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【中東の春は武器商人達の春】エジブトで始まった中東の春は、今や民衆にとって中東の秋と言われてきている。春を謳歌しているのは、裏で武器を売っている武器商人達だけである。その背後には、実はそれらを造っている巨大国(先の戦争の戦勝国=国連常任理事国)が鎮座している訳である。シリアでは政府であるアサド政権と、それを倒そうとする反乱軍が民族同士骨肉の争いを続け、近頃、遂に政府側が大量破壊兵器のサリンを度々使い出したようである。戦闘に関係ない女子や子どもに至るまで、千人以上の市民が死亡したといわれている。この世界でまだこんな馬鹿げた事が行なわれている。何とも痛ましいことではないか!この情勢を受けてアメリカは 国連規約に違反したとして武力介入を仄めかしている。イギリス、フランスなど西欧国連常任国も米国に賛成の態度を示している。しかし、共産主義をとる常任理事国のロシアと中国は反対の意向を示している。特にロシアは、中東での重要な足場を永年に渡り、シリアに築いてきた国である。その先には、アフリカの利権も控えている。当然その重要な拠点を、そうやすやすと渡すはずがない。国連が軍事制裁をするには、国連決議が必要とされている。従って、国連では否決されるのは確実で、そうなるとシリアへの制裁軍事攻撃は、米英軍のイラク侵攻と同じような形となるだろう。しかし、シリア侵攻はイラク侵攻の時とロシアの立場が全く違いすぎている。一歩間違うと、世界滅亡の時計の進行ボタンを、いよいよ押すことにもなりかねない。ところで、そもそもシリアはサリンをどんな手段で手に入れたのだろう。シリアはマスタ-ドガスなど他の大量破壊兵器である生物兵器を保持していると云う。これらの軍事品がシリアで作れる筈がない。ロシアや中国などから購入したに違いない。もしかすると、米国製か英国製、仏国製かもしれない。昔から武器商人は死の商人といわれ、ビジネスになれば敵にさえ武器を供給する輩である。入手先は永遠に解らないだろう。そもそも国連常任理事国は実に勝手である。口先だけは、正義の騎士のように理想的にふるまっているが、その裏では大量破壊兵器を保持し、製造し、ビジネスさえしている訳だ。本来なら、国連で使用を禁止された兵器であれば、その兵器を製造・保管していても制裁の対象とすべきであろう。大量破壊兵器と認定されたものの、製造・保管・移動に関わる全てに介入すべきである。その最も大切な部分をうやむやにして、世界中の国連加盟国から資金だけを集め運営している、もはや国連は常任理事国に支配された、時代遅れな産物である。さて、もし何処かの国で、生物兵器でなく核兵器が使われた場合、国連はどんな制裁を取るのだろうか?その時は、のんびりと理事会を開いている時間的余裕はないだろう。どこかで一発が爆発すれば、まるで仕掛け花火のように20000発の核兵器と、世界中にある500基の原発が燃えきるまで爆発して行くであろう。「核兵器や生物化学兵器を持つ事は抑止力になる」などと実に勝手な屁理屈を付けて、常任理事国はいまだにのけぞっている。こんな国連なら、一層の事、もう一度日本は勇気を出して、脱退してしまう手もある。前回と違うのは、今度こそ丸裸の王様が示す、永久の平和を目指した勇気ある脱退宣言である。「国連をブッツブス!」そんな大和武が出て来て欲しいものである。これも、弱者の「勝手な言い分」????
2013年08月30日
【原爆投下国の責任追及と賠償を国際法で定めよ!】「馬鹿に付ける薬はあるか?」88年前、世界で初めて広島、長崎に原爆を投下され、ついに降伏した日本。その結果、日本は現在の平和と繁栄を得られたと、憙ぶべきかも知れない。しかしその陰で決して消えない,癒されることのない傷が有る。68年経過した現在(今年の3月31日時点)、原爆の後遺症や不安で苦しむ被曝者が、21万9410人も存在しているのである。明日8月6日は、広島原爆祈念式典が行われ、政府は被爆者に対する認定を強化すると前向きな声明を出した。久しぶりの良いニュ-スである。さて、被曝者に対する支援としては、大きく分けて2通りある。ひとつは直接被曝、または投下後に救護などで当地に入り被曝した人と、厚生省から認定され、被曝手帳を持つ人達に対する医療面の支援である。この人達の医療機関で要した、検査や医療費は原則的には、実質無料である。2つめは、爆心から3.5キロ内で被爆した人がガンや白血病となった場合、月額13万7千円の医療特別手当が支給される、というものである。十分とは言えないが、これでいまだ苦しむ被爆者の方々が、少しでも癒され、救われるのなら嬉しいことであり、今後、更にもっと充実すべきであると思う。さて、戦後68年目を迎えたのに、いまだに原爆の放射能の魔力は残っており、これでは被爆者には、終戦は永遠にないということである。すなわち、原爆を使った場合には永遠に終戦はないというに等しい。終戦後もその武器が原因で、傷付けられ、癌や白血病などで苦しめられているのだ。そして、たいがいの人がその原因で死を迎える。彼らにとって未だ終戦はなく、戦いは今でもに続き、死んで初めて終戦なのである。もし平和の時に人を傷つけ、殺した場合、国際法では明らかに殺人傷害罪である。それを68年間無視し続けている国に対して、国連は見て見ぬふりをしている。これは明らかに世界平和を目指し、創立された国連の怠慢ではないだろうか?また法を守るという立場の正義感を持ち、活躍中の弁護士も世界中には沢山いる。しかし、紳士であり人間の鏡とされるリ-ダ-格の彼らも、どうしてこの問題を放っておくのだろうか?また、日本の政府(厚生省)も、被曝認定を拡大したり、その認定のための裁判に苦慮する前に、原爆使用国の責任を追及し、その賠償を堂々と求めるべきではなかろうか?従軍慰安婦の像をアメリカに建設したり、ヒトラ-の政策を、いまさらあれこれ議論するのもよいが、もっと人類にとって大切なやるべき事が有ると思う。世界中の人々が、このことについて深く意識し、声を揃えて訴えた時、初めてこの世界から馬鹿げた核兵器や生物兵器が消える日がくるのだ。そこにこそはじめて、万人の夢である、戦争のない永久の平和が、人類にも訪れるかもしれない。そのためにも、戦争によって、戦後に関わる賠償範囲を、まず国連が早急に議論し、定めるべきである。3.11大震災で生じた福島原発事故の放射能被害の賠償は、永遠に民間企業である東電が負う。当たり前のことである。それならば、当然68年前の原爆の罪を問い、賠償を要求しても妥当な話である。勝者にとっても、戦争責任はある。今こそ、勝利者が独占している核兵器を勝利者同士が幾つ削減するとか、核拡散を防止するための規制など、核保有国(勝利国)主導の生ぬるい方法では駄目で、もっと人類的な視野に立った規制が必要である。長期に及ぶ、核兵器の放射能や生物兵器による悪影響には、例え勝利国となったにしても、終戦後に発生する損害に対して、全てについて賠償の責を負うとすべきである。ともあれ、専門家が創っている地球滅亡の第三次世界大戦(核戦争)までの残り時間は、たった5分間だと云う。未だ約3万発の核兵器がその時を狙い、地中深くあるいは海中で目標にセットされたままで存在しているのである。その何発かは、確実に私や貴方の頭上に向けて、どす黒く光り輝いているわけである。このことこそ、話にならない、全く馬鹿げた光景ではなかろうか!馬鹿に付ける薬は無いと云うが、その馬鹿とは一体誰れを指しているのだろう。明らかに、今生きている私達自身の事なのである。
2013年08月05日
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