に重点的にAPを設置している。例えば宅内にAPを設置した場合、3Gの通信量の約40％が無線LANにオフロードされる効果も明らかにした。 さらにKDDIは無線LANを接続しやすくする別の取り組みとして、同社が採用するAPはビームフォーミングに対応しているのでエリアの隅々まで電波を届けやすいこと、端末側で電波強度に応じて無線LANと3Gを切り替えられるアプリケーションを採用していることなどを紹介した。 ワイヤレスゲートは、自社でスポットを展開せず、他社から調達したインフラをアグリゲーションして提供している同社のサービスを紹介。ほかの携帯電話事業者が無料で公衆無線LANサービスを急速に拡充するなか、同社のサービスで有料会員は2011年に30万人に達したという。3社のプレゼン内容からは急速に無線LANのニーズが増し、提供形態も多様化していることが分かった。その一方で「膨大な数のAP、端末が増えていくなか、このままで無線LANは本当に大丈夫なのか。無線LANが混雑することによってつながりにくいケースも出てきている。健全な発展のためには何が必要か」（座長を務める森川博之東京大学先端科学技術センター教授）という指摘があった。 この点についてNTTBPの小林忠男社長は、「確かに（東京の）新宿・歌舞伎町などでは、2.4GHz帯の無線LANの電波が60～70くらい見える状況になっている。干渉を抑えるには、きめ細やかなチャネル配置、5GHz帯への移行を進める必要がある」とした。なおNTTBPやKDDIのインフラ設備は既に5GHz帯に対応済み。ただし5GHz帯に対応した端末は、GALAXY SやiPadなど一部にとどまっているという。 無線LANはアンライセンスバンドであるため、混雑の根本的な解決は難しそうだが、このような現状について今後の会合でも議題となっていきそうだ。 研究会は今後、5月頭まで関係者へのヒアリングを行い、5月後半に論点整理、7月半ばに報告書を出すスケジュールとなっている。出典：日経新聞http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban04_02000032.html
March 26, 2012
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「アクア」が映す復興の道
トヨタ自動車の生産子会社である関東自動車工業の岩手工場（岩手県金ケ崎町）では、連日のフル操業が続く。クルマが次々とラインを流れてくる中、工場の作業員が機敏な動作でエンジンを取りつけていた。 岩手工場では約1分10秒に1台のペースで、トヨタの人気車種「アクア」などを生産する。アクアは既存のHV（ハイブリッド車）で最高の燃費性能を持ち、169万円からという低価格と相まって人気を集めている。実際、受注台数は昨年末の発売から約1カ月間で、当初の国内月販目標の10倍となる12万台に達した。今、注文しても、納車は半年後だ。残業や休日出勤でフル操業しても、旺盛な需要を満たし切れない状況が続く。 出典：http://www.nikkeibp.co.jp/article/news/20120323/303200/?ml&rt=nocnt
March 26, 2012
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ＮＥＣ、印で通信機器開発
ＮＥＣは４月から新興国の通信会社向け機器の開発をインドに移管する。開発・生産コストを２～３割削減、新興国の事業者のニーズを迅速に反映する仕組みを整える。情報通信機器は価格競争が激化、利益率が低下している。ＮＥＣは生産の海外移管で対応してきたが、世界シェア首位を争う主力製品では開発も一部を海外に移してコスト削減で先手を打ち、業績回復につなげる。 海外に移管するのは携帯通信向けの無線通信装置「パソリンク」の開発。光ファイバーなどを敷設しなくても携帯電話網が素早く構築できるため、新興国や途上国で需要が拡大している。関連事業を含めた年間売上高は約１千億円。年率１割のペースで伸びており、スウェーデンの通信機器大手エリクソンと世界シェア首位を競っている。 ４月上旬にもインド南部のタミルナド州チェンナイに開発センターを新設、インド人を中心に数十人の技術者で開発を始める。開発はすべて国内拠点で手掛けてきたが、まず全体の１割程度を移し、成果をみながら順次拡充する。 ＮＥＣはパソリンクの生産も一部をインドに移管する方針。開発から生産まで一貫してインドで手掛けることで中長期的にコストを２～３割削減し、優位性を確保する。出典；日経新聞
March 25, 2012
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スマートフォン：各社が固定とのセット割り展開
スマートフォンが普及するにつれ、家庭の通信費も増えている。携帯電話と併用したり、データ通信の利用が多くなるためで、携帯電話各社は利用者向けの割引プランを設定するなどして、利用者数の維持、拡大に力を入れる。 サーベイリサーチセンター（東京都荒川区）が１８歳以上で、２～５人暮らしの男女約５００人に調査した結果、スマートフォンユーザーの３５．５％の家庭で２台以上のスマートフォンを持っており、５５．７％は１年前に比べ台数が増えていた。携帯電話では、各社が家族間の通話やメールを無料にするサービスを提供しており、一家で同じ事業者を使う利点がある。だが、スマートフォンは、通話より動画の視聴やウェブサイト、ＳＮＳ（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）の閲覧などに使うため、インターネット接続の費用が増えがちで、サーベイの調査でも、通信費が増えた人の５８．３％が増加に不満を持っていた。ＫＤＤＩ（ａｕ）は、固定光通信サービスとスマートフォンをあわせて使うとスマートフォンの利用料金から２年間、月額１４８０円を割り引くプラン「ａｕスマートバリュー」を２月１４日から提供。３月２２日にはイッツ・コミュニケーションズと横浜ケーブルビジョンの２社が追加され、これで、同プランの対象となる提携事業者はＦＴＴＨ（４社）、ＣＡＴＶ（４３社１１８局）の計４７社約１０４１万世帯となった。 同プランの対象となる事業者は「ａｕひかり」など最大下り１Ｇｂｐｓの高速回線が中心。提供家族４人でスマートフォンを使う場合、１カ月の割引額は５９２０円。最大２年間で１４万２０８０円割り引かれる計算になる。家族１０人まで対象。申し込みに期限はなく、２年経過後は月額９８０円の割引となる。ソフトバンクモバイルも２月２７日、指定の固定通信サービスとスマートフォンをセットで利用すると、スマートフォンのパケット通信料が割引となるキャンペーン「スマホＢＢ割」を始める、と発表している。３月５日から５月３１日までの間に申し込むと、スマートフォン向けパケット定額サービスの月額定額料が２年間、最大１４８０円引きになり、２年経過後も９８０円割り引く。出典；http://mainichi.jp/select/biz/it/news/20120323mog00m300017000c.html
March 25, 2012
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セシウム除去 新素材開発進む
原発事故で放出された放射性物質の除染活動が本格化する中、素材各社が放射性セシウムを除去する新素材の開発を加速している。セシウムを除去するマスクが商品化されたほか、分離技術の開発も相次いでいる。これら新技術が除染活動の迅速化やがれき処理の促進にも役立ちそうだ。 セシウムなど放射性物質を含んだ土壌を高圧水で流し出す除染活動では、飛散したしぶきを吸い込むリスクがある。そのため除染活動に関わることを敬遠する人も多く、除染が停滞する要因にもなっていた。 その懸念を払拭する新型マスクを開発したのはダイワボウだ。同社は信州大と共同で、セシウムを吸着する特殊成分を開発、マスクに採用した。セシウム吸着率は約９割で、「除染作業員だけでなく、幼児を抱える親が購入するケースが多い」（同社）という。東日本で昨年末から先行販売しており、価格は３枚入り４９８円。汚染土壌からセシウムを除去する技術開発も進む。太平洋セメントは農業・食品産業技術総合研究機構と共同で、土壌やがれきからセシウムを９９．９％除去する技術を開発した。土壌にカルシウム系化合物を加え回転炉に投入、１３００度にまで加熱しフィルターにセシウムを吸着させる。汚染土壌をコンクリート材として活用することが可能になり、「がれき処理が大きく前進する」（太平洋セメント）という。出典：http://www.sankeibiz.jp/business/news/120324/bsc1203240501000-n1.htm
March 25, 2012
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スマホは文字入力が難しい
スマホはメールだけでなく、ウェブ検索やスケジュール、メモや文書作成アプリなども使えますので、従来型の携帯電話に比べて入力の機会が多くなります。今後、スマホを使っていくうえで効率的な入力方法をマスターすることは、とても重要です。 まず慣れなければならないのは、従来のように数字の書かれたボタンを押すのでなく、平らな画面にタッチして入力するということです。その入力方法としては（１）従来型携帯電話と同様のケータイ入力（２）キーボード入力（３）フリック入力－などがあります。 （１）はご存じの通り、入れたい文字の「行」の文字を「段」の回数分タッチする方式です。たとえば「き」は「か」のボタンを２回タッチします。単純な仕組みですが、お段の文字は５回タッチしなければなりません。 （２）はパソコンのキーボードと同じ入力方式です。パソコンに慣れた人には好まれています。従来型携帯電話では入力が面倒でメールに返信しなかったけれど、スマホに替えてからはまめに返信するようになったという５０代の男性もいます。ただ、１つ１つのキーサイズが小さいので、入力には神経を使います。（３）は、タッチした指を縦横四方に滑らせて文字を選択する方法です。画面に表示されているひらがなをタッチすると、同下のようにその行の文字が５文字表示されますので、目的の文字の方向に指をずらします。写真の例でいうと、「ろ」を入力したいなら、指を下にずらします。 以上３つの方法の中でオススメなのは、（３）のフリック入力です。たとえば、「おこそとの」と打つのに、（１）の方法では２５回、（２）では９回、画面をタッチする必要がありますが、（３）では５回タッチして滑らせるだけです。いままでにはない入力方法なので、慣れるまでに時間がかかるでしょうが、慣れてしまえば断然速いので、頑張ってみてください。 入力に慣れてくると、画面の反応の遅さが気になるかもしれません。入力ソフトによっては、「フリック感度」を調整する機能がありますので、「設定」画面の中から探して調整してみてください。入力感度を自分なりにカスタマイズすることで、自分に合った１台になっていくはずです。 ちなみに、多くの人は片手でスマホを持って反対側の人さし指で文字を入力していると思いますが、片手の親指の付け根と中指＋薬指の３点で本体を支え、親指入力する"片手打ち"がスマートです。もう片方の手で電車のつり革を持ったり、コーヒーを飲みながら入力できるようになります。出典：
March 25, 2012
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どうすれば通信費１円でも安くなる
ドコモのＭＶＮＯが続々と登場している。ＭＶＮＯというのはモバイル・バーチャル・ネットワーク・オペレーターの頭文字をとったもので、日本語では仮想移動体通信事業者と訳される。（夕刊フジ） 早い話が、ドコモのようなリアルな通信事業者から回線を卸値で買い、それをエンドユーザーに再販売する通信事業者だ。自分たちでは通信ネットワークを持たないことから「仮想」というわけだ。 通信費を１円でも安くするには、ＭＶＮＯを利用するのも一つの手だ。ＭＶＮＯの老舗は「日本通信」で、「ｂモバイル」のブランドでビジネスを展開している。最近の注目は、イオンとの協業で提供している月額９８０円のデータ通信定額使い放題プランだ。 ただし、同プランは上り下りともに１００ｋｂｐｓというスピード制限がある。画像の多いウェブサイトを閲覧したり、ユーチューブの動画を見るにはつらいが、メールやツイッターなど文字主体のコンテンツなら十分に使えるはずだ。 変わったところでは、ＮＥＣ系列のビッグローブがデイタイムプラン１９８０円というサービスを開始した。スピード制限などはないが、午後８時から翌日の午前２時までは使えないというものだ。どうせ夜は自宅にいて、自宅の無線ＬＡＮを使うのだから携帯回線を使う必要はないと割り切れるなら、これも安上がりだ。さらに、日本のインターネットプロバイダーの老舗ＩＩＪは、ドコモの次世代ネットワークであるＬＴＥに対応したサービスを開始した。２つのプランがある。「ミニマムスタート１２８プラン」は１２８ｋｂｐｓのスピード制限はあるが月額９４５円と格安。必要なときには、１００ＭＢあたり５２５円のクーポンを購入すればスピード制限が解除される。 もうひとつの「ファミリーシェア１ＧＢ」は、月額２９４０円で最大３枚のＳＩＭカードが発行され、３台の機器で月間データ転送量１ＧＢを共有できるものだ。ＳＩＭは端末に装着して使う小さなメモリカード状のモジュールで、契約者情報などが記録されている。同プランで転送量の合計が１ＧＢを超えた場合は、ミニマムプランと同様に１００ＭＢクーポンを５２５円で購入して対応することになる。 ｂモバイルは通話ができるプランも用意しているが、ビッグローブやＩＩＪはデータ通信専用だ。通話用には今までの端末をそのまま使い、スマートフォン用に新規契約して、実際の通信はこれらＭＶＮＯを使うというのもありだと思う。電話料金は複雑でわかりにくいが、よく調べて何をどうすればトクになるのかを、一度ゆっくり検討してみよう。出典：http://www.sankeibiz.jp/business/news/120324/bsj1203240746000-n1.htm
March 24, 2012
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ＩＣタグ、コスト20分の１ 山形大
山形大学は物流管理などに使うＩＣタグを低コストで生産する技術開発に乗り出す。タグを構成する高周波回路などを基板に直接印刷することで、１個20円以上のコストを１円以下にすることを目指す。実現すれば、幅広い分野で利用が進みつつあるＩＣタグの普及に一段と弾みがつく可能性が高い。 有機ディスプレーの研究で知られる時任静士教授らの研究チームが中心になり、ＩＣタグであるＲＦＩＤ（無線自動識別）タグの新たな生産手法を確立する。 自動認識システム大手のサトーホールディングス（ＨＤ）と共同研究契約を締結。山形大が昨春開設した有機エレクトロニクス研究センター（山形県米沢市）を拠点に４月から本格的に研究を始める。 開発するのは名刺程度の大きさのＲＦＩＤタグ。山形大が持つ基礎技術を活用。高周波回路やメモリー、アンテナ部などをグラビア印刷やインクジェット印刷の方式などを組み合わせて、一体的に基板に作り込む。 現在のＲＦＩＤタグの生産は半導体と同じく複雑な工程が必要。印刷方式にすれば「工程の簡素化に加えて、材料の利用効率も高まるため生産コストが大幅に下がる」という。当面はコストを１個当たり５円以下に引き下げることを想定する。 開発に向けて新たにクリーンルームを整備し、レーザー加工装置などを導入する計画。山形大は経済産業省の補助金を申請した。事業費は約１億2000万円で、採択されれば３分の２の補助金が出る。 順調にいけば2016年をメドにサトーＨＤ傘下のサトープリンティング（東京・目黒）の主力拠点である北上工場（岩手県北上市）で量産を始める。製造プロセスの改良や量産効果などで最終的には１円以下が実現できると見ている。出典：日経新聞
March 24, 2012
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ソニー、液晶ＴＶすべてネット対応
ソニーは23日、３液晶テレビ「ブラビア」の国内向け新製品を発表した。22型から55型までの新製品計10機種すべてで動画配信など約170のインターネットサービスが利用できる。スマートホン（高機能携帯電話＝スマホ）やタブレット端末との連携も強化した。国内テレビ市場は家電エコポイント制度と地上デジタル放送移行の反動で縮小が続く。ネット強化で需要を掘り起こす一方、製品数を絞って採算を重視する。 都内で新製品発表会を開催した。ブエウーレイ。デスク（ＢＤ）録画再生機能内蔵型も含めると５シリーズ、計13機種を４月20日から順次投入する。販売を続ける従来機種を含めると計17機種となり、2012年３月期比で機種数を半分以下に減らす。「大型機種の構成比を高めて採算を重視する」（国内販社のソニーマーケティング）とする。出典：日経新聞http://www.sankeibiz.jp/business/news/120324/bsb1203240501000-n1.htm
March 24, 2012
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高いタワー、なぜ関西には建たないのか
「関西は生駒山や摩耶山などの山上に塔を設ければ必要な範囲をカバーできます。平地に高い電波塔が必要ないのです」。総務省近畿総合通信局放送課の片桐眞治課長が即答してくれた。確かに関西の３タワーは観光専用。電波塔ではない。大阪のＮＨＫや民放はまず生駒山に放送番組を送り、山上の電波塔から家庭や中継局に送信している。 ケーブルで生駒山に登ってみた。標高642メートル。大阪、兵庫、京都、奈良方面を見渡せる絶景だ。山上遊園地の遊戯施設に交じり電波塔がロケットのように林立する。一番高い読売テレビ放送の電波塔は山の高さを合わせて723メートル。スカイツリーを上回る。 一方、平たんな関東平野では高い電波塔が必要。超高層ビルが増えたうえ、モバイル端末に電波を安定的に届けるため東京タワーより高い塔が必要になった。 「関西のように平野部に高い送信塔がないのは大都市圏で比較的珍しい。大規模な送信塔は不要な一方、山がちなため中継局は数多く必要になる」。全国の主要送信塔をすべて巡りウェブサイトで紹介している富山県高岡市の会社員、新保智さんは説明する。 かつては「大阪タワー」（158メートル）が大阪市北区にあった。朝日放送が1966年に使用を始めた番組送信用の電波塔で、スタジオや展望台も備えて観光名所だったが、同社の移転後、2009年に解体された。 取材の中で、生駒山上にテレビ局の電波塔を集約する幻の総合タワー構想があったと耳にした。山上を保有する近畿日本鉄道に尋ねると、「91～92年ごろテレビ局と研究会をつくり展望台を兼ねたタワーを検討したが、話がまとまらなかったようです」という。出典：日経新聞
March 24, 2012
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ケータイ売れ筋ランキング（3月12日～3月18日）
全体 順位前回機種名1-Xperia acro HD SO-03D2Xperia acro HD IS12S31iPhone 4S 16GB（ソフトバンク）44GALAXY NEXUS SC-04D55iPhone 4S 16GB（au）62LUMIX Phone P-02D73ARROWS X LTE F-05D86みまもりケータイ 005Z97iPhone 4S 32GB（ソフトバンク）109iPhone 4S 32GB（au）出典：http://k-tai.impress.co.jp/docs/ranking/gfk/20120323_520097.html
March 23, 2012
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トヨタ豊田社長、世界トップよりも持続的成長
トヨタ自動車の豊田章男社長は22日、都内でメディア各社と懇談し、円高の修正が進む為替水準について「トヨタの（安定収益確保の）実力は、1ドル＝90円から100円であり、円高が緩和された水準とはいえない」と語った。そのうえで、来期（2013年3月期）の連結業績については、「どうオフセット（決算）するかというよりも、持続的な成長につなげること」と述べ、新年度は安定した収益力をつける体質強化の年との認識を示した。また、昨年3位に後退したグローバル販売については「順位は結果であり、あまりこだわっていない。当分は世界のトップ5社あるいはトップ7社が入れ替わる時代が続くのではないか」とし、「いいクルマづくりで引っ張って行くのが私の役目」と語った。一定の前提で1兆円、利益率5％というのは分かりやすいので、どうしても皆さん注目される。ビジョンで掲げたのは、リーマンショックのようなことが起きても、このレベルを確保したいということ。仮に販売台数が2割程度落ちても確保できるような体質にもっていくことだ。株主の皆様や取引先のトヨタへの期待は、持続的な成長を維持するということだと受け止めている。1兆円を狙うというより、あくまで多少のバラツキがあっても、その程度の利益水準を維持したいという目標である。来期の業績がどうオフセットするかというよりも安定した収益体質にしなければならない。一昨年に品質問題が起きた時に、「人材の育成が追いついていなかった」と申したように、人を育てることだ大事だ。幸い、さまざまなことが起きたこの3年間にも、着実に人材が育ってきていると思う。各部門には目標があるが、私の役目は数値目標で引っ張ることでなく、「いいクルマ」をつくる環境を整えることであり、それが収益回復への早道にもなる。出典：http://response.jp/article/2012/03/22/171757.html
March 23, 2012
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NEC、南アフリカにサブサハラ地域の統括会社を設立
NECは南アフリカ共和国にサブサハラ地域（アフリカ大陸のサハラ砂漠以南の地域）を統括するNEC Africa (Pty) Ltd.を設立した（ニュースリリース）。 従来、NECのアフリカ地域における事業体制は、地域統括会社である英NEC Europe Ltd.の傘下で、トルコNEC Telecommunication and Information technology Ltd.が中東・北アフリカ地域を統括し、サブサハラ地域は、南アフリカのJohannesburg市とケニアのNairobi市の駐在員事務所で事業を展開してきた。南アフリカでは、指紋認証をベースにした国民IDシステムの構築などの実績を持つ。 今後は、NEC Africa社がサブサハラ地域全体を統括し、その傘下に西アフリカ地域の拠点としてNEC西アフリカ社をナイジェリアに、東アフリカ地域の拠点としてNEC Africa社の支店をケニアNairobi市に設置する計画。 近年、アフリカ地域は年間経済成長率が5％を超え、特にサブサハラ地域は、主要国である南アフリカやナイジェリア、ケニアなどでは政情が安定し、携帯電話機の市場拡大に伴う通信インフラの整備や、セキュリティーなどの社会インフラの整備が進む見込みという。 NECは、同地域で約50年にわたり通信・放送インフラの整備に携わってきたが、今後は、ITソリューション分野、さらにITとネットワークの融合分野にも事業を拡大していく考え。セキュリティ商品や通信・放送・郵便などの社会インフラ、企業や公共分野向けのクラウド型サービスなどを、同地域の官公庁や現地企業に提案していく。新会社の代表は吉川理裕氏。資本金は約2億2000万円で、NEC Europe社が全額出資している。従業員数は約20人（当初）である。出典：日経新聞
March 22, 2012
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ＮＥＣ社長、米社買収「特に成長が大きいサービス領域強化
ＮＥＣの遠藤信博社長は22日、米大手通信サービス会社コンバージズ（オハイオ州）の課金システム事業買収に関する記者会見で「中期経営計画では早い段階で海外売上高比率を25％に高めるのを大きな目標としているが、今回の買収で特に伸び（成長力）が大きいサービス領域を強化していく」と語った。 ＮＥＣは2008年に通信サービス事業者の運用支援システムを提供する米ネットクラッカー社を買収した。今回の課金システム事業買収に伴い「顧客がトータルのサポートシステムを提供してほしいとの要望が強まっており、両事業を一体運用することでその要望にこたえたい」と述べた。出典：日経新聞
March 22, 2012
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ソフトバンク、高速通信で狙う悲願の料金単価上げ
ソフトバンクは１日に総務省から高速通信サービスを可能にする新しい携帯電話向け周波数の割り当てを受けた。「プラチナバンド」と呼ばれる周波数で、７月25日から運用を始める。「つながりにくさ」が最大の課題とされたソフトバンクにとって利用者獲得へ追い風となる。だが、すでにプラチナバンドを保有するライバルは高速通信サービスでさらに一歩先をにらんでいる。同サービスを巡り価格競争のつばぜり合いも予想され、なお楽観を許さない状況が続く。 「最大の弱点だった電波の改善にようやくメドが付いた」。プラチナバンドの900メガヘルツ帯の割り当てを受けた１日の会見で、ソフトバンクの孫正義社長はこう語った。同社が扱う米アップル製のスマートフォン（高機能携帯電話＝スマホ）「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」や多機能情報端末「ｉＰａｄ（アイパッド）」などが新サービスに移行、対応することで、さらなる需要拡大が期待できそうだ。 もっとも、ライバルは通信速度が従来より２倍近い国際標準規格の高速通信サービス「ＬＴＥ」の商用化に動き始めている。ＮＴＴドコモはすでに2010年にＬＴＥを実用化、イー・アクセスも15日にサービスを始めた。ＫＤＤＩも年末をめどに事業化を予定している。今年の夏商戦以降は高速データ通信サービスが可能となるスマホが品ぞろえの中心となりそうだ。ソフトバンクは、「つながりにくい」というハンディを抱え、これまでいや応なしに低料金政策を進めてきた。ｉＰｈｏｎｅのデータ通信の月定額料金は4410円と他社のスマホより1050円低い。通信料金の月平均単価がＮＴＴドコモやＫＤＤＩより低い要因になっている。契約件数上乗せで収益拡大を続けているが、単価アップは悲願ともいえる。 足元ではスマホの販売競争は通信料金引き下げも含めて、激しさを増している。値上げが通りにくい環境下で、４Ｇサービスでどこまで単価を引き上げられるか。株式市場の関心もそこに向かいそうだ。出典：日経新聞
March 22, 2012
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Apple、iPadの販売が300万台を突破
Appleは19日、3月16日に発売した"新しいiPad"の販売台数が世界で300万台を突破したと発表した。 第3世代にあたるiPadは、高精細なディスプレイやクアッドコアCPU、海外ではLTEにも対応するなど性能が強化され、3月16日に発売された。発売から4日間で300万台を販売し、好調なスタートとなった。 今後は、3月23日よりオーストリアやベルギー、フィンランド、イタリア、オランダなど24カ国で発売される予定になっている。 出典：http://k-tai.impress.co.jp/docs/news/20120321_520033.html
March 21, 2012
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未来のケータイはクモの形？
Daily Mailが、クモのような形の奇妙な未来型ケータイを紹介している。実際「Spider」という名前で、考案者たちによればケータイ、ラップトップ、そしてリビングのテレビの代わりにもなる製品なのだという。考案したのはFranketcのNikolaus Frankさん。折りたたむとケータイとして使用でき、3本の足を引き出すと小さなプロジェクターが現れる。プロジェクターはレーザーを使用し、1つがキーボードをデスク上に、もう1つがデスクや壁に高解像度の画面を投影する。「キーボード」は、センサーがユーザーの手を認識し、通常のキーボードのように使えるそうだ。 この製品はまだコンセプト段階だが、動くプロトタイプが既に作られているという情報もあるらしい。出典：http://www.itmedia.co.jp/promobile/articles/1203/19/news057.html
March 21, 2012
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新ｉＰａｄ、ＬＴＥ・32ＧＢモデルの推定部品原価は364.35ドル
電子機器・部品の市場調査会社、米IHS iSuppliは現地時間2012年3月16日、米Appleの新型「iPad」の実機を分解して調査した原価分析結果を発表した。それによると、希望小売価格が729ドルのLTE対応版32Gバイトモデルは、BOM（Bill of Material：部品表）に基づく部品原価が364.35ドルで、製造コストを含めると375.10ドルになる。 つまり、新型iPadの部品原価は販売価格のほぼ50％を占めており、同じ価格で発売された前モデルのiPad 2（3G版32Gバイトモデル）の部品原価、335ドルと比べると約9％上昇している。部品原価を上昇させた主な原因は、解像度を高めた「Retina」ディスプレー、LTE対応、バッテリーの大容量化だと同社は分析している。 LTE対応版32Gバイトモデルで最も高い部品はディスプレーで、その推定原価は87ドル。部品全体の24％を占めている。IHS iSuppliが分解した実機のディスプレー供給メーカーは韓国Samsung Electronicsだった。 次に高いのはLTE関連部品で推定原価は41.50ドルと、部品全体の11.4％を占めている。iPad 2の3G通信部品の原価である25.60ドルから著しく上昇したとIHS iSuppliは指摘している。また同社は、タッチスクリーンの原価が40ドル、バッテリーの原価が32ドル、A5Xプロセッサが23ドルであるとそれぞれ推定している。 なおこのうちSamsungがディスプレーのほか、A5Xプロセッサなどを供給しており、同社製品の部品原価全体に占める割合は30.2％になる。IHS iSuppliが分解した実機には、東芝製のNAND型フラッシュメモリーが入っていたが、SamsungもNANDフラッシュメモリーの供給業者となっていることから、その場合Samsung製品の部品原価全体に占める割合は39.4％になる。さらにIHS iSuppliは「まだ確認は取れていない」としながらも、Samsungがバッテリーセルを供給していると考えており、もしその予想が正しければ新型iPadに占めるSamsung製部品の割合はほぼ50％になるとしている。出典：日経新聞
March 20, 2012
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ジョブズ氏の過ち 証したタッチペン
「スタイラス（タッチペン）があっても、どうせなくす」と米アップルの創業者、故スティーブ・ジョブズ氏はかつてこう発言した。しかし、彼は間違っていたのだ。 韓国サムスン電子の最新タブレット型端末「Ｇａｌａｘｙ Ｎｏｔｅ（ギャラクシー・ノート）」に付属するスタイラスがそれを証明している。そのペンがあれば、５．３インチの画面上にちょっとしたメモを書き留めるときや、ふと思いついたスケッチをその場で描きたい時に使い勝手が良く、楽しみも増える。 ギャラクシー・ノートは単なるタブレットではなく、電話でもあるのだが、比較的大きめの本体が、通話には適当でないかもしれない。出典：http://www.sankeibiz.jp/macro/news/120320/mcb1203200504015-n1.htm
March 20, 2012
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携帯、データ収入が音声抜く
国内の携帯通信大手３社がメールや画像などのデータ通信サービスから得る収入が、2012年３月期にそろって音声通話収入を上回る。ＮＴＴドコモとＫＤＤＩ（ａｕ）はデータ収入が初めて音声収入を抜き、ソフトバンクはデータ収入の比率が６割に達する。スマートフォン（高機能携帯電話＝スマホ）の普及でデータ通信量が膨らむ一方、長電話をする人が減り「通話から通信へ」の流れが加速している。出典：日経新聞
March 20, 2012
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アンドロイド、総契約数でｉＰｈｏｎｅ抜く
スマートフォン（多機能携帯電話）の基本ソフト（ＯＳ）である米グーグルの「アンドロイド」端末の国内総契約数が、昨年末時点で米アップルのｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）に搭載されている「ｉＯＳ」を抜いた。調査会社のＭＭ総研の調べで１３日分かった。 日本では、２００８年７月に発売されたｉＰｈｏｎｅがしばらくリードしてきた。しかし、ｉＯＳはアップル製品に限られ、アンドロイドは各メーカーが独自の端末を出している。昨年１２月末時点の契約割合の推計は、アンドロイドが５８．１％になり、ｉＯＳ（３７．２％）を抜いた。 不定期の調査。昨年３月末時点では、ｉＯＳが４９．６％、アンドロイドが４０．４％だった。アンドロイドは年間の出荷数では、すでに１０年度にｉＯＳを抜いていた。 またＭＭ総研は、１１年度のスマートフォンの出荷台数の予測を、これまでの１９８６万台から２３４０万台に引き上げた。携帯電話全体の５５．８％を占める。１６年度には出荷台数は３５５５万台、携帯電話全体の８３．４％を占めるとみている。 出典：http://www.asahi.com/business/update/0313/TKY201203130507.html?ref=reca
March 20, 2012
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さらばムーバ ドコモ、３月末でサービス終了
ＮＴＴドコモの携帯電話サービス「ｍｏｖａ（ムーバ）」が、３１日で終わる。携帯電話を１人１台もつ時代を切り開いたが、１９年間の歴史に幕を下ろす。後継の「ＦＯＭＡ（フォーマ）」などへの乗り換えが進むが、２月末時点で３４万件の契約が残っており、ドコモは対応を呼びかけている。 ムーバは当初、アナログ方式の携帯電話名に使われていた。その後、１９９３年３月に始まったデジタル方式の携帯電話サービス名として定着した。 アナログ方式より音声の品質が改善。小型化が進み、電波が届く範囲も広がった。９３年当時、携帯電話を持つには基本料金だけでなく、保証金１０万円、新規加入料４万５８００円が必要だった。その後は次第に料金が下がり、いまは保証金も加入料もいらない。 出典：http://www.asahi.com/digital/mobile/TKY201203150754.html
March 20, 2012
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パソコン化する自動車
自動車産業で設計革命が起きている。平たく言えば、車の構造が大きく変化し、「パソコン化」している。車を大きな部品の塊（ブロック）に分けて、それをつなぎ合わせて造っていくイメージだ。パソコンは、基本ソフトやＣＰＵなど主要部品は外注化、つなぎ合わせ方を標準化した、いわゆるモジュール製品だが、自動車もそれに似た構造に変化しつつある。 背景には、新興国市場の拡大や消費者の価値観の多様化に素早く対応するため、製品のラインアップ拡充とコスト削減という「矛盾」を、同時並行で実施しなければならなくなったことがある。その解決策として、設計を抜本から変える必要性が高まったのである。 日産自動車が２月２７日に発表した次世代車両設計技術「コモンジュールファミリー」は、この設計革命を象徴する動きの一つだ。心臓部であるエンジン周辺、走行性に影響を与えるサスペンションなど車体前部、室内、重量を支える車体後部の４つのブロックに分け、その組み合わせで車を完成させる。車体の高低などに合わせてエンジン周辺は２種類、前部は３種類、室内は３種類、後部は３種類のブロックがあり、理論上、２×３×３×３＝５４種類の組み合わせで車が完成。各ブロック内で使う部品の共通化も進める。各社に共通するのは、単に部品を大くくりにするモジュール化の導入ではなく、長中期の商品戦略に基づき根底となる車の設計プロセスやそこに至る哲学をも変えている点だ。多くの世界の自動車会社では、車の基本的な骨格構造（プラットホーム）を開発し、それを共通化して派生車種を産み出す方法が主流だったが、プラットホームという概念自体がほぼ消え、部品メーカーも含めて開発の流れは大きく変わっている。そういう意味で、設計革命なのである。出典：http://www.sankeibiz.jp/business/news/120319/bsa1203190501002-n1.htm
March 20, 2012
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通話抑揚分析 振り込め詐欺検知 富士通・名大が開発
富士通は１９日、名古屋大と共同で、通話中の声の抑揚などを分析して受け手側の「だまされやすい心理状態」を自動的に検知し、振り込め詐欺などの被害を未然に防ぐ世界初の技術を開発したと発表した。スマートフォン（高機能携帯電話）のアプリケーション（応用ソフト）などとして実用化を目指す。 この技術は、人間が好ましくない情報を過度に受けて信じ込んだ際に、心理的な抑圧から、発する声の高音部分の周波数の波形が、通常時と比べて平坦（へいたん）に変化するという特性を利用。開発段階の実験では「会社で不祥事を起こした」「交通事故を起こした」といった典型的な振り込め詐欺の誘い文句を５０回繰り返し、受け手側の声の変化を９０％以上検知することに成功した。 また、振り込め詐欺で用いられることが多い「補償」「訴訟」などのキーワードを自動抽出する機能を組み合わせれば、会話内容から詐欺を検知する精度が向上するという。出典：http://www.sankeibiz.jp/business/news/120320/bsj1203200502000-n1.htm
March 20, 2012
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ＮＥＣが新方式の音声認識システムを発売
ＮＥＣは１９日、ヘッドセットを使って声でデータを入力できる音声認識装置の新製品を４月下旬に発売すると発表した。音声認識ソフトを搭載したパソコンや専用の携帯情報端末に音声データを無線で飛ばし、話した内容を把握する。 通常のマイクに加えて、騒音を聞き取る別のマイクを耳の部分に備え、２つの音を差し引く方式で雑音を取り除く。地下鉄の車内とほぼ同じ８５－９０デシベルの騒音下でも話した内容を正確に認識できるという。 ヘッドセット１個を含む価格は携帯情報端末が５４万円から、パソコン向けの専用ソフトが５１万円から。主に工場や市場での利用を見込む。出典：http://www.sankeibiz.jp/business/news/120319/bsj1203191857007-n1.htm
March 20, 2012
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マクドナルド、携帯かざすだけで注文・決済 対応時間４割短縮
日本マクドナルドホールディングスは店頭で携帯電話を使って注文・決済を瞬時に完了するサービスを始める。顧客が携帯サイトであらかじめメニューを選択し、レジ前の読み取り機にかざせば注文と支払いが済む。混雑時の顧客の待ち時間を短くして「売り逃し」を防ぐ。実験店では注文などの時間を４割短縮できたという。今夏から都内などの一部店舗で始め、１～２年以内に全3300店への導入を目指す。出典：日経新聞
March 20, 2012
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エルピーダ、入札で支援企業決定 ５月メド
会社更生法適用を申請したＤＲＡＭ大手エルピーダメモリは５月をメドに入札で支援企業を選定する。経営破綻前に提携交渉をしていた同業の米マイクロン・テクノロジーなどが応募する見通しだ。米インテルも候補に挙がっている。エルピーダは国内唯一のＤＲＡＭメーカーで、世界シェアは３位。国内外の企業による支援体制を早期に確立し、再建を急ぐ。出典：日経新聞
March 20, 2012
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