2012年11月の記事
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高速通信タブレットの競争激化
ＤＤＩ（ａｕ）とソフトバンクモバイルは30日、米アップルの小型タブレット（多機能携帯端末）「ｉＰａｄ ｍｉｎｉ（アイバッドミニ）」と新型ｉＰａｄを発売した。高速通信サービス「ＬＴＥ」を使える機種を扱う。ＫＤＤＩは初めてｉＰａｄを発売。ＮＴＴドコモを含む携帯大手３社がそろって高速通信対応タブレットを扱うことになり、販売競争が激化しそうだ。 「日本でもタブレット市場が拡大する」。ＫＤＤＩは30日に都内で発売イベントを開き、田中孝司社長が販売拡大への意欲を示した。光回線などとセットで契約するとｉＰａｄの定額データ通信の基本料金を割り引く仕組みで拡販する。 ソフトバンクモバイルも都内で開いたイベントで宮内謙副社長が「（ｉＰａｄ販売の）経験があり、色々な使い方をお客に提供できる」とアピール。来年１月末までにＭＮＰ（番号持ち運び制度）で同社スマホなどを契約すると、ｉＰａｄの一部機種を２年間実質無料で使えるキャンペーンを１日から始める。 ｉＰａｄを扱わないＮＴＴドコモも高速通信対応のタブレットで攻勢をかける。日本マイクロソフトと提携し同社の新基本ソフト（ＯＳ）「ウィンドウズ８」を搭載したタブレットの法人需要を開拓する。米グーグルや米アマゾン・ドット・コムなどの電子書籍端末の新製品も相次いでおり、タブレット商戦が活発になりそうだ。出典：http://www.nikkei.com/article/DGXNASDD300HG_Q2A131C1TJ2000/
November 30, 2012
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超小型ＥＶ、実用化へ各社本腰
自動車各社が、軽自動車より小さい１～３人乗りの超小型電気自動車（ＥＶ）の実用化に向けて本腰を入れ始めた。日産自動車が横浜市内の公道を走る実証実験を始めたほか、ホンダも来年、さいたま市など複数の自治体で実験に取り組む。 国土交通省が来年１月から地方自治体が申請すれば公道での走行実験を認めることで、手軽で環境にやさしい乗り物として普及が加速しそうだ。ＥＶに搭載された蓄電池を家庭用電源に活用することも期待でき、大きな市場に化ける可能性も秘めている。 「これなら私にも運転できそう」。日産が１９日から横浜市と共同で実験を始めた２人乗り超小型ＥＶ「ニューモビリティーコンセプト（ＮＭＣ）」を見た中年女性はこう話した。 この実験は、ＮＭＣ８台を観光客らに無料で貸し出し、みなとみらいや元町などの観光スポットを走ってもらう。車両開発を目的とした試験走行のため、公道も走れる。新車で８０万円を切る軽自動車がある中で「１００万円を切らないと売れない」（ホンダ関係者）と低コスト化が課題。「本格普及までには時間がかかる」（自動車メーカー幹部）と慎重な見方もある。出典：http://www.sankeibiz.jp/business/news/121127/bsa1211270800000-n1.htm
November 27, 2012
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「Ｗｉｉ Ｕ」 １週間で40万台販売
任天堂の岩田聡社長は26日、日本経済新聞の取材に応じ、米国で先行発売した新型の家庭用ゲーム機「Ｗｉｉ Ｕ（ウィー・ユー）」の販売台数が１週間で40万台を突破したと明らかにした。発売を控えた欧州や日本でも予約枠はほぼ一杯という。ただ業績回復には「（クリスマス商戦後の）年明け以降も販売の勢いを維持できるかが重要」と話し、対応ソフトやネットサービスの拡充に力を入れる考えを示した。出典：http://www.nikkei.com/article/DGXNZO48852090X21C12A1TJ1000/
November 27, 2012
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アップル・ＨＴＣ突如和解
2012年11月10日、AppleはHTCとの共同声明を発表した。これまで繰り広げてきた特許訴訟について両社が和解し、10年間のライセンス契約を締結して、すべての訴訟を取り下げるという内容だ。Appleにとっては、スマートフォン（スマホ）関連特許分野で2011年6月のフィンランドNokiaとの係争終結以来の大型和解と言える。 Androidを搭載したスマホを開発する主力企業のHTC、米Motorola Mobility、そして韓国Samsung Electronicsの3社は、2010年3月以降、Appleと世界規模での特許訴訟合戦を展開してきた。2012年8月24日には、米カリフォルニア州北部地区連邦裁判所での陪審員裁判で、Samsungに対して10億米ドル超の損害賠償支払いの評決が下された。 これによって、Appleの攻勢はさらに強まり、両陣営の総力戦がまだまだ続くと思われていた。事実、陪審員の評決が出された米カリフォルニア州北部地区連邦裁判所でも、その後、両社はお互いに控訴し合い、12月6日に予定されている聴聞会に向けてさらに双方の主張を強めていた。その法廷闘争の凄まじさは、HTC、Motorola Mobilityとの訴訟でも同様であるように見えていた。その中で起きた、突然の和解劇だった。Appleにとって、譲歩してもよいと考える外的要因もあった。例えば、HTCのスマホ製品の出荷台数および市場シェアが、最近急激に落ち込んでいるという事実だ。調査会社の米IDCが2012年10月25日に発表したスマホの2012年度第3四半期の世界市場調査によると、HTCの出荷数量は前年同期比で42.5％も減少し、市場シェアも10.3％であったものが4.0％と大幅に減少している（表2）。 すなわち、端的に言えば、HTCはAppleにとって市場競争においてもはや大きな脅威ではなくなってきていた。むしろ、一連の激しい法廷闘争を繰り広げている間にも大きく売り上げを伸ばしているSamsungとの訴訟に、より多くの資源を集中した方が良いという計算が働いても不思議ではない。詳細は下記http参照出典：http://www.nikkei.com/article/DGXNASFK2202D_S2A121C1000000/?n_cid=DSTPCS003
November 27, 2012
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ＬＴＥ速度でソフトバンク独り勝ち
調査会社のＩＣＴ総研（東京都千代田区）はこのほど、携帯電話大手３社のスマートフォン（高機能携帯電話）を対象に次世代高速通信「ＬＴＥ」の速度実測調査の結果を公表した。 全国２００地点で計測した結果、携帯電話にデータを受信する「下り」、送信する「上り」とも平均速度はソフトバンクモバイルが首位となり、以下ＫＤＤＩ（ａｕ）、ＮＴＴドコモの順だった。受信できる地点数もソフトバンクが最も多く、"独り勝ち"状態となった。出典：http://www.sankeibiz.jp/business/news/121126/bsj1211260751003-n1.htm
November 26, 2012
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モバイルアプリ開発者になるということ
粘り強さが大切 :意欲的に挑戦を続ける必要がある。常に変化している:技術は文字通り毎日のように変わり、われわれは常に学び続ける必要があるとにかく繰り返しテストが必要:業界としてまだ新しい:モバイルアプリ開発は今後確実に大きく広がっていく業界であり、今この道を選んだ人は、爆発的に成長する業界に、最初の時期から参加するチャンスを得ることができるだろう。 出典：http://japan.cnet.com/sp/businesslife/35024681/
November 26, 2012
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ＮＥＣ、持ち運び可能なＤＮＡ解析装置
ＮＥＣは２２日、開発中の持ち運び可能なＤＮＡ型解析装置を報道陣に公開した。個人のＤＮＡの抽出、増幅、解析までを１台で行い、犯罪捜査などで半日以上要していたＤＮＡ型特定時間は２５分を目指す。２０１４年度までに製品化を目指しており、犯罪捜査の迅速化や現場での容疑者の絞り込みなどに役立つとしている。 複数の解析装置を１台に集約し、１検体に１枚の使い捨て解析チップを用いて検体の混合を防止。持ち運びできる装置のため、事件・事故現場や各警察署などでも解析できる。 同社が警察庁科学警察研究所と共同で、従来の解析手法と新装置での解析結果の比較したところ、２７検体中２６検体で同じ結果が得られ、捜査の支援用途利用できる精度が確認できたという。口腔（こうくう）から採取した検体を解析するが、技術的には遺留物も鑑定することが可能。出典：http://www.sankeibiz.jp/business/news/121123/bsc1211230730004-n1.htm
November 23, 2012
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送信所スカイツリー移転、受信障害対策で試験放送
ＮＨＫと在京民放５社は22日、東京タワーから東京スカイツリーに池上デジタル放送の送信所を移転することで一部の世帯に受信障害が発生する問題の対策を正式発表した。12月22日から来年１月26日まで５回にわたりスカイツリーからの試験放送を実施。受信障害がある世帯からコールセンターで相談を受け付け、必要に応じてアンテナの調整などの工事をする。 送信所移転に伴う受信障害の対策工事の費用は放送局側が負担する。ＴＢＳテレビの豊中俊栄常務は22日の記者会見で「対策費は今から（試験放送を踏まえて）調査をする」としている。 ＮＨＫと民放５社は難視聴対策を徹底したうえで、当初の見込みよりも４カ月ほど遅れて来年５月に送信所をスカイツリーに移転する方針だ。 自宅などのテレビが正常に受信できるのかを確認するための試験放送は朝４時58分からの２分間。受信相談コールセンターの電話番号は0570・015・150。出典：http://www.nikkei.com/article/DGXNASDG2204G_S2A121C1CC1000/?dg=1
November 23, 2012
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一眼並み画質が売り 高性能コンデジ３機種の実力
１万～２万円台の低価格機が席巻していたコンパクトデジカメ（コンデジ）市場だが、今秋は様変わり--。デジカメ市場が大きな変革期に入りつつある。画質や性能、レンズ交換の可否ですみ分けてきたコンデジ、ミラーレス一眼、デジタル一眼レフの境目が曖昧になってきたのだ。本記事では、「一眼並み画質」を売りにする高性能機が続々と登場しているコンデジ市場を展望。さらに、ソニー、キヤノン、パナソニックが提供している売れ筋３機種の実力を、検証する。最新モデルのなかから、ソニーのＣｙｂｅｒ-ｓｈｏｔ ＤＳＣ-ＲＸ100、パナソニック「ＬＵＭＩＸ ＤＭＣ-ＬＸ７」（８月発売、撮像素子は1/1.7型、有効画素数1010万）、キヤノン「ＰｏｗｅｒＳｈｏｔ Ｓ110」（10月発売、同1/1.7型、1210万）の３機種を比べた。今年（2012年）６月にソニーが発売した「Ｃｙｂｅｒ-ｓｈｏｔ ＤＳＣ-ＲＸ100」。コンデジとしては最も大きい部類に入る１型（13.2×8.8mm）の撮像素子（有効画素数2020万）を採用し、開放Ｆ値がＦ1.8からと明るい大口径レンズを搭載した。 一般に撮像素子が大きいと、被写体を細部まで描写できる。また、明暗差の大きな被写体を撮影しても、明るい部分が白飛びしたり、暗い部分が黒くつぶれたりしにくくなる（これを「ダイナミックレンジが広い」と呼ぶ）。画質全般のバランスに優れていたのは、ソニーのＣｙｂｅｒ-ｓｈｏｔ ＤＳＣ-ＲＸ100。大型の撮像素子による解像感の高さは他を引き離す。色調も自然で透明感があり、高感度にも強かった。パナソニックのＬＵＭＩＸ ＤＭＣ-ＬＸ７とキヤノンのＰｏｗｅｒＳｈｏｔ Ｓ110もレンズが明るいが、撮像素子が小さいぶんだけ細部の解像力で譲る。こうした傾向は逆光でも変わらなかった。広角での撮影時に限って見れば、撮像素子が大きいＣｙｂｅｒ-ｓｈｏｔ ＤＳＣ-ＲＸ100が優位だった。ただし、ＬＵＭＩＸ ＤＭＣ-ＬＸ７は約3.7倍の光学ズーム時にもＦ2.3と明るく、利用シーンが広いのは強みだ。 今回検証した３機種以外にも、富士フイルムの「ＦＵＪＩＦＩＬＭ ＸＦ１」やオリンパスイメージングの「ＯＬＹＭＰＵＳ ＳＴＹＬＵＳ ＸＺ－２」、ニコンの「ＣＯＯＬＰＩＸ Ｐ7700」、キヤノンの「ＰｏｗｅｒＳｈｏｔ Ｇ15」など、９月下旬から11月にかけて個性的な高性能コンデジが相次いで発売されているので、それぞれの特徴を見極めてから最終判断してもいいだろう。出典：http://www.nikkei.com/article/DGXNASFK2002A_Q2A121C1000000/?n_cid=DSTPCS003
November 23, 2012
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デジカメ販売1000万台減、スマホに押され
キヤノン、ソニー、ニコンなどデジタルカメラ国内大手６社が2012年度の販売計画を一斉に下方修正した。減少幅は合計で1050万台と前回計画比で１割減。11年度比でも4.5％減と、一転して２年連続の減少となる見通し。高度なデジカメ機能を搭載したスマートフォン（高機能携帯電話＝スマホ）の普及に加え、世界的な景気減速や中国での不買運動も逆風となっている。日本勢が強いデジカメ分野でも今後、高機能品へのシフト。出典：http://www.nikkei.com/article/DGXNASDD160OM_S2A121C1MM8000/?dg=1
November 23, 2012
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日産が踏み間違い衝突防止システム
日産自動車は22日、ブレーキとアクセルペダルの「踏み間違え衝突防止アシスト」を採用した最上級ミニバン「エルグランド」を12月13日に発売すると発表した。車載カメラの映像と超音波ソナーを組み合わせ、駐車操作など低速走行時に、運転手のペダル踏み間違えによる急発進事故の発生リスクを抑える。 エルグランドの「350ハイウェイスタープレミアム」（価格は二輪駆動車が515万7600円、四輪駆動車が544万1100円）に同技術を標準装備した。価格は従来に比べ、２万円超の上積みで抑えた。今後、ほかの日産車にも低コストな安全技術として順次採用する。 車体の前後のバンパー部に各４個配した超音波ソナーが壁やポールなどの障害物を検知する。ブレーキペダルと間違えてアクセルペダルを踏み込んでも、自動的に加速を抑制し、衝突前に自動ブレーキする。渋滞や駐車操作中の低速走行時でも障害物を検知し不注意による衝突も防げる。 さらに４台の車載カメラで撮影した車両周囲の映像で駐車枠の白線も検知できる。車両前後に障害物がない場合もクルマが駐車状況を認識し、踏み間違いによる加速を抑制する。 日産は汎用化して低コストな超音波ソナーを使いながら、ソフトウエアによる制御技術で検知能力を高めた。既存技術の付加価値を高める「リノベーション」の手法で低コストな安全技術の普及を後押しする。出典：http://www.nikkei.com/article/DGXNASDD220GG_S2A121C1TJ0000/
November 22, 2012
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孫正義社長が授ける帝王学
「日本人が好きな武士道は優秀なサラリーマンを育てるが、リーダーをつくるには帝王学でなくてはならない」。ソフトバンクの孫正義社長の持論だ。武士とは主君に忠誠を尽くす「奉仕者（サーバー）」。クリエーター（創造者）は既存の組織の枠外から生まれる。孫社長の後継者育成機関「ソフトバンクアカデミア」は、そんな発想から生まれた。出典：http://www.nikkei.com/article/DGXNASM11300F_W2A111C1000000/?dg=1
November 22, 2012
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ＮＴＴドコモの「Ｘｉ」 契約数７００万件突破
ＮＴＴドコモは２１日、高速通信規格ＬＴＥの「Ｘｉ（クロッシィ）」の契約数が１８日に７００万件を突破したと発表した。平成２２年１２月２４日のサービス開始以来、約１年１１カ月での達成となった。 Ｘｉは受信時に最大毎秒１００メガビットの速度が出せる通信サービス。対応端末の商品ラインアップの拡充や割引きキャンペーンの実施などで契約数を伸ばした。出典：http://www.sankeibiz.jp/business/news/121121/bsj1211211725006-n1.htm
November 21, 2012
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デンソー、追突防止に新型レーダー
デンソーは２１日、追突事故の防止に向けて新型ミリ波レーダーを開発したと発表した。前方車両の検知距離が従来品の１５１メートルから２０５メートルに拡大。時速１００キロの走行で、前方車両を約２秒早く検知できるようになった。 ミリ波レーダーは電波を発信し、前方車両からの電波の反射時間や方向から距離や速度などを検知する。約３５メートル先までの検知角度も従来品より拡大した。新型は電子回路の構成などを改良し、アンテナを従来の金属から樹脂製に替え、コストも低減したという。 国内では２０日に発売されたマツダの「アテンザ」に搭載。他車にも順次、採用される見通しだ。出典：http://www.sankeibiz.jp/business/news/121121/bsa1211211546005-n1.htm
November 21, 2012
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タブレット所有者は情報感度や消費意欲高い
アップルの「ｉＰａｄ ｍｉｎｉ」やグーグルの「ネクサス７」。今秋から手ごろな価格と話題性を兼ね備えた商品が続々と日本市場に投入され、一躍、ネット社会の主役に躍り出た感があるタブレット（多機能携帯端末）。現時点で、所有者は30～40代男性を中心に１割弱だが、今後の普及は間違いない。タブレット所有者の特性をみると、消費に積極的で情報感度が高いことがわかる。出典：http://www.nikkei.com/article/DGXNASGF16013_W2A111C1HS2000/?dg=1
November 21, 2012
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スピーカー付きＬＥＤ照明 ＮＥＣライティング
ＮＥＣライティングは19日、スピーカーが付いた天井用のＬＥＤ照明「クロスフィール」を12月１日から発売すると発表した。短距離無線規格のブルートゥースを使い、スマートフォン（高機能携帯電話＝スマホ）で音楽を再生したり、照明の明るさや色合いも変えたりできる。８畳と12畳用の２種類を用意しており、市場想定価格は６万円と８万円前後という。 パイオニアと共同開発した。スマホに専用アプリを導入すれば明るさのほか、色合いも昼光色や電球色など６種類に変更できる。基本ソフト（ＯＳ）は米アップルのｉＯＳと米グーグルのアンドロイドの両方に対応。ブルートゥースに対応したタブレット端末などでも操作できる。 スピーカーは照明の背部に設置されており、天井から部屋全体に音が広がる。鳥のさえずりや小川のせせらぎなど６種類の音が組み込まれており、設定時間に合わせて照明とともに流すことができる。ＮＥＣライティングでは年間２万灯の販売を見込む。出典：http://www.nikkei.com/article/DGXNASDD190DM_Z11C12A1TJ1000/
November 19, 2012
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必要なものを適量だけ 「プチ」ブーム
手ごろで機能的なプチ家電、気軽に行けるプチ旅行やプチグルメ、お試し感覚のプチ修行やプチ起業など「プチ」をキーワードにした商品やサービスが花盛りだ。ここには高い費用対効果への志向とともに、生活に一層の潤いを求めるほか、他者や環境への配慮など、さまざまな思いとの結びつきがある。（谷口康雄） 今秋の行楽は国内１泊旅行や近場の日帰り旅行に人気が集まった。東急電鉄では渋谷、自由が丘、二子玉川の３駅を結ぶ区間を１日自由に乗り降りできる「トライアングルチケット」が好調だ。昨年５月に２０～３０代の女性社員が集まり「なでしこチーム」を結成。沿線の人気スポットを紹介する「女子力を磨く途中下車」などをホームぺージに掲載してアピールする。 広報部の長谷めぐみこさんは「等身大の感覚で、感度の高い女性の心に響く発信を心がけている」とし、期間限定だった切符は、通年販売の定番へと成長した。出典：http://www.sankeibiz.jp/business/news/121118/bsd1211181628003-n1.htm
November 19, 2012
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トヨタ流の自転車生産で快走
世界的に有名な台湾の自転車メーカー、ジャイアント（台中市）が快走している。健康志向などによる自転車ブームとともに、トヨタ自動車から学んだ生産方式や会長自らがサイクリングをしてＰＲする体を張った"アナログ"な経営手法が実を結びつつある。３月には大阪に女性用自転車の専門店を開業するなど、台湾製自転車が日本を席巻する日は近い！？ジャイアントはトヨタ自動車から生産方式を学び、製造工程における無駄を徹底的に省く生産方式を採用。原材料のアルミパイプは３つのメーカーが必要に応じて毎日納品し、必要のないストックスペースを排除するなどコスト削減を主眼に置いている。 「ジャイアントの生産工程は日本から学んだものとはいえ、自らの商品を世界に向けてここまで地道にアピールできる劉会長のような経営者は今の日本にはいない」とある日本の製造業幹部は指摘する。長引くデフレ不況などで業績低迷が続く日本企業が、今度はジャイアントの経営姿勢を学び直すときがきているのかもしれない。出典：http://www.sankeibiz.jp/business/news/121118/bsg1211180730001-n1.htm
November 19, 2012
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自販機、年１割の節電型に コカ・コーラ導入へ
コカ・コーラグループは2013年１月から、従来製品に比べ通年で約１割の節電につながる新型自動販売機の設置を始める。初年度は100億円超を投じ、節電に関心の高いオフィスや公共施設などに２万台以上配置する計画。自販機は小売店での販売と違って価格競争に巻き込まれにくい。設置台数が頭打ちとなるなか、省エネルギー型の投入で競合他社からの乗り換えを促す。出典：http://www.nikkei.com/article/DGXNZO48567060Y2A111C1TJC000/?dg=1
November 19, 2012
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二酸化炭素を食べるミドリムシの恐るべき潜在パワー
原子力発電所の再稼働が見通せず、日本のエネルギーは当面火力発電への依存が高まらざるを得ない情勢だ。これに伴う問題はいくつもあるが、なかでも深刻なのが地球温暖化をもたらす二酸化炭素（ＣＯ2）の排出増大。だが、ここに一つ妙案がある。「二酸化炭素を食う虫」、すなわちミドリムシの活用だ。なぜミドリムシが温暖化の防波堤になるのか。ユーグレナではＪＸ日鉱日石エネルギーなどと組んで、ミドリムシ由来のジェット燃料の開発にメドをつけた。2018年までの実用化をめざしている。 だが、これだけではサトウキビやトウモロコシなど他のバイオ燃料と変わらない。他に例のないミドリムシのすごさは、水中に大量のＣＯ2を送り込めば、それだけ光合成が活発化し、増殖が加速して、収量が増えることだ。普通の植物はこうはいかない。通常の何倍もの濃度のＣＯ2にさらすとかえって成長が阻害されるが、ミドリムシに関しては通常の350倍の濃度まではＯＫ。収量が通常の30～40倍に増えるという。 そこでユーグレナが目を付けたのは、ＣＯ2をたっぷり含む火力発電所や製鉄所の排ガスだ。すでに沖縄電力の火力発電所に培養槽を持ち込んだ実証実験も済ませ、増殖加速を確認した。出典：http://www.nikkei.com/article/DGXNASDD150GM_V11C12A1000000/?n_cid=DSTPCS003
November 19, 2012
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新車販売予測１３３万台減
自動車にかかる税負担を軽減しないまま、消費税率を１０％に引き上げれば、２０１６年度の国内新車販売台数（軽自動車含む）が３４７万台に落ち込むとの試算を経済産業省がまとめた。１２年度の見通し（４８０万台）を１３３万台下回る大幅減になると見込む。 エコカー補助金が今年９月に終了したことも響いて、１３年度の国内販売は４４０万台に減る見通し。消費税が１４年４月に８％、１５年１０月に１０％に引き上げられる影響で、１６年度までにさらに９３万台減るとしている。部品などの関連産業を含めた生産額が６．３兆円減り、２７万人の雇用が失われるという。 消費税率が３％から５％に引き上げられた１９９７年度も、前年度を１０１万台下回る大幅減となった。２段階で１０％に引き上げられる今回もそれに近い影響が出ると見込む。国内市場が６８年度（３３９万台）並みの規模に戻り、ピーク時（９０年度、７８０万台）の約４５％まで縮小するという厳しい内容だ。 経産省や自動車業界は、消費税が８％に引き上げられる前に、自動車取得税と自動車重量税を廃止するよう求めている。試算では、両税の廃止で国内販売を７０万台押し上げる効果があるとした。その結果、関連産業を含めた生産額は４．８兆円増え、２０万人の雇用創出効果もあると分析している。 出典：http://www.asahi.com/business/update/1116/TKY201211151071.html
November 18, 2012
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100円ショップで買っていいもの、いけないもの
100円ショップで「買っていいもの」として最も支持の高かったのは、収納用プラスチックケースだった。戸棚や押し入れ、冷蔵庫の中などはもちろん、机の上の小物を整理したり、室内にあふれるCDケースや文庫本をまとめるのにも役立つ。2位にランクインしたチャック付き透明収納袋ともども、100円ショップが得意な"リサイズ"でユーザーの支持を得てきた商品だ。この場合のリサイズとは、売れた商品の大きさを少しずつ変えて品ぞろえを増やすという意味。プラスチックケースも透明収納袋も、さまざまなサイズが豊富にそろっており、ユーザーは用途によって使い分けができる。 3位にランクインしたのは、USBハブやスマートフォン向け充電ケーブル。性能にやや不安を覚える向きもあるが、仕事で急に必要になったときなど、短期の利用であれば役立つものが多い。家電量販店などでは1000円近いことを考えれば、及第点だろう。 ４位は陶器の食器。最近は、以前ほど安さを感じない白一色の陶器の食器を扱う100円ショップが増えた。値段は安くても見た目は悪くないため、「使っているうちに汚れてきたら、捨てて新しいものを買うと割り切って使うユーザーが増えている」（前出の浜岡氏）。５位の老眼鏡は、「いくつも用意して家のあちこちに置いておく」（50代男性）という使われ方が多い。出典：http://www.nikkei.com/article/DGXNASFK1202X_S2A111C1000000/
November 17, 2012
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日本の電機の重い病
ソフトバンクとスプリントの携帯電話の契約者を合計すると9600万人に達し、１億人の大台が目の前だ。日本最大のＮＴＴドコモ（6100万人）や２位のａｕ（3600万人）が、急に小さく見え始めたのは錯覚ではない。世界中の携帯端末メーカーや通信設備メーカーが汐留のソフトバンク本社を訪れ、やはり孫社長との面会を希望する。日米をまたにかけるメガキャリアとの取引を拡大しようと、虎視たんたんと狙っているのだ。孫社長の側近でもあるソフトバンク幹部は「これだけいろいろな売り込みが殺到するなかで、日本の電機メーカーからは１社も反応がない。いったいどうなっているのか」と首をひねる。 残念ながら、この反応の薄さは、日本の電機産業の低迷を反映したものだ。ソフトバンクにくっついて米国に出て行けば、少なくとも自社単独よりも、小さいリスクで米市場を開拓できるはず。今回の買収が仮に数年前に起こっていれば、シャープあたりはこうした「コバンザメ戦略」を採用したかもしれないが、今はコバンザメになるほどの余裕もないということか。出典：http://www.nikkei.com/article/DGXNASFK1202Y_S2A111C1000000/?n_cid=DSTPCS001
November 17, 2012
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ｉＰｈｏｎｅ５に見た薄型化への執念
米Appleの新型スマ０トフォン「iPhone 5」（図1）。日経エレクトロニクス編集部では、KDDIが販売するきょう体色がブラックのモデルと、ソフトバンクモバイルが販売するホワイトモデルを入手し、分解／調査を試みた。基本的に、両者のハードウエア構成は同じである。 大きな特徴は、従来製品の「iPhone 4S」よりも薄く軽くなったことだ（図2）。iPhone 5の本体の厚さは7.6mmとiPhone 4Sよりも1.7mm薄く、重さは112gと28g軽い。出典：http://www.nikkei.com/article/DGXNASFK05031_V01C12A1000000/
November 17, 2012
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サムスン、アップルとHTCの特許ライセンス契約内容の開示要求
サムスンは米国時間11月16日午後、裁判所に書類を提出し、Appleに対して同社がHTCと結んだ特許ライセンス契約の写しを提出するよう求めた。 この契約は10日に発表されたもので、規模の面ではAppleとサムスンの法的争いには及ばないものの、AppleとHTCによる激しい戦いに終止符を打った。 サムスンは、同社とAppleの訴訟で対象となっている特許と何らかの重複があるかもしれないため、どの特許が契約に含まれるのか確認したいと書類で述べている。サムスンとAppleの訴訟では、「バウンスバック」機能に関する米国特許'318号や、スクロールおよびズームに関する米国特許'915号などが対象となっている。 この訴訟でサムスンの代理人を務めるQuinn Emanuel Urquhart & SullivanのRobert Becher氏は次のように書いている。「ご存じのように、Appleが保有する特許をライセンス供与する意向があるという問題は、恒久的差し止め命令を求めるAppleの申し立てに対するサムスンの反対意見の中に概要が記されている。このライセンスは、回復不能の損害という問題や金銭的賠償が適当かどうかという点に直接影響するものだ」 HTCとのライセンス契約内容の開示によって、Appleが他社と共有しない同社「独自の」ユーザー体験に関する特許の一部を含めたかどうかについても明らかになる可能性がある、とBecher氏は付け加えた。これら一連の特許に関する証言において、Appleで特許ライセンス契約担当ディレクターを務めるBoris Teksler氏はこれらの特許をごく少数の企業としか共有していない「アンタッチャブル（触れてはならないもの）」と呼んでいた。 サムスンは今回の提出書類に関してコメントを拒否した。出典：http://japan.cnet.com/news/business/35024565/
November 17, 2012
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東芝が車載・監視カメラ用の半導体画像センサーに参入
東芝は１５日、自動車や監視用カメラ向けの半導体画像センサー事業に来年３月から参入すると発表した。「ＣＭＯＳ」方式の製品で、カメラ搭載の車両の増加に加え、監視用もアナログからデジタルカメラへの置き換えが進んでおり、事業性が見込めると判断した。 同社の画像センサーは、車庫やトンネルなど明暗差が大きい場所でも高品質な画像を撮影できるのが特徴。今月から１個２０００円でサンプル出荷を始め、来春から月産２０万個規模の量産に入る。 同社は、自動車と監視用のカメラ向けセンサー市場が２０１４年度には現状比２倍に成長すると予測しており、同年度にはシェア３０％の獲得を目指している。出典：http://www.sankeibiz.jp/business/news/121115/bsb1211151706000-n1.htm
November 16, 2012
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スパコン「京」３位に後退 １位は米クレイ社製
世界のスーパコンピューターの性能を比べる専門家のプロジェクト「ＴＯＰ500」は12日、理化学研究所と富士通が共同で開発したスパコン「京」の順位が前回の２位から３位に下がったと発表した。今回首位になったのは米クレイ社製「タイタン」で、今年６月にトップに立った米ＩＢＭ製「セコイア」は２位に後退した。 ＴＯＰ500は欧米の大学によるスパコン性能ランキング。毎年６月と11月に発表している。タイタンは毎秒約１京（京は１兆の１万倍）7590兆回の計算が可能。京の約1.7倍の性能を達成した。京は昨年６月から１年間、首位だった。 タイタンは米オークリッジ国立研究所の所有で10月末に運用を始めた。京と同様、地震や気象、医療などの分野で研究に使われる見込みだ。出典：http://www.nikkei.com/article/DGXNASGG1203G_S2A111C1TJM000/?dg=1
November 13, 2012
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サムスン、アップルへの「畏怖」消え強硬姿勢
米アップルとの特許訴訟の余波で「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）５」に搭載する部品の主力サプライヤーから外されていた韓国・サムスン電子が、ＮＡＮＤ型フラッシュメモリーを同機種向けに供給することが決まった。だが、サムスンはアップルに再接近するどころか、むしろ軸足を強硬姿勢へと移している。出典：http://www.nikkei.com/article/DGXNASGU12034_S2A111C1000000/?dg=1
November 13, 2012
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ものづくり進化論
低コストで電子機器を生産できる海外EMS/ODM（機器の受託生産サービス・相手先ブランドによる設計・生産）企業の利用を真剣に検討する企業が増えてきた。ある大手電機メーカーは電子機器の新製品全てについて、生産開始前にＥＭＳ／ＯＤＭ企業への生産委託を検討することをルール化した。従来は自社生産が当たり前だったハイエンド機器も例外ではない。長引く円高などの影響で、海外ＥＭＳ／ＯＤＭでの生産の有利さが際立ってきたためだ。電子機器に加えて、自動車に搭載する電子装置も対象になってきている。ＥＭＳ大手の米ジェイビルサーキットの日本法人、ジェイビルジャパンによれば「最近、国内で特に車載機器関係の引き合いが強まっている」（木村正雄・営業本部本部長）という。不具合がクルマの安全性に直接影響を及ぼす重要保安部品は別としても、それ以外のカーナビゲーションシステムやカーオーディオ、キーレスエントリー・システムなどで海外ＥＭＳへの生産委託の検討が進んでいる。 パイオニアは2012年９月中旬、インドネシアのＥＭＳ企業と提携し、13年春をメドに現地でカーオーディオなどのカーエレクトロニクス製品の生産を始めることを発表した。インドネシアは自動車市場の大きな伸びが期待できるうえ、同国で造られる自動車の大半が日系メーカーの製品であるため、進出を決めた。自社の海外工場ではなくＥＭＳを選んだのは、労務管理上のリスクを避けるためである。 海外ＥＭＳ／ＯＤＭを使いこなす上で重要なことの１つが、「相手を指導できるくらい、生産技術面での実力を持つこと」（ソニー）。ソニーはパソコン「ＶＡＩＯ」のノート型機の最上位機を国内で生産し続けており、生産技術を維持していることから、「相手の言いなりになることなく、適正なコストと品質で調達できる」（同）という。ただし、ソニーは最上位以外の機種の生産を全てＥＭＳ／ＯＤＭ企業に委託している。生産量は、自社生産分よりもＥＭＳ／ＯＤＭへの委託分の方がはるかに多い。 ここで、生産技術面での実力を持つことと並んで、「対等なパートナーとして位置付ける」ことが重要だという指摘がある。これまで国内大手メーカーの多くは、海外のＥＭＳ／ＯＤＭ企業と「下請け」的意識で付き合ってきたことから、あまり上手に使いこなせていなかったというのだ。計画的に生産を依頼するよりは、急な需要増大や突発的な事故発生などの事情のある際に急きょ発注する、といった使い方が少なくなかったという。海外メーカーは日本のサプライヤーを下請けと見る習慣がなく、対等なパートナーとして処遇する。国内メーカーの下請け的意識が抜け切らないようだと、国内サプライヤーはやがて海外メーカーに取られてしまう危険がある。出典：http://www.nikkei.com/article/DGXNASDD1204A_S2A111C1000000/
November 13, 2012
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リッター３６キロ ホンダが新型ＨＶ投入
ホンダは来夏にも、燃費がガソリン１リットル当たり３６キロ前後の世界最高水準の小型ハイブリッド車（ＨＶ）を投入する。燃費性能は、トヨタ自動車の小型ＨＶ「アクア」を上回る。価格も、１６９万円からの「アクア」より安く抑える見通しで、燃費性能と価格でトヨタを追う。 全面改良する「フィット」のＨＶモデルとして、発売する計画。排気量１５００ｃｃの新開発エンジンと、「デュアル・クラッチ・トランスミッション」（ＤＣＴ）と呼ばれる変速機や新開発の高出力モーターを採用し、現行モデルよりも燃費性能を３割以上高める。 ホンダは「各カテゴリーでナンバーワンを取る」との目標を掲げ、新型フィットＨＶで、トヨタの「プリウス」「アクア」に挑む。本田技術研究所の山本芳春社長は「（燃費）性能でトヨタの『アクア』に勝てるよう開発中」としている。 ホンダは平成２２年１０月に、自社のＨＶ「インサイト」よりも３０万円安い１５９万円の「フィットＨＶ」を発売。国内ＨＶで最低価格だったが、燃費性能でトヨタに劣り、トヨタに先行を許していた。 同社は、現在販売する軽自動車「Ｎ ＢＯＸ」の売れ行きが好調で、軽自動車市場での存在感を高めている。フィットＨＶの投入で、軽自動車を含めた小型車市場での販売を優位に進める戦略だ。出典：http://sankei.jp.msn.com/economy/news/121113/biz12111300010000-n1.htm
November 13, 2012
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衝突回避システム:自動車各社の開発が加速
自動車各社が、事故を回避するため、障害物を感知し衝突前に自動的にブレーキをかけて車を停止させるなどの安全技術の開発を加速させている。従来は、シートベルトやエアバッグなど「事故後の被害を抑える」という発想だったが、富士重工業が２０１０年に発売した比較的安価な衝突回避システム「アイサイト」が人気となって以降、「事故を防ぐ」技術開発が進んでいる。 静岡県裾野市のトヨタ自動車の研究所で１２日、近く新型セダンに採用される衝突回避システムが披露された。車前方から飛ばすレーダーで前走車を感知。距離が近づき、追突の可能性が高くなると自動的にブレーキをかける機能を強化し、追突が避けられなくなる前に強いブレーキで停止する仕組みだ。 こうした「自動ブレーキ」は既に他社も採用しているが、前走車との速度差は大半が時速３０キロ以下を想定しており、同３０キロ以下にならないと衝突を回避できない。しかしトヨタは前走車との速度差が最大時速６０キロでも追突回避が可能という。追突事故の９割以上は時速６０キロ以内で発生しており、ほとんどカバーできるという。 こうした安全技術が広まった背景には、富士重工が１０年５月に発売した衝突回避システム「アイサイト」がある。２台のカメラで前方の障害物や歩行者を認識し自動で完全停止する。オプション装備だが、価格は１０万５０００円で、主力車「レガシィ」への搭載率は、今年９月の実績で９割に迫るほど需要は高い。 センサーなどの検知器が開発当初より安くなっていることも開発に拍車をかけており、各社は差別化を図る新技術の開発を急ぐ。 ホンダはカメラとレーダーの併用で前方状況を感知し、時速６０キロ程度で走行中に歩行者が飛び出してきても２段階の自動ブレーキで衝突を回避するシステムを開発中だ。また、日産自動車もレーダーなどで周囲の状況を感知し、急な飛び出しのような事態にブレーキだけでなくハンドルを自動的に切るシステムを開発し、数年内の実用化を目指す。 一方で安全技術は、ユーザーの過度な期待を生む危険がある。カメラで状況を検知する場合は悪天候時に弱く、レーダーは歩行者などを認識しにくいなどの短所がある。路面状況によっても効果は違うため、各社とも「あくまで安全運転の支援」と強調している。出典：http://mainichi.jp/select/news/20121113k0000m020100000c.html
November 13, 2012
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アップルとＨＴＣが和解
スマートフォン（多機能携帯電話）関連の特許権を侵害されたとして、米電子機器大手アップルと訴訟合戦を繰り広げていた台湾電子機器大手ＨＴＣは１１日、双方が和解に達したと発表した。 発表によると、双方は全ての特許訴訟を取り下げる。また、今後１０年間、将来取得する特許も含め、相互に特許を利用できるライセンス契約の調印で合意した。 ＨＴＣは米グーグルの基本ソフト（ＯＳ）「アンドロイド」を採用。アップルは世界中で、ＨＴＣや韓国サムスン電子などのアンドロイド搭載端末をめぐって訴訟を起こしており、今回の和解が他の訴訟に与える影響が注目される。 ＨＴＣによると、周永明最高経営責任者（ＣＥＯ）は「和解は喜ばしい」と表明。アップルのティム・クックＣＥＯは「これからも引き続き商品の開発に努力する」とのコメントを発表した。出典：http://www.sankeibiz.jp/business/news/121111/bsj1211112301004-n1.htm
November 12, 2012
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「小型化」から再び「高性能化」へ
現在広く使われている実装技術の多くは，大型コンピュータを高性能化するために開発された技術である（図1）。例えばMCM（multi chip module）は，米IBM Corp.が1980年に同社の大型コンピュータ「308X」シリーズで採用したのが最初といわれている。33層セラミック基板を使用していた。さらに同社は，1990年にビルドアップ基板「Surface Laminar Circuit（SLC）」を使ったMCMを導入した。また，今日のLSIパッケージの主流であるBGA（ball grid array）は，大型コンピュータ向けに開発された表面実装型の多ピン・パッケージである。多ピン化対応に優れ，高い放熱特性を有していた。その他にも多くの実装技術が，大型コンピュータの開発過程で生まれている。こうした大型コンピュータに使われた高性能化のための実装技術が，機器の"軽薄短小"化という流れに乗り，1990年後半から小型化のための実装技術へと役割を変えて，携帯電話機を中心とした民生機器向けに広く使われるようになった。軽薄短小という言葉は，一般的には1981年の流行語とされているが，実装の微細化技術による軽薄短小が機器に大きなインパクトを与えるようになったのは，1996年に発売されたソニーのビデオ・カメラ「DCR-PC1」からである。 高性能のための実装技術とは，信号経路を短縮するための基板の微細ピッチ化や多層化の技術，パッケージの多ピン化や小型化などの技術である。これらの技術を，機器の軽薄短小化を進めるために使った。この意味で，今日の軽薄短小は，大型コンピュータ開発の賜物ということができる。高性能化と軽薄短小化は，実現手段としては一致していたのだ。例えばMCMから発展したSiP（system in package）技術は，民生機器の小型化・高速化・多機能化要求でその必要性が増すと思われていた。しかし，実際にはユーザーの機器メーカーのコスト要求が厳しく，SiPサプライヤーがその要望に答えられず，市場への普及は進んでいない。チップやKGD（known good die）の流通といったビジネス的な問題もあるが，SiPを構成する個々の実装技術がコストの壁を乗り越えられていない点が大きな課題になっている。出典：http://techon.nikkeibp.co.jp/article/FEATURE/20120920/240811/?ref=ML
November 12, 2012
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パナソニック エレクトロニックデバイス 社長
ひとことで言うと「間断なき選択と集中」を進めるということだ。 我々の事業を精緻に見ていくと、極めて強い事業もあれば、これから伸びて強くなるであろう事業もある。一方で、先々厳しい環境にさらされ淘汰されそうな 事業、そして現状で既に負けている事業がある。経営資源は限られているため、徹底的にリソースを集中させる方針だ。それは、グローバル・シェアで1位もし くは2位の事業（トップシェア商品）に集中投下するというものである。目標は、総販売のうちの70％以上をトップシェア商品で占めることだ。 中でも現在、三つの事業分野の成長に期待している。それは（1）モバイル、（2）環境対応車、（3）環境インフラである。この三つのジャンルに焦点を定め、開発技術者、開発投資などを集中させている。出典：http://techon.nikkeibp.co.jp/article/COLUMN/20121029/248233/?ref=ML
November 12, 2012
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印刷以外の魅力作りに躍起・最新プリンター
スマートフォンからインクジェットプリンターに直接データを無線送信し、印刷できる。もうパソコン（PC）はもちろん、無線LAN機器さえ不要──。 家庭用プリンターの無線対応、クラウド対応が一段と進んでいる。セイコーエプソンやキヤノン、日本ヒューレット・パッカード（HP）、ブラザー工業といった主要な家庭用プリンターメーカーが2012年8～9月に新製品を順次発表し、11月上旬までにその大半が店頭に並んだ。出典：http://www.nikkei.com/article/DGXNASFK0702R_X01C12A1000000/?n_cid=DSTPCS003
November 11, 2012
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ソフトバンク、ｉＰｈｏｎｅ効果で最高益
通信大手３社の２０１２年９月中間連結決算が８日、出そろった。 ソフトバンクは、米アップルのスマートフォン（高機能携帯電話）「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」が好調で、本業のもうけを示す営業利益が過去最高だった。一方、ＮＴＴとＫＤＤＩは、顧客囲い込みのための料金割引費用がかさんで減益となり、明暗が分かれた。 ソフトバンクは、データ通信料の収入を順調に伸ばしただけでなく、アイフォーン販売の実績などが浸透して販売促進費用が少なくて済んだため、利益が上積みできたという。７～９月期の営業利益はＮＴＴドコモとＫＤＤＩを上回った。 一方、ＮＴＴ（米国会計基準）は子会社のＮＴＴドコモが顧客囲い込みに苦戦しているため、販促費がかさんだ。ＫＤＤＩも、割引サービス実施で料金収入が減った上、周波数再編に伴って不要になった基地局の減損処理などで大幅減益となった。通信業界の利益水準は、他業界に比べて高い傾向にある。売上高に占める営業利益の割合を見ると、製造業や流通業などと比べて全体的に高めだと分かる。 高い利益を支えているのは、高い料金だ。総務省の調べでは、世界７都市の２０１１年度のスマートフォン利用料金は、ニューヨークやロンドンを抑えて東京が最も高かった。背景には、通信会社が限られた電波の割り当てを受けている上、「海外からの参入がなく、競争原理が余り働いていない」（大阪大学の鬼木甫(はじめ)名誉教授）事情がある。 ただ、携帯電話を２台以上持つ人が増え、飽和状態が進む中、価格競争は激化している。ＫＤＤＩは３月から、携帯と固定回線とのセット契約で料金を割り引くサービスを始め、ソフトバンクも追随した。ＮＴＴドコモも、スマートフォン向けの値下げサービスを積極的に進めており、こうした動きが利益の下押し圧力となりそうだ。出典：http://www.yomiuri.co.jp/net/news/20121109-OYT8T00360.htm
November 9, 2012
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模倣ｉＰｈｏｎｅ、中身は本物とどれだけ違うのか
中国の携帯電話機市場で、「年間1億台以上」とも言われるほど大きな市場を形成しているのが山寨機（シャンジャイジ）、つまり通信機器として政府の認可を受けていない非合法の携帯電話機である。その多くは有名ブランドの模倣品で、端末価格が数千円と安いのが最大な特徴である。山寨機は従来、通話や電話帳など最低限の機能を搭載するにとどまっていたが、最近では高機能化が進んでいる。出典：http://www.nikkei.com/article/DGXNASFK2603P_W2A021C1000001/?n_cid=DSTPCS003
November 9, 2012
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ドコモのトラウマ ソフトバンクの賭け
ソフトバンクの米スプリント・ネクステル買収が明らかになった10月12日。自民党の情報通信の関係議員が総務省の幹部を呼び出した。 「ソフトバンクが海外に進出するのをＮＴＴドコモは指をくわえてみているのか」 ドコモは2000年前後に米ＡＴ＆Ｔワイヤレスなどに計２兆円を出資し、１兆円以上の損失を出し撤退した。ＮＴＴグループ首脳陣には今なお強烈なトラウマとなっている。出典：http://www.nikkei.com/article/DGXNASDD060NO_X01C12A1SHA000/?dg=1
November 9, 2012
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10月新車販売、アクア初の首位
自動車業界団体が６日まとめた10月の車名別新車販売ランキング（軽自動車を含む）によると、トヨタ自動車（7203）の小型ハイブリッド車（ＨＶ）「アクア」が２万4192台で初のトップとなった。９月まで16カ月連続で首位を守っていた同社のＨＶ「プリウス」は１万8116台で、ホンダ（7267）の軽自動車「Ｎ ＢＯＸ」に次ぐ３位となった。出典：http://www.nikkei.com/article/DGXNASFL060EH_W2A101C1000000/http://www.sankeibiz.jp/business/news/121106/bsa1211061143005-n1.htm
November 6, 2012
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ＫＤＤＩ、ＭＮＰ純増数で１３カ月連続首位2012.11.6 07:45
１０月の携帯電話契約数で、ＫＤＤＩ（ａｕ）の番号持ち運び制度（ＭＮＰ）の契約の純増数が約１５万件に達し、１３カ月連続でトップだったことが５日分かった。新規契約総数から解約総数を差し引いた純増数はソフトバンクモバイルが１０カ月連続でトップだったもよう。 同じ電話番号で携帯電話事業者を変更するＭＮＰ制度は２００６年１０月に導入された。ＫＤＤＩは同年１１月にＭＮＰ純増数が２１万７０００件（ツーカーブランドと合算）だったが、ａｕブランド単独となってからは過去最多。 ＫＤＤＩは昨年９月に人気スマートフォン（高機能携帯電話）「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」を発売し、翌１０月からＭＮＰの首位が続いている。９月は９万５０００件だった。１３カ月の累計は８２万件を超えたとみられる。出典：http://www.sankeibiz.jp/macro/news/121106/mca1211060503011-n1.htm
November 6, 2012
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タブレット世界出荷増、個人向けＰＣの４台に１台
米調査会社のＩＤＣは５日、７～９月期のタブレット（多機能携帯端末）の世界出荷台数が前年同期比49.5％増の2780万台になったと発表した。メーカー別シェアでは米アップルが前年同期比9.3ポイント減の50.4％に下落。韓国のサムスン電子など米グーグルの基本ソフト（ＯＳ）を採用したメーカーの伸びが目立った。 ＩＤＣによると７～９月期のパソコンの世界出荷台数は前年同期比8.6％減の8779万台で、パソコンとタブレットの合計を「個人向けコンピューター」とみると、このうち４台に１台がタブレットになった計算だ。タブレットの急速な普及はパソコンメーカーにも影響を与えそうだ。 メーカー別シェアはアップルが50.4％まで下落した。今年３月に発売した第３世代のiPad（アイパッド）の需要が一巡したほか、ＩＤＣは小型で価格も手ごろな「ｉＰａｄ ｍｉｎｉ（ミニ）」発売の噂が流れて消費者の間で買い控えが起きたとみている。 グーグルのＯＳ「アンドロイド」を搭載した「ギャラクシー・タブ」などの販売を拡大したサムスンは前年同期比11.9ポイント増の18.4％までシェアを伸ばした。９月に新製品を発売した米アマゾン・ドット・コムは９％、グーグルと小型タブレット「ネクサス７」を共同開発した台湾の華碩電脳（エイスース）も8.6％を獲得した。出典：http://www.nikkei.com/article/DGXNASGM0601J_W2A101C1EB2000/?dg=1
November 6, 2012
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新世代ｉＰａｄ、発売３日で300万台
アップルは５日、２日に日米欧などで発売したタブレット（多機能携帯端末）iPad（アイパッド）の新型機種の販売台数が３日間で300万台に達したと発表した。従来型より一回り小さい「ｉＰａｄ ｍｉｎｉ（ミニ）」と第４世代のｉＰａｄとの２機種で、「ミニ」が販売台数を押し上げた。 ティム・クック最高経営責任者（ＣＥＯ）は「週末の売り上げとしては過去最高記録で、実際、アイパッドミニは売り切れた。この驚異的な需要に見合うよう、生産を早急に進める努力をしている」と述べた。出典：http://www.nikkei.com/article/DGXNASGM05057_V01C12A1000000/
November 6, 2012
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NEC、スマートデバイス向け顔検出・照合エンジン出荷
日本電気株式会社（NEC）は、国内外のスマートデバイスメーカなど向けに、優れた認証精度を備えた顔検出・照合エンジン「NeoFace」をタブレット端末やスマートフォンなどのスマートデバイスに対応させた「NeoFace Mobile」の出荷を、Android対応が12月、iOS対応が2012年度末（いずれも予定）に開始する。 「NeoFace」には、入国審査やアミューズメントパークの入場ゲートなど世界20ヵ国以上での導入実績がある。今回の「NeoFace Mobile」では、「NeoFace」に対して、スマートデバイス向けに処理アルゴリズムの最適化とデータ容量の軽量化を図ることで、スマートデバイスでも高速で高精度の顔認証を行なえる。 スマートデバイスやアプリケーションの起動時に、端末のカメラを利用して本人の顔画像を認証することでロックを解除し、より高いセキュリティでのスマートデバイス利用環境を提供する。出典：http://www.keyman.or.jp/nw/sec/pki/20042541/
November 6, 2012
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iPad mini大きなバッテリーの容量は4,440mAh
ディスプレイと基板を分離し、バッテリも取りはずす。取り外したバッテリを持ってみると、少し硬い粘土のような感じだった。少し力を入れればしなるのだ。そして、それを鼻に近づけたところ、化学的な臭いがした。さらによくみると、仕様上の数値としてップルでも公表していないバッテリー容量は4440mAhとなっていた。出典：http://news.mynavi.jp/articles/2012/11/03/ipadmini_bunkai/
November 5, 2012
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自動ブレーキ14年義務化 12トン超の新型バスに
国土交通省は１日、2014年11月以降に生産される総重量12トン超の新型の大型バスに、衝突しそうになると自動でブレーキがかかる装置の設置を義務づける方針を決めた。４月に群馬県の関越自動車道で起きた高速ツアーバス事故を受けた措置。同省は道路運送車両法に基づく安全基準を改正する。 国交省の有識者検討会が同日の会合で義務化の方針を了承した。 設置を義務付けるのは前方の車両や障害物をレーダーで監視する「衝突被害軽減ブレーキ」。車間距離が短くなると、運転手に警報を発したり、自動的にブレーキをかけたりする機能がある。速度を時速20キロ程度低減でき、事故の防止や被害軽減につながる。 義務化の対象とするのは、高速ツアーバスや観光バスなどに使われる車両総重量12トン超の大型バスで、立ち乗り客が転倒するおそれがある路線バスは除く。装着が技術的に難しい中古のバスも対象としない。 新型の生産車は14年11月１日以降、すでに販売されている車種は17年９月１日以降の生産分から適用する見通し。５トン超～12トン以下のバスへの義務付け時期は未定。出典：http://www.nikkei.com/article/DGXNASDG0103T_R01C12A1CR8000/?dg=1
November 2, 2012
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2012年度上期はAppleが457万台出荷でシェア1位
MM総研は、2012年度上期の国内携帯電話端末の出荷数を調査し、結果を明らかにした。 2012年度上期（4～9月）の国内携帯電話の総出荷数は、前年同期比1％増の2049万台。このうちスマートフォンは前年同期比41.6％増の1422万台で、総出荷数の69.4％を占めた。 メーカー別の出荷数では、Appleが457万台、シェア22.3％で1位を獲得。2011年度下期に続いて2期連続で1位となっている。2位は富士通で、出荷数は363万台、シェアは17.7％。3位はシャープで、254万台、シェア12.4％。4位はソニーモバイルコミュニケーションズで、203万台、シェア9.9％。5位はサムスン電子で、171万台、シェア8.3％。6位は京セラで、157万台、シェア7.7％。7位はパナソニック モバイルコミュニケーションズで、138万台、シェア6.7％。8位はNECカシオモバイルコミュニケーションズで、128万台、シェア6.3％となっている。 MM総研ではまた、2012年度通期の総出荷台数を4240万台と予測。スマートフォンについては3110万台にまで拡大するとしている。 2012年度上期 国内携帯電話出荷台数シェア（出典：MM総研）出典：http://k-tai.impress.co.jp/docs/news/20121101_570109.html
November 1, 2012
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携帯３社決算、アイフォーンで明暗
携帯電話大手３社の平成２４年９月中間連結決算が３１日、出そろった。ソフトバンクは、米アップルの人気スマートフォン「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」の販売好調などで、営業利益が中間期として過去最高を更新。ＮＴＴドコモとＫＤＤＩは、利用料金の割引に伴う費用増加や音声収入の減少などが響き、営業減益になった。 ソフトバンクはアイフォーンを中心に契約が伸び、データ通信料収入などが増えた。記者会見した孫正義社長は「業績は絶好調。（下期以降）ＮＴＴドコモの営業利益を抜きにいく」と意気込んだ。 ソフトバンクは、通期業績予想を公表していないが、「営業利益は７千億円（前期比３・６％増）を確実に上回り、増収増益を継続する」（孫社長）としている。ＫＤＤＩは営業利益５千億円（同４・７％増）と期初予想を据え置いた。 ドコモは、営業利益見通しを従来の９千億円から８２００億円（同６・２％減）に下方修正した。アイフォーンを販売するソフトバンクやＫＤＤＩへ契約者の流出が続いており、下期以降、料金の割引キャンペーンなどを展開する。■携帯電話大手３社の２０１２年９月中間連結決算 売上高 営業利益 最終利益 ＮＴＴドコモ ２兆２０７３（ ４．５） ４７１１（▲ ７．４） ２８５８（▲ ４．４） ＫＤＤＩ １兆７４０５（▲０．２） ２３１２（▲１３．３） ７９７（▲４３．１） ソフトバンク １兆５８６１（ ３．３） ４０２７（ ７．９） １６９４（▲２２．０） ※単位：億円。カッコ内は前年同期比増減率％。▲はマイナス出典：http://www.sankeibiz.jp/business/news/121031/bsj1210312147008-n1.htm
November 1, 2012
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