2012年05月の記事
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スマホのネット利用 ２０代は４５％
総務省が３０日に発表した２０１１年の通信利用動向調査によると、端末別インターネット人口普及率は前年比０・９ポイント上昇の７９・１％となった。１０年前に比べ３２・８ポイント伸びたが、ここ数年は伸びも鈍化し微増が続いている。 今回からスマートフォン（高機能携帯電話）とタブレット型端末を調査対象に追加。スマホの普及率は１６・２％、タブレット型は４・２％だった。スマホの年代別ネット利用率では２０～２９歳が４４・９％と最も高く、次いで３０～３９歳の２８・９％だった。４０～４９歳は１８・３％、５０～５９歳は９・３％で、高齢者ほど利用率が低下している。 また、家庭外のネット利用頻度では、スマホ利用者の約７９・６％が毎日１回以上ネットを検索しており、携帯電話の５３・９％を大幅に上回った。ホームページ閲覧や電子商取引、地図情報利用などの分野でスマホ利用者数が携帯利用者数を上回っていた。出典：http://www.sankeibiz.jp/macro/news/120530/mca1205301603015-n1.htm
May 31, 2012
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ＮＥＣ、豪ＩＴ大手を買収 ２００億円
ＮＥＣは３０日、オーストラリアＩＴ大手のＣＳＧ（本社ダーウィン）から、システム構築やコンサルティングなどのＩＴ事業部門を約２００億円で買収すると発表した。ＮＥＣは経営再建の一環として、海外売上高比率を早期に２５％に引き上げる計画で、海外企業の買収を加速している。今回の買収で得るＣＳＧの人材や顧客網などを活用し、豪州を拠点にアジア太平洋地域での事業拡大を図る。 ＣＳＧは豪州の官公庁や大手企業を顧客に持ち、ＩＴ事業とプリンター事業を展開している。今回買収するのは、同社のシステム構築や保守運用、コンサルティングなどを手がける子会社２社（年間売上高約１３０億円、従業員８５０人）で、現地法人のＮＥＣオーストラリアの完全子会社となる。 買収費用は手元資金でまかなう計画。ＮＥＣオーストラリアは、従来の通信事業にＩＴ事業が加わることで売上高が３２０億円、従業員は１５５０人規模にそれぞれ倍増し、現地のＩＴ大手となる。 ＮＥＣの海外売上高比率は約１６％（２０１２年３月期）にとどまっている。国内ＩＴ市場の成長が頭打ちとなる中、海外事業の拡大が経営再建の要だ。このため、２月にアルゼンチンの映像監視サービス会社を買収、３月にも米社の通信会社向け支援システム事業の買収を発表するなど、展開を加速している。出典：http://www.sankeibiz.jp/business/news/120530/bsj1205301655002-n1.htm
May 31, 2012
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ＰＨＳ版のスマホ開発の行方は
、「24時間どのキャリアにかけても10分以内なら定額の範囲内」という料金プランのインパクトは大きい。これがいままでの090/080番号で使えるなら、なおのことだ。 一方で気になるのが端末の投入ペースだ。Ａｎｄｒｏｉｄスマホは進化が速く、いまのところは商戦期ごとにスペックが向上している。グーグルもＡｎｄｒｏｉｄプラットフォームの開発にまい進している状態にある。 だが、ウィルコムがPHSでスマホを開発するとなると、当然のことながら、メーカーから見れば世界向けへの流用ができず、日本国内に特化した製品となる。他社向けのような大規模な台数は見込めず、販売期間を長くすることでコストを回収しなくてはならない。現在、ウィルコムで売られている音声端末は、そのほとんどが販売期間を長めにすることで、なんとかコストを回収している。 仮に１年に１回のペースでスマホの新製品を投入していては、消費者からはかなり見劣りがしてしまう。ウィルコムの開発担当者も「スマホの進化スピードに足を突っ込んでしまっていいものか、悩ましいところだ」と本音を漏らす。 ウィルコムとしては、いかにスマホを他社に遅れることなく、継続的に新製品を出し続けられるかが課題となりそうだ。 とはいえ、ソフトバンクとしては、Ａｎｄｒｏｉｄスマホでなかなか他社と差異化ができないなか、傘下のウィルコムを活用して端末や料金面でアグレッシブに攻めることができるのは間違いない。ソフトバンクとしてウィルコムの支援は本当に安い買い物だったかもしれない。出典：日経新聞
May 31, 2012
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電気ロスなく電車へ 鉄道総研が超電導ケーブル
ＪＲ各社の研究開発を担う鉄道総合技術研究所は、作った電気をほぼ100％無駄なく送れる鉄道向け送電ケーブルを開発した。電気の流れを邪魔する抵抗がゼロになる超電導現象を利用する。今は送電時に電気の約１割が熱になって逃げてしまうが、新ケーブルを使えば、この損失分が節電できる。年内にも電車を走らせる実験を始める。出典：日経新聞
May 31, 2012
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ソフトバンク、気球活用の無線中継システムを公開
ソフトバンクモバイルは2012年5月30日、愛知県稲沢市の木曽川河川敷で、係留気球を用いた携帯電話向け無線中継システムを公開した。気球を活用した中継局は、東日本大震災後の復旧作業で苦労した経験から生まれたアイデア。「とても表に出せないような大失敗もあった。試行錯誤を繰り返しながら1年以上かけてようやく実現できた」（取締役専務執行役員兼CTOで技術統括を務める宮川潤一氏）。 実験中の気球無線中継システムは、親機の中継元基地局と子機の気球中継局で構成する。気球中継局は二つのアンテナを搭載し、親機と子機の通信に3.3GHz帯、子機と携帯電話機の通信には2.1GHz帯の周波数を使う。 使用帯域幅はともに5MHz幅。親機の中継元基地局（移動無線車）から先は有線で携帯電話網につなぐ。今回、中継局には無線LANの基地局も搭載し、ユーザーの大容量通信や中継局の監視にも使えるようにした。 気球は空中での姿勢が安定する扁平型を採用。球形は風の抵抗が大きくなるほか、飛行船型は風向に合わせて方向が変わってしまう問題があるという。さらに気球を3本（実験では突風でも耐えられるように6本にしてある）のロープで地上につなぎとめる係留気球とすることで回転を防ぎ、位置と高度を安定させる。気球自体はナイロン製の二重構造になっており、係留ロープには「ダイニーマ」と呼ぶ強度の高い繊維素材を使っているという。 出典：http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20120530/399525/
May 30, 2012
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ＮＥＣ、基地局なしで通話できる端末開発へ
ＮＥＣは通信インフラが使用できない災害現場で緊急通信網を素早く構築できる携帯型無線機の開発に着手した。陸上自衛隊向けで培った可搬型ソフトウエア無線の先進技術を民需転換する。スマートフォン（多機能携帯電話）と組み合わせて利用できる「新ソフトウエア無線機（仮称）」として、２０１２年中に試作版を開発。１３年度早々に製品化を目指す。防災のほか、通信インフラ整備が十分でない新興国向け需要も視野に入れる。 試作するのは送信出力が最大１０ワットの車載型無線機と、同２ワットの携帯型無線機。ソフトウエア無線技術に加え、自律分散型の無線ネットワークを構築できるアドホック（自動中継）技術を採用。基地局なしで携帯端末同士で直接通信したり、複数の無線機を中継して遠隔地ともやりとりできるようにする。 ソフトウエア無線は制御ソフトを変更することで無線通信方式を切り替えられるのが特徴。幅広い周波数で多くの変調方式に対応できる。防災無線はもとより、異なる無線が相互に乗り入れている列車向けの緊急通信手段としても有効という。 民需展開はスマートフォン連携が目玉となる。新ソフトウエア無線機との組み合わせで、状況に応じて最適なネットワークを構築できる。「アプリケーションレベルのインターフェース（入出力）はすべてスマートフォンに一本化する」（航空宇宙・防衛事業本部）計画。 スマートフォン内蔵カメラで撮影した現場画像を簡単な操作で伝送したり、スマートフォンの地図情報を共有して各端末で危険箇所などを互いに確認できるようにする。 アドホックネットワークは全国規模で基地局を配置しなくても機動的に使える。センサーネットワークは近距離無線通信規格「ジグビー」が普及しつつあるが、新ソフトウエア無線機は遠距離に強い狭帯域の通信方式を採用する。自衛隊向けのシステムは車載利用も想定して、中継機能を半径３キロメートル程度にした。 ソフトウエア無線は日米で協調しながら開発している規格。軍事や防衛向けでは実用化されているが、業務向けの製品展開には至っていない。ＮＥＣはここに挑む考え。スマートフォンとの連携が突破口となりそうだ。 出典：http://www.asahi.com/digital/nikkanko/NKK201205290011.html
May 30, 2012
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通信業界イベント「ワイヤレスジャパン2012」開催
5月30日～6月1日の3日間、東京ビッグサイトにおいて通信業界イベント「ワイヤレスジャパン2012」が開催されている。本誌ではイベントの模様を随時お伝えしていく。 「ワイヤレスジャパン2012」は、講演や、キャリアやメーカーなどのブースでさまざまな展示が行われる通信関連の総合イベント。講演では、NTTドコモの山田氏、KDDIの田中氏ら、携帯事業者の代表が登壇するほか、キャリアやメーカーのキーパーソンも登場する。 例年盛況な展示ブースには、今年は端末メーカーが減少しているものの、NTTドコモやKDDIといったキャリアはこれまで通り出展している。出典：http://k-tai.impress.co.jp/docs/event/wj2012/20120530_536258.html
May 30, 2012
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ドコモの「グリーン基地局構想
グリーン基地局は、ソーラーパネルと蓄電池（リチウムイオン）を利用して、停電や災害で電力供給が途絶えた場合でも基地局の単独運転を実現する基地局設備だ。現在YRPに実験設備が置かれており、擬似的に電波を発した状態でフィールドテストが行われている。ブースに設置されていたノートパソコンは、この実験用基地局の動作状況をモニタリングしているもので、商用電源を切った状態で単独運転されていた。 実験用の基地局装置の消費電力は約300W、基地局の屋根には4面のソーラーパネルが設置されている。取材時にはこのソーラーパネルで380W前後を発電しており、太陽光で基地局を運転していた。4面のソーラーパネルで最大700Wの発電が可能という。 出典：http://k-tai.impress.co.jp/docs/event/wj2012/20120530_536538.html
May 30, 2012
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KDDI田中社長が語る「3M戦略」
東京ビッグサイトで開催されている無線通信機器の総合展示会「ワイヤレスジャパン2012」の基調講演セッション「アジアワイヤレスサミット2012」で、KDDIの田中孝司社長は、「3M戦略が目指す世界」と題した講演を行ない、同社の3M戦略がどのようなコンセプトで進められているかを解説した。 KDDIが進める3M戦略とは、「マルチ・ユース」と「マルチ・ネットワーク」、「マルチ・デバイス」の3つを推し進めること。この3M戦略の第1弾として、今年1月には「スマートパスポート構想」が発表され、推進されている。 出典：http://k-tai.impress.co.jp/docs/event/wj2012/20120530_536396.html
May 30, 2012
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ドコモ山田社長が中期経営ビジョン解説
5月30日に開幕した携帯電話・無線関連の総合展示会「ワイヤレスジャパン2012」で、NTTドコモ 代表取締役社長の山田氏による基調講演が行われた。「新たな成長に向けたドコモの取り組み ～スマートライフの実現に向けて～」と題し、同社の中期経営ビジョンを詳細に解説した。 ドコモのネットワーククラウドは、この"土管化"を防ぐための1つの答えだ。クラウドにアクセスするためにはドコモ回線が必要だが、一方で端末の種類は問わない。山田氏は「なんとしてもネットワークにインテリジェンスを付けていき、土管化を防ぎたいと強く願っている」と話す。 ネットワーククラウドをベースとした「しゃべってコンシェル」は、すでに7400万アクセスを集め、一定の成功を収めつつある。今後も継続的にバージョンアップを行っていくという。また「通訳電話」「メール翻訳コンシェル」などの提供も今後予定されている。 山田氏はまとめの言葉として「ネットワーククラウドはドコモが独自に提唱する概念だが、通信事業者がお客様に付加価値を提供するための重要な手段になると思う。パーソナルクラウド、ビジネスクラウドとともにしっかり磨いていきたい」と語り、講演を締めくくった。出典：http://k-tai.impress.co.jp/docs/event/wj2012/20120530_536409.html
May 30, 2012
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パナソニック、通信部門1000人削減検討
パナソニックが2012年度内に、携帯電話など通信機器・システム関連部門で1000人規模の削減を検討していることが29日、明らかになった。携帯電話は国内生産からすでに撤退する方針を固めている。海外への生産移管に合わせて余剰人員を減らし、海外勢との競争に勝ち残る体制をつくる。 主な削減対象は、固定電話やファクシミリなどを手掛ける子会社のパナソニックシステムネットワークス（東京・目黒）と、携帯電話のパナソニックモバイルコミュニケーションズ（横浜市）の２社。出典：日経新聞
May 30, 2012
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元社長「オリンパスと和解」
オリンパス元社長のマイケル・ウッドフォード氏は29日、解雇の損害賠償を求めて訴訟を起こしていたロンドンの雇用審判所での審理終了後、オリンパスと和解で合意したことを明らかにした。和解金額は契約上、開示できないとするが、関係者によると約１千万ポンド（約12億4000万円）とみられる。出典：日経新聞
May 30, 2012
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ソフトバンク、放射線量測れるスマホ
ソフトバンクモバイルは29日、放射線量を測定できるスマートフォン（高機能携帯電話＝スマホ）を世界で初めて開発したと発表した。測定用のモジュール（複合部品）を小型・省電力化して搭載し、放射線の一種であるガンマ線を測定できる。７月中旬以降に発売する。 米グーグルの基本ソフト（ＯＳ）を搭載したスマホで８色で展開する「パントーン５」（シャープ製）に新機能を持たせる。スマホの画面の右下部分に取り付けた測定用のボタンを押すと、放射線量を数値で示すとともに、地図で測定した位置を示す。測定位置と数値を記録しておくことが可能だ。出典：日経新聞
May 30, 2012
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スマホ、高速競争熱く
スマホの足元の普及率は約２割。スマホの本格普及が予想されるなか、夏商戦向けにはドコモが通信速度37.5メガ（一部地域で75メガ）ビットの高速携帯電話サービス「Ｘｉ（クロッシィ）」に対応したスマホ11機種を投入。ＫＤＤＩも40メガビットの高速無線「WiMAX（ワイマックス）」対応スマホ３機種をそろえ、データ通信のサービス競争は厳しさを増す。顧客の囲い込みに向けて、各社はスマホ向けの独自コンテンツも拡充。ソフトバンクは月350円で野球やサッカーなどの試合のハイライトが見放題になる「スポーツＬＩＦＥ」を始めるほか、既存のサービス「ムービーＬＩＦＥ」にお笑いや音楽などのジャンルも追加する。ドコモは月420円の「アニメストア」を７月に開始。ＫＤＤＩは月590円の「ビデオパス」を投入している。出典：日経新聞
May 30, 2012
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産総研と東レ、高性能リチウムイオン電池開発
産業技術総合研究所と東レなどは高性能のリチウムイオン電池を開発した。現行製品と比べ、同じ大きさで蓄えられる電力量は1.5倍。セ氏140～零下30度と使える温度範囲も広い。安全性が高く、様々な環境で使える電池として、電気自動車（ＥＶ）など向けに早期実用化を目指す。 研究グループはリチウムイオン電池に使う各種の主要材料を変更した。負極は黒鉛からセ氏800度にも耐えるケイ素の酸化物に、電極の一部である。出典：日経新聞
May 29, 2012
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パワー半導体で逆襲
半導体メモリーで韓国、台湾勢に敗れた日本のエレクトロニクス産業が、省エネルギー化のカギを握る次世代のパワー半導体で反転攻勢に出る。産業技術総合研究所と富士電機、住友電気工業、アルバックなど16社、筑波大学がパワーエレクトロニクスの共同研究体を設立。シリコン半導体に比べて電力損失が少ない次世代の炭化ケイ素（ＳｉＣ）半導体の開発を加速。オールジャパンで開発に取り組むことで、製品化までの期間を短縮し、世界市場制覇を狙う。出典：日経新聞
May 29, 2012
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ドコモ、優良顧客引き留めへ２つの値下げ
12年３月期の決算で、８期ぶりとなる増収増益を達成したＮＴＴドコモ。総契約者数は6000万件の大台を突破し、スマートフォン（高機能携帯電話＝スマホ）の販売台数も期初計画の600万台を大幅に上回る882万台を記録した。 しかし足元では、番号持ち運び制（ＭＮＰ）によるＫＤＤＩ（ａｕ）やソフトバンクモバイルへの契約流出が、過去最悪に迫るペースで進んでいる。劣勢を跳ね返すべく、窮余の策として打ち出しているのが、なりふり構わない２つの値下げ戦術である。スマートフォンの端末価格と、月々のパケッｔ通信料金の大幅な値下げだ。出典：日経新聞
May 28, 2012
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デジカメ、水深５メートルでも撮影可能
水深５メートルまでの防水機能に加えて砂やほこりに強い機能も備えた。マイナス10度の環境や強い衝撃にも耐えるという。釣りやスキーといった幅広い用途での利用を見込む。 液晶モニターを強い日差しや水中でも見やすいように改良した。有効画素数は1440万画素。フルハイビジョン動画も撮影できる。バッテリーやメモリーカードを含めた本体の重さは約175グラム。オレンジ、シルバー、グリーンの３色をそろえた。出典：日経新聞
May 27, 2012
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「ニコ動」世界へ
日本の動画配信サイト「ニコニコ動画（ニコ動）」が今夏から海外展開を本格化させる。海外への出口を作ると同時に、国内では「稼げる仕組み」の構築も急ぐ。「役に立たないことを全力で楽しむ」「もうけることを嫌う」といったネット文化への挑戦。日本に貢献できる独自の「ニコ動経済圏」を確立すべく、コンテンツ革命の歩を進める。出典：日経新聞
May 27, 2012
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居眠り防止装置が普及目前
居眠り防止装置の本格普及を目指す車載機器メーカーの研究開発が進んできた。デンソーは検出アルゴリズムに特徴のある装置を試作し、自動車メーカーと共同での検証を始めた。アイシン精機も、着座センサーなどと組み合わせドライバーの失神なども感知できるシステムを試作している。両社とも、５月23～25日にパシフィコ横浜（横浜市）で開催中の「人とくるまのテクノロジー展」で試作機を実演展示している。 自動車に搭載する居眠り防止装置はこれまでも研究され、一部車種に搭載された事例があるものの、コストや検出精度などの問題があり本格普及には至っていない。今回の試作機は１台当たりの価格が数万円まで安くなり、検出精度も向上している。運転手の居眠りが原因とみられる高速ツアーバスの事故などもあり、安全を求める声が高まっていることから、各社は居眠り防止装置の標準搭載も視野に製品化を急ぐ。出典：日経新聞
May 27, 2012
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ＮＥＣ、県域越えて自治体クラウド
ＮＥＣは２５日、宮崎、熊本両県の４つの町に対し、住民情報や人事給与などを遠隔地のデータセンターで管理する「自治体クラウドサービス」の提供を始めたと発表した。異なる県の複数自治体が基幹業務システムを共同利用する全国初のケースになるという。 サービスは、ＮＥＣと宮崎市のデータセンター事業者が提携し、宮崎県の都農町、川南町、高原町と熊本県錦町の４町に提供。費用は５年間で計約６億円と、従来の個別システムより２０％以上安価になる。同社は自治体クラウドの提供を糸口に、「コンビニでの住民票発行など別のＩＴサービスの受注へつなげたい」としている。出典：http://www.sankeibiz.jp/business/news/120526/bsj1205260500000-n1.htm
May 26, 2012
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携帯用７００メガヘルツ帯の電波割り当て
総務省は２５日、携帯電話用のつながりやすい周波数帯である「７００メガヘルツ帯」の電波について、使いたい事業者の募集を締め切った。３つの事業者枠に対し、申請したのはＮＴＴドコモ、ＫＤＤＩ（ａｕ）、イー・アクセス（イー・モバイル）の３社で、事実上、各社への割り当てが決まった。 ソフトバンクモバイルは近い周波数である９００メガヘルツ帯を今年、すでに割り当てられているため、今回は申請しなかった。 総務省は３社の提案を比較し、６月中に割り当て方を決定する。 今回の配分される周波数帯は、上りと下りの３０メガヘルツ幅２つで、これをそれぞれ１０メガヘルツ幅に３等分して割り当てる。ただし３等分されたうち両端にある周波数帯はテレビ向けなど隣接する周波数帯の影響でつながりにくくなることなどが懸念される。このため、３社は中央の周波数帯を希望したとみられる。 この場合、既存の事業者が別の周波数帯へ移行する費用の負担額（上限１５００億円）の多さや、人口カバー率の高さなどを比較し、割り当てを決めることになる。審査には、申請から１カ月程度かかるとみられる。 この周波数帯は障害物を避けてつながりやすいため「プラチナバンド」と呼ばれ、スマートフォン（高機能携帯電話）の普及でデータ通信量の増大を懸念する各社が割り当てを希望していた。出典：http://www.sankeibiz.jp/business/news/120525/bsj1205251921002-n1.htm
May 26, 2012
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スマホの価格が２極化
ＮＴＴドコモが３月に発売した「エクスペリア・アクロＨＤ ＳＯ-03Ｄ」（ソニーモバイルコミュニケーションズ）は販売店で品薄の状態が続く。画面が旧機種よりも高精細になったのに加え、性能を左右するＣＰＵ（中央演算処理装置）が高機能品となったことで操作性が高まった。「初代のエクスペリア端末を持つ消費者の買い替えが目立つ」（イーブーム吉祥寺店）。 また、高速データ通信（ＬＴＥ）を使える端末も堅調。画面が５型と既存機種より大きい「ギャラクシーノート ＳＣ-05Ｄ」（サムスン電子）はペンで画面上に書き込むことでメモが取れるため、ビジネスマンが外回りで使いたいとして契約するという。 ａｕは引き続き「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）４Ｓ」が人気。ＭＮＰ利用者に対する割引を実施する店舗も少なくない。容量64ギガ（ギガは10億）バイト品をＭＮＰで一括購入した場合、新品の一括購入価格から約５万2000円安い１万9800円で済むケースもあった。他のスマホは高速無線通信サービス「ＷｉＭＡＸ」が使える端末の人気が高いという。中古のスマホは海外製でどの携帯電話会社の回線でも使える「ＳＩＭフリー」対応のｉＰｈｏｎｅが人気。また、電話回線を契約せず、無線ＬＡＮのみでインターネットを利用したいという消費者が昨秋以降に発売された人気機種を購入していくという。ａｕの『ギャラクシーＳ２ＷｉＭＡＸ ＩＳＷ11ＳＣ』は高速のデータ通信が利用できるため、「下取り数量が少ないうえ、入荷した先から売れていく」（じゃんぱら秋葉原５号店）。店頭実勢は３万円台が多い。出典：日経新聞
May 26, 2012
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ルネサス、最大1.4万人削減
業績が悪化している半導体大手のルネサスエレクトロニクスは、主力の鶴岡工場（山形県鶴岡市）を台湾企業に売却するとともに、従業員の約３割にあたる最大約１万４千人を削減する方針を固めた。退職金などリストラ費用をまかなうには１千億円超の資本増強が必要で、主要株主のＮＥＣや日立製作所などに支援を要請する。世界首位のマイコン事業に経営資源を集中し、再建を図る。出典：日経新聞
May 26, 2012
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スマホアプリで法外請求
スマートフォンの電話番号やメールアドレスなどの個人情報を収集し、法外な請求をするアプリが、少なくとも３０種類見つかった。請求に応じない人が電話で督促されるおそれもあり、国民生活センターが情報収集に乗り出した。 問題のアプリの存在は、情報セキュリティー大手「シマンテック」（東京）の解析で分かった。３０種とも、米グーグル社の「アンドロイド」を採用したスマートフォンで見つかった。 シマンテックによると、いずれも動画を見るためのアプリで、１～２分ほど動画を見られるが、その直後、支払期日とともに数万～１０万円程度を請求する画面が現れる。アプリを終了させても、数分おきに請求画面が出てくる。 出典：http://www.asahi.com/national/update/0525/TKY201205250004.html
May 25, 2012
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世界初の個人用電卓カシオミニ開発
樫尾俊雄さん（かしお・としお＝カシオ計算機名誉会長）が１５日、肺炎で死去、８７歳。葬儀は近親者で営まれた。後日お別れの会を開く。問い合わせ先はカシオ計算機秘書室（０３・５３３４・４１１１）。 ４人兄弟の次男で、１９５７年に兄弟と一緒にカシオ計算機を設立し、技術開発の中心を担った。電気回路を用いた世界初の電気式計算機を開発し、５７年に発売。７２年に開発した世界初の個人用電卓「カシオミニ」は６００万台の大ヒットとなり、電卓の「ひとり１台時代」を切り開いた。 出典：http://www.asahi.com/obituaries/update/0524/TKY201205240367.html
May 25, 2012
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格安ノート購入ガイド
15.6型液晶と光学ドライブを搭載しながら、価格が３万～５万円という驚愕の「格安ノートパソコン」が登場している。先鞭をつけたのは、外資系メーカーだ。昨年（2011年）前半に、日本ヒューレット・パッカード、レノボ・ジャパンなどが、３万円台のフル装備モデルを次々と発売。それまで10万円前後はしていたスタンダードタイプ（普及機）［注2］のノートパソコンが半額ほどで入手できるとあって、大きな話題となった。売れ筋ノートとの最大の違いがＣＰＵで、性能的には数段劣るセレロンやペンティアム、ＡＭＤ製が主流となっている。ＯＳやソフトの起動も遅く、動画の変換などヘビーな作業では待たされる時間が長くなる。格安ノートでは２ＧＢ（ギガバイト）のメモリー搭載が多い。売れ筋ノートの半分以下だ。体感上の性能不足はＣＰＵよりも顕著に感じられるケースも少なくない。複数のアプリを同時に使うなど、負担の大きな作業でつらさを感じる。売れ筋ノートと比べても、ハードディスクの読み書きの速度は、体感できるほどの違いはないだろう。ポイントは容量が半分以下になることだ。やや割高になってしまうが、外付けハードディスクを増設してしのぐ手もある格安ノートは、打ちやすさにこだわったキーボードを搭載せず、たわみが大きいために使い心地がいいとは言えない。また、一部の機種はタッチパッドのボタンが左右に分かれていないために、使い勝手がイマイチだ。格安ノートの光学ドライブはＤＶＤスーパーマルチがほとんどだ。通常使用には十分で、ＤＶＤビデオを再生して楽しめる。ただし、自分で編集したビデオの書き出しにはＤＶＤでは容量不足。その場合は高性能の製品を選ぼうＵＳＢ端子の数は、売れ筋ノートと比較すると１～２つ不足している製品が多い。ＵＳＢ2.0搭載が多いのも事実。しかし、ＵＳＢ3.0端子を搭載している製品もある。格安ノートはスタンダードノートの中でも2.5ｋｇを切る軽量なモデルが中心で、持ち運びも楽だ。ただし、樹脂むき出しのボディーはお世辞にも高級感があるとは言いがたい。中にはケーブルが露出している製品もあった（左下の写真）。価格重視の実用品と考えよう液晶のサイズは15.6型ワイドが中心で、格安、売れ筋モデルともに解像度を含めて同等だ。画質には価格に応じた違いがあり、並べて比べると鮮やかさや明るさにはそれなりの差が感じられるケースも。ＡＣアダプター以外の付属品はほとんどないと思ってよい。売れ筋モデルでは、ほぼ付いてくるマウスも付属しないので、別途購入すると2000円程度はかかるだろう。マニュアル類もデータで提供されるのが普通だ付属ソフトに関する最大のポイントは、マクロソフト製オフィスソフトが付属しないことだろう。オプションとして購入すると「オフィス・パーソナル2010」で約２万円、「オフィス・ホーム・アンド・ビジネス2010」で２万5000円ほどかかる。はがき作成や辞書などの実用ソフトも付かない。出典：日経新聞
May 25, 2012
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次世代スマホ
Qualcomm社は、2013年の実用化を見据えて「Connectivity Engine（CnE）」と呼ぶ技術を開発している。実行するアプリや電池残量などの端末の情報と、帯域幅や受信信号強度といった無線LANアクセス・ポイントおよび移動通信基地局の情報を取得し、携帯電話事業者が定義した無線ネットワークの優先順位と照らし合わせて通信方式を選択できるようにする。通信方式ごとに、データ伝送速度や遅延時間、ビット当たりの消費電力は異なる。しかも、上りと下りでも変わる。CnEのような技術を使って、例えば通信量が限られるアプリは3Gを使い、上りの通信量が多いアプリは送信電力が小さい無線LANを優先するといった設定をすれば、スマートフォン全体の低消費電力化につながりそうだ。出典：日経新聞
May 25, 2012
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空き周波数帯で無線網 高齢者安否確認に
テレビやラジオ、携帯電話など、身の回りには、さまざまな周波数の電波が飛び交っている。しかし、地域ごとに使われていない周波数帯があり、ホワイトスペースと呼ばれる。例えばテレビ放送が地上デジタルへ移行したため、従来の地上アナログの周波数帯は現在は使われていない。 総務省によると、ホワイトスペースは、空港や商業施設など狭い地域に限った、携帯電話のワンセグ放送などに使われている例がある。九州総合通信局ではインターネット回線としての利用を検討している。 東北総合通信局は、福祉事業者などが独り暮らしの高齢者らと無線通信するのに使えないかと、昨夏から調査を開始。東日本大震災では、携帯電話やインターネットが停電や故障で使えなくなった。担当者は「簡単な無線機なら電池で動くし、ケーブルも引かれてないので、災害時にも切れにくい」と利点を説明する。 同通信局によると、地域福祉の窓口である地域包括支援センターや福祉事業者などを中心に、半径２～３キロの範囲で無線の送受信をする仕組みを検討。高齢者の自宅からは、声だけでなく、血圧や脈拍などのデータを送ることも想定する。出典：http://mytown.asahi.com/miyagi/news.php?k_id=04000001205240003
May 24, 2012
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NECカシオの「MEDIAS」、メキシコで販売へ
NECカシオモバイルコミュニケーションズは、メキシコ最大手の携帯電話サービス「Telcel」向けに、Androidスマートフォン「MEDIAS NEC-101T」を納入すると発表した。メキシコでは6月に発売される予定。 メキシコの携帯電話普及率（2011年末時点）は約87％で、スマートフォン比率は約2割、NECカシオでは、2012年にメキシコのスマートフォン比率が約3割になると予測している。供給先である「Telcel」は、中南米の通信事業者であるAmerica Movilグループ、Radiomovil Dipsaの携帯電話サービスブランド。メキシコでは直営店などを含め、6万カ所の端末販売網を持ち、市場シェアの70％以上を占めるという。 「MEDIAS NEC-101T」は、大きさが128×65×8.2mm、重さが117gで、防水防塵（IPX5/IPX7、IP5X）仕様を備えるAndroidスマートフォン。4インチのタッチスクリーンディスプレイを搭載し、GSM、W-CDMA（UMTS）に対応する。タイでの「MEDIAS」投入に続き、第2弾のグローバル展開となる。出典：http://k-tai.impress.co.jp/docs/news/20120524_534998.html
May 24, 2012
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ソニー頭部装着ディスプレイ、注文殺到
ソニーは２３日、ＨＤ有機ＥＬパネルを搭載した３Ｄ対応ヘッドマウントディスプレイ「ＨＭＺ－Ｔ１」の注文受付を一時停止した。２０１１年１１月１１日の発売以降、予想を上回る注文が殺到し、生産が要望に追いつかない状況が続いていた。 「ＨＭＺ－Ｔ１」は、頭部に装着するヘッドマウントユニットと、映像・音声を伝送するプロセッサーユニットで構成される映像機器で、ＨＤ有機ＥＬパネルが描きだす映像美が特徴。動画応答性に優れ、スポーツやゲームなどの速い動きでも残像感が少なく、なめらかな映像で再現できる点が高い評価を得ている。 同社直販サイトでの販売価格は５万９８００円だが、品薄状態を反映してか、その他の通販サイトでは５０００円～２万円程度高い価格を設定するケースもあった。 同社は「さらに製品増産を行ない、注文受付の再開に向けて鋭意努めていく」と説明。再開時期はめどがたち次第、ホームページで案内するという。なお、すでに特約店で注文を受けた購入者には、順次商品の引き渡しを進めるとしている。出典：http://www.sankeibiz.jp/business/news/120523/bsb1205231901003-n1.htm
May 24, 2012
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ウイルス新時代
「ウイルス新時代」では、攻撃者のだましの手口も巧妙になっている。以前は、コンピューターウイルス（悪質なプログラム）をパソコンに感染させ、そこから金銭的価値の高い情報を盗むのが、ウイルス使いの常とう手段だった。ところが現在は、ウイルスでだましてユーザーから金銭を直接奪おうとする事件も目立つ。その上、スマートフォンを狙うなど手口の多様化が進んでいる。出典：日経新聞
May 24, 2012
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ｉＯＳアプリはハードとの連携で進化する
スマートフォン（高機能携帯電話＝スマホ）ブームが過熱するなか、盤石の人気を保っている米アップルの「ｉＰｈｏｎｅ」。タブレット市場でも「iPad」が独り勝ちを続けている。アップルの強みは、「垂直統合」によって、ソフォトウエアとハードウエア、さらにはコンテンツサービスを連携させて開発している点にほかならない。ｉＯＳで動作するデバイスは、世界で３億6500万台も販売されている。米グーグルのＯＳ「Ａｎｄｒｏｉｄ（アンドロイド）」で動作するデバイスも急速に普及しているが、参入メーカーが多く、画面サイズやチップセットなどのハードウエア仕様がばらばら。複数の機器で検証が必要になるため、アプリ開発者の作業は膨大になり、高い負担となっている。 ｉＯＳデバイスは機種が限られており、検証作業もアンドロイドに比べて負担が少ない。すでに「Ａｐｐ Ｓｔｏｒｅ」から提供されるアプリケーション数は60万を超え、ダウンロードされた数は250億を超えたという。ｉＯＳの製品担当者は「最近では１カ月に10億件のペースでダウンロードされている」という。出典：日経新聞
May 24, 2012
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パナソニック、白物家電で攻勢
パナソニックは23日、2013年３月期の一般消費者向け家電売上高のうちエアコンなど白物家電の割合が前期比３ポイント増の52％となる計画を明らかにした。テレビなどＡＶ（音響・映像）家電を初めて上回る。白物部門全体では大型空調など業務用も伸ばし800億円の営業利益をめざす。白物家電を当面の収益の柱に据え、不振のテレビ事業の落ち込みを補う。前期に7721億円と過去最大の連結最終赤字を計上しており、同社にとって今期は黒字転換が最優先課題となる。23日に説明した事業戦略を各部門が確実になし遂げられなければ、市場の信認回復はいっそう遠のく恐れがある。 パナソニックは23日、2013年３月期の一般消費者向け家電売上高のうちエアコンなど白物の割合が前期比３ポイント増の52％となる計画を明らかにした。上場以来初めてテレビなどＡＶ（音響・映像）家電を上回る。白物部門全体では大型空調など業務用も伸ばし800億円の営業利益をめざす。白物家電を当面の収益の柱に据え、不振のテレビの落ち込みを補う。出典：日経新聞
May 24, 2012
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ＮＥＣが事業者向け画像認識しデータ自動検索
ＮＥＣは２２日、スマートフォン（高機能携帯電話）のカメラなどで撮影した画像を自動認識し、被写体に関する詳しいデータを表示する新サービス「ＧＡＺＩＲＵ（ガジル）」を発表した。例えば、自動車の写真から車種名や市場価格を、食品の写真からレシピやカロリーを自動検索するといった使い方が可能。６月から事業者向けにサービスを提供し、３年間で５０億円の売り上げを目指す。 ガジルは、ＮＥＣが警備システム向けなどに開発した画像認識技術を応用した。事業者は、あらかじめＮＥＣのデータベースに写真や詳細情報を入力。利用者がモバイル端末などから写真を送信すると、データベースを自動検索し、特徴が一致する候補の情報を端末へ返信する。 利用者側は文字入力の手間を省けることや、名前の分からない物についても調べられることがメリット。事業者側は、通販サイトや広告などと連動させた新サービスを展開できるとしている。出典：http://www.sankeibiz.jp/business/news/120523/bsj1205230504001-n1.htm
May 23, 2012
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電気自動車充電規格、日本と米独の争い激化
電気自動車（ＥＶ）向け急速充電規格の標準化に向け、日本メーカーと米独８社の２陣営による主導権争いが激化している。日本の普及団体「ＣＨＡｄｅＭＯ（チャデモ）協議会」が２２日開いた総会で、志賀俊之会長（日産自動車最高執行責任者）は「互換性を持たせる働きかけを強めていく」との方針を示したが、米独勢の警戒感は強い。混乱すれば、今後のＥＶ普及に影響を与えそうだ。 日本の急速充電器の規格「チャデモ」は、日産自動車やトヨタ自動車など主要メーカーが中心となって設立した同協議会で平成２２年に決定した。急速充電設備は、現在、国内で１０００カ所を超え、世界でも約１４００カ所に広がっている。同協議会では、「ＥＶの普及に急速充電インフラの普及は不可欠」（志賀会長）として、すでに実用化している技術的優位性から、欧米メーカーに世界標準化を働きかけてきた。 しかし、米ゼネラル・モーターズや独フォルクスワーゲンなど米独８社は今月、家庭電源を使う普通充電用と急速充電用の両方のプラグを持つ「コンボ」と呼ぶ新たな規格を平成２５年にも実用化し、採用する方針を表明した。今後の市場拡大が期待されるＥＶ分野で、日本勢に主導権を握られたくないとの狙いから、急速充電専用のプラグしか持たないチャデモへの対抗姿勢をあらわにしたとみられる。混乱を避けたい日本勢は、当初の世界標準化に向けた動きから一歩譲歩し、「両方の規格で技術的な互換性を確保することは可能」（志賀会長）として米独勢への説得を強める考え。現段階でコンボ方式の充電器は製品化されていないうえ、規格を提唱した米独８社の足並みも必ずしもそろっていないことから、「切り崩しはまだ可能」（チャデモ協議会幹事）との見方もある。 ただ、日本のチャデモ採用の再三の申し入れに対して、中国は独自の急速充電規格の採用に踏み切った。２５年以降にＥＶの市場投入を加速する欧米勢も簡単に引き下がる可能性は低く、早期の一本化は困難な情勢だ。出典：http://www.sankeibiz.jp/business/news/120522/bsa1205222112007-n1.htm
May 23, 2012
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すかいらーく、電気自動車を無料充電
外食大手のすかいらーくは25日から、電気自動車（ＥＶ）用の充電器を無料開放する。まず９店舗で始め、５年以内にグループ全店の約３割にあたる900店程度に広げる。国内では流通業などでサービスの一環として、充電器を設置するケースが急速に広がっている。充電インフラの拡充は、ＥＶ普及の追い風となりそうだ。 神奈川、埼玉、京都、奈良、滋賀の１府４県にあるファミリーレストラン「ガスト」９店舗で始める。出典：日経新聞
May 23, 2012
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パソコン国内出荷１０．２％増４３５万台
調査会社ＩＤＣジャパンが２１日発表した２０１２年１～３月期のパソコンの国内出荷台数は前年同期比１０．２％増の４３５万台となり、四半期としては１１年７～９月期以来、２四半期ぶりに前年を上回った。企業の買い替えと個人需要が堅調だった。タイの洪水によるハードディスク駆動装置（ＨＤＤ）の供給不足の影響は軽微だった。 企業向けなどのビジネス市場が１４．１％伸びて２３１万台、家庭市場も６．１％増の２０４万台。 全体の台数のシェアは、合弁を組んでいるＮＥＣ．中国聯想（レノボ）グループが２５．２％と首位で、２位の富士通が１６．９％、３位の東芝は１３．６％だった。出典：http://www.sankeibiz.jp/business/news/120522/bsb1205220502000-n1.htm
May 22, 2012
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ドコモ、画面表裏から操作のスマホ
ＮＴＴドコモは２１日、背面まで透けてみえる「透過型ディスプレー」の表と裏の両面にタッチパネルを搭載したスマートフォン（高機能携帯電話）を開発したと発表した。一度に両面での操作が可能になるのが特長で、操作性の向上や、新たなアプリ（ソフト）の開発に貢献することが期待される。 ドコモが開発した「透過型両面タッチディスプレイ端末」は表面でアプリのアイコン操作、裏面ではホーム画面での上下左右の移動（スクロール）操作などができる。表裏で操作を分けることでスクロール時にアプリを起動するといった誤作動を防げるほか、片手での操作の幅も広がる。新しい「操作感」で、これまでにないゲームアプリなどの開発につながる可能性もある。 ３０日に東京ビッグサイト（東京都江東区）で始まる国内最大級の無線通信見本市「ワイヤレスジャパン２０１２」に出展する。出典：http://www.sankeibiz.jp/business/news/120522/bsj1205220502000-n1.htm
May 22, 2012
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格安・軽量の衛星携帯電話
ＮＴＴドコモが６月にも英インマルサットの衛星携帯電話サービス「ＩｓａｔＰｈｏｎｅ Ｐｒｏ（アイサットフォン・プロ）」を国内で提供することが２１日、分かった。衛星通信サービス会社のＪＳＡＴモバイルコミュニケーションズ（東京都港区）が近く総務省に免許申請する予定で、ドコモは同社を通じインマルサットの衛星ネットワークを自社サービスとして提供する。ドコモが国内で仮想移動体通信事業者（ＭＶＮＯ）として他社のネットワークを利用するのは初めて。 アイサットフォン・プロはインマルサットが２０１０年秋から本格サービスを始めた衛星携帯電話サービス。赤道上空３万６０００キロの軌道上にある静止衛星３機で極地を除くほぼ世界中をカバーし、音声通信とショートメッセージが利用できる。 ドコモは現在、独自の衛星携帯電話サービス「ワイドスターＩＩ」を提供しており、出荷台数は４万２０００台と国内市場の６割強を占めている。しかし、端末価格が３０万円以上と高価なうえに重量も１．３キロあり、アンテナの設置など利用に手間がかかるのが難点。 一方、アイサットフォン・プロは、端末価格が１０万円を切り２８０グラムと軽量。本体に装着した小型アンテナを回転させれば、すぐに通話できる利便性も特徴だ。東日本大震災後、自治体などで通信確保のために衛星携帯電話の導入機運が高まっており、ドコモでは価格競争力の高いアイサットフォン・プロで新規顧客開拓を狙う。ドコモは端末価格を８万～９万円台、月額基本料を５０００円前後に設定する見通し。法人営業部門がワイドスターＩＩとともに全国で販売する。出典：http://www.sankeibiz.jp/business/news/120522/bsj1205220503001-n1.htm
May 22, 2012
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ウイルス新時代に備える
従来の対策では通用しない時代がやってきた。現在では、ウイルスは悪人たちの金もうけのツールになっている。彼らはビジネスとして、ウイルス攻撃に工夫を凝らす。それを受けて、セキュリティ業界でも、新たな対抗策を打ち出した。ウイルスを取り巻く環境は大きく変化している。現在出現しているウイルスの多くは、パソコンに保存されている情報を盗む。クレジットカード番号やWebサービスのパスワードといった金銭的価値の高い情報を収集し、ユーザーに気付かれないように、攻撃者へインターネット経由で送信する。 ウイルスで乗っ取ったパソコンを、別の攻撃者に"貸し出す"ビジネスもある。ウイルス感染パソコンを、一定時間利用する権利を販売する。利用権を購入した攻撃者は、迷惑メールの送信や、ほかのコンピューターへの攻撃などに悪用する。年前までの攻撃者の基本的な戦略は、できるだけ多くのウイルスを不特定多数のユーザーにまき散らすことだった。ウイルスを実行するユーザーの確率が低くても、母数を大きくすることで、感染数を多くする。この手口は、大量（マス）のメールを送信するため、「マスメール攻撃」などと呼ばれることもある。 半面、大量に送信するため、対策ソフトメーカーなどがウイルスを入手しやすくなる。ウイルスのサンプルを入手したメーカーは、すぐに解析してウイルス定義ファイル（パターンファイル）に反映。自社製品のユーザーがすぐに対応できるようにする。既に感染しているユーザーなら検出・駆除が可能。未感染のユーザーなら、感染を事前に防げる。 一方、標的型攻撃では、限られたユーザーにしかウイルスを送らない。メーカーがサンプルを入手することは難しくなり、対応した定義ファイルを作成することが困難になる。ウイルスに脆弱性を突かれるのはオフィスソフトだけではない。Webプラザーやプラグインの脆弱性を悪用するウイルスも相次いで出現している。このタイプのウイルスでは、ユーザーが悪質なWebページにアクセスするだけでウイルスに感染する。 また、OSやサーバーソフトの脆弱性を悪用される場合には、パソコンをネットワークに接続するだけでウイルスに感染する。出典：日経新聞
May 22, 2012
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パナソニック、節電対策で夏休み２倍
パナソニックは21日、秋季の休みを前倒しで取得して夏休みを倍増する「勤務シフト」の導入などを柱とする節電対策をまとめた。電力不足が深刻な関西の工場などを中心に全国規模に対象を広げ、操業時間を削減。関西電力が要請する15％以上のピーク時節電を目指す。パナソニックが全社的な節電策を打ち出したことで、同様の動きが広がりそうだ。 電力需給対策が後手に回る政府や電力業界に対し、産業界の不満は高まっている。昨夏はピーク時節電のため、輪番操業を実施した自動車業界は従業員への負担が大きいことから、今夏はしない方針を表明している。出典：日経新聞
May 22, 2012
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低電力のスマホ「電池の持ち」改善への挑戦
将来のスマートホンに求められているのは、パソコン並みの高速処理をこなして高速無線通信に対応し、高精細かつ明るい大画面を備えること。つまり、アプリケーション処理、無線通信処理、画面表示という主要機能のすべてで高性能化が要求される。 「現在のスマートフォンの一般的な使い方だと、消費電力はアプリケーション処理と通信処理、表示がおおむね3分の1ずつ」（ある端末メーカーの技術者）という。どれか一つの要素の消費電力を減らすだけでは、求められる高性能化と低消費電力化を両立できない。それぞれの要素で徹底的に消費電力を減らす一方で、電池の容量を増やすといった総合的な対策が求められる。出典：日経新聞
May 22, 2012
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電子部品３４社、３０社増収
太陽誘電は無線部品や圧電薄膜共振器（ＦＢＡＲ）の開発に注力し、高周波部品などの複合デバイスで前期比２４％増となる５７０億円の売り上げを見込む。綿貫英治社長は「スマートフォンがＬＴＥを採用するに伴い、ＦＢＡＲの必要性が高まっている」と指摘。 東光は電源回路向けの超小型コイルの需給ひっ迫を受け、ベトナム工場にラインを増設し生産能力増強を急ぐ。４月末に比べると約７０００万個（約６０％）の増産となり、受注拡大に対応。村田製作所も通信向けデバイスは個数や単価の高い製品が売れるとし、収益拡大のけん引役とみる。 スマートフォンの普及に伴って大量のデータを保存するサーバ向けの部品も好調になりそう。日本電産はハードディスク駆動装置（ＨＤＤ）用の小型精密モーターが過去最高の出荷量になる見通し。永守重信社長は「（ＨＤＤ生産は）一部の部品が足りないため滞っている。だが、需要が弱いわけではない。夏場には正常化する」という。ＴＤＫも磁気ヘッドの収益改善を見込む。 ただ、海外勢も含めた受注競争の激化は必至。各社とも「開発技術だけでなく、コスト技術や生産技術も重要」（日本電産）との意識を強め、自動機の導入や材料の現地調達を進めており、コスト競争力の向上を図る。出典：http://www.asahi.com/digital/nikkanko/NKK201205210012.html
May 21, 2012
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携帯電話普及率、初の１００％突破
総務省が１８日発表した２０１１年度末の電気通信サービスの加入状況によると、携帯電話の普及率が初めて１００％を超えたことが分かった。携帯電話の保有台数が、日本の人口を超えた計算。スマートフォン（高機能携帯電話）の急速な普及が後押ししたもので、「ケータイ」の発展が新たな時代に突入したことを印象づけた。 携帯電話のみの加入契約数は、前年同期比７．３％増の約１億２８２１万台となり、国勢調査による日本の総人口（直近は１億２８０５万７３５２人）を初めて上回った。普及率は前年度末より６．８ポイント高い１００．１％に達した。 スマートフォンの普及で、１人で複数の携帯を持つ人が増えていることなどが増加の要因とみられる。 携帯電話とＰＨＳの加入契約数は前年同期比７．７％増の約１億３２７６万台となった。人口比の普及率は前年度末よりも７．４ポイント高い１０３．７％。昨年１２月末時点で１００％を超えていたが、その後も普及率は伸び続けている。また、ＰＨＳも同２１．４％増の約４５６万台と健闘した。その一方で、加入電話とＩＳＤＮ（総合デジタル通信網）の加入契約数は同９．１％減の約３５９５万件と、減少傾向が続いている。出典：http://www.sankeibiz.jp/macro/news/120519/mca1205190501008-n1.htm
May 21, 2012
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NTTドコモ、運動と食事をトータルでサポート
NTTドコモは、携帯電話向けに提供している運動と食事をトータルでサポートするサービス「i Bodymo」のスマートフォン版を5月23日に開始する。月額使用料は157.5円で、初回の申込みから最大30日間は無料で試すことができる。 「i Bodymo」は、「運動」と「食事」を一つのアプリでカバーし、ユーザーの健康を楽しくサポートするサービス。歩数計機能で、日々の歩数データが蓄積ができるほか、ウォーキングやジョギングでは、コースの地図に合わせて標高データやラップタイムの記録を見ることができる。食事管理機能では、日々の食事内容を入力することで、摂取カロリーや栄養バランスなど、アドバイスを受けられる。 さらに、運動や食事の記録に応じたゲームやメダルを提供し、日々の健康への取り組みを楽しんで継続できるようサポートする。記録した運動や食事のデータは、携帯電話のiアプリ版で対応しているTwitterに加え、スマートフォン版ではFacebook、mixiに投稿することができる。 対応機種は、GPSと加速度センサを搭載したAndroid 2.2以上搭載のスマートフォン（ドコモタブレット、L-04C、L-07C、SO-01C、SO-02C、T-01C、L-01Dは除く）。利用には、スマートフォンでiモードと同じメールアドレスを使える「spモード」の契約が必要。「dメニュー」で「i Bodymo」サービスを申し込んだ後、i Bodymoアプリをダウンロードすることで利用できる。出典：http://www.asahi.com/digital/bcnnews/BCN201205210008.html
May 21, 2012
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評価を上げる６つの行動
１． 上司と仕事の優先順位をすり合わせる 自分に任されている仕事のうち、上司が最も成果を期待しているものがどれかを確かめる。できれば、紙に書いて共有し、定期的に更新する。２． 上司のいいところを探す 会社がそのポストを上司に任せている理由(上司の強み）を分析し、それを徹底的に真似する。例えば、プレゼンや商談での質問の仕方などがある。３． 上司と密にコミュニケーションする 密に話していれば、大事な相談をされやすくなる。様々な情報をアップデートする手間が要らず、単刀直入に本題について話せるからだ。４． 自分視点ではなく、組織視点で話す 上司と2人で話す時はチャンス。原則として自分のキャリアの相談などはしない。「組織をどう強くしていくか」「自分はどう貢献できるか」を組織の一員として話す。５． いい話も悪い話もファクトで話す 上司を相手に、悪口や愚痴は禁物。「Aさんはこういうミスをした。関連資料があるので送ります」「Bさんはこんな企画を作ってくれている」などとファクトで話す。６． "ホウレンソウ"で上司を楽にする 自分の言い分を一方的に上司に押しつけるのではなく、常に上司の仕事を楽にしてあげることを目標にして、報告・連絡・相談をするよう心がける。出典：日経新聞
May 21, 2012
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ドコモはなぜｉＰｈｏｎｅを売れないのか
アップルが通信会社に求める「ｉＰｈｏｎｅへの忠誠」だ。 「販売台数の半分以上をｉＰｈｏｎｅにと言われると、ドコモの基本戦略には合致しない。現状ではドコモがｉＰｈｏｎｅを取り扱うのはなかなか厳しい状況だ」。４月27日、記者団に囲まれた山田社長は語った。 ｉＰｈｏｎｅを最優先して売り、一定以上の販売台数を約束するコミットメントはドコモにとって重い負担だ。最近アップルは販売台数コミットメントの水準を世界各国で引き下げているとも言われるが、それでもハードルは依然、高いという。 料金問題もある。ドコモは米グーグルの基本ソフト（ＯＳ）「アンドロイド」を搭載したスマホ向けに月5460円の定額でデータ通信サービスを提供するが、ｉＰｈｏｎｅについてアップルは、アンドロイドを下回る料金設定を要求するとされる。だが「端末によって料金を区別するのは難しい」というのがドコモの立場だ。ＮＴＴグループの元幹部が言う。「アップルはドコモにｉＰｈｏｎｅの販売を認める見返りに、ＮＴＴの研究所が持つすべての特許を開放するよう求めてきた。そんなことできるわけがない」。ＮＴＴの研究所といえば日本最大級の研究機関。そこに蓄えられた技術の取り扱いは、国の競争力さえ左右しかねない。世界的な注目製品とはいえ、ｉＰｈｏｎｅと引き換えにオープンにできるようなものではなかった。 しかし、ドコモがｉＰｈｏｎｅ販売に踏み切れない理由をアップルのタフネゴシエーターぶりだけでは説明できない。最大の障害はむしろドコモ自身にある。出典：日経新聞
May 21, 2012
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スマートフォン市場での競争がさらに激化へ
携帯電話メーカー各社の業績を俯瞰してみると、アップル、サムスンが好調な業績となっている一方、シャープ、パナソニック、NECなどが厳しい業績となっている。 国内首位となった富士通も好調を維持しているが、らくらくホンシリーズの安定的な需要に加えて、東芝との合併効果が大きく寄与したといえる。 フィーチャーフォンからスマートフォンへと一気にシフトが始まるなかで、国内各社は厳しい業績を余儀なくされた格好ともいえよう。そして、早くもスマートフォン市場での激しい価格競争が展開されていることも業績に影響している。 そうしたなかで、やはりアップルの強みは特筆されるものだと言っていい。 ソフトバンクに加えて、KDDI（au）での販売が開始されたことで、さらにシェアが拡大。MM総研の調べによると、アップルの国内シェアは前年度の6位から、一気に2位に躍進。国内販売台数は725万台となり、前年比124.5％増と2倍以上の販売台数となっている。 MM総研では、2011年度のスマートフォンの販売台数は、前年比2.7倍の2340万台に達し、携帯電話市場全体の4190万台の56％を占めたと発表。これが2012年度には2790万台となり、市場全体の69％を占めると予測している。 こうしてみると、スマートフォンでの事業成長が、2012年度の携帯電話事業の成否を左右するのは明らかである。この分野でリードするアップルに、国内各社がどう追随するか、そしてサムスン、LG電子といった韓国勢が日本のスマートフォン市場においてどれだけ存在感を発揮するかが注目されよう。出典；
May 21, 2012
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932年ぶり天文ショーに酔う 金環日食
本日、金環日食が横浜でも雲の切れ目から見られました。太陽の中心部が月に隠れてリング状になる金環日食が21日午前７時半ごろ、本州から九州にかけての広い範囲で観測された。日本の多くの地域で見られる金環日食は932年ぶり。北海道や東北、北陸など、金環日食にならない地域でも太陽が三日月状になる部分日食がみられ、日本中で世紀の天文ショーとなった。 今回の金環日食は中国南部から北米に至る細い帯状の地域で起きた。国内の観測範囲は福島県から鹿児島県までの28都府県。東京では午前６時19分に月が太陽と重なり始め、中心部が隠れる金環日食は７時31分59秒から約５分間続いた。 気象庁などによると、この日は日本列島の上空に雲が広がり、地域によっては小雨もちらつく空模様だったが、多くの地域で雲の切れ間などから太陽が観測できた。出典：日経新聞
May 21, 2012
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