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2025.04.28
カテゴリ： USA
中国ネット通販SHEIN、米国で最大377％値上げ－関税が消費者直撃
中国発のファッション通販大手SHEIN（シーイン）は米国向け製品の価格を引き上げた。中国から米国に輸入される少額貨物に対する関税の引き上げを前に、貿易戦争が消費者に与える影響が早くも現れた格好だ。
ブルームバーグ・ニュースの集計によると、米国での値上げは25日に集中し、カテゴリーごとに大きな差がみられた。美容および健康分野の上位100品目では平均価格が前日比51％上昇し、２倍余りの値上げとなった商品もある。ホームおよびキッチン、玩具は平均で30％超値上がりし、キッチンタオル10枚セットは377％もの値上げとなった。婦人服の価格は８％の上昇。
トランプ政権は今月、輸入申告額が800ドル以下の場合に関税を免除するいわゆる「デミニミス（非課税基準額）」ルールについて、５月２日以降は中国・香港に適用しないと発表。これにより、SHEINや「Temu（テム） 」といった中国発のオンライン通販は多くの商品で120％の関税に直面する。
トランプ氏は21日、エネルギーと食料品の価格下落を背景に「インフレはほとんど存在しない」と自身のソーシャルメディアに投稿していた。しかし、SHEINによる今回の値上げは、中国系オンライン小売業者がコスト上昇分の少なくとも一部を消費者に転嫁する動きを浮き彫りにしている。
トランプ氏の関税政策に備え、SHEINは今年２月、一部の中国サプライヤーに対してベトナムで生産拠点を設けるよう促していた。Temuも中国国内のサプライチェーンを見直し、工場側が製品をまとめて米国倉庫に直送し、同社はオンライン運営に専念する「ハーフカストディ」方式への移行を加速している。
ブルームバーグのデータによると、SHEINとTemuの売り上げは３月から４月初旬にかけて回復。関税による値上げを見込んだ米消費者からの旺盛な需要が背景にあるとみられる。両社とも今月に入り、米国での値上げ方針を発表していた。
ブルームバーグがカテゴリー横断的に選んだ50品目のサンプル調査では、SHEINの米国での価格は４月24日から26日にかけて平均で約10％上昇。この間、50品目のうち７品目は米国での販売が中止となった。対照的に、英国での価格はほぼ据え置きで、販売中止となった商品もなかった。
米国向けサンプル調査で残った43品目のうち、30品目が２日間で10％余り値上がりした。広範な価格改定は25日に行われたが、一部商品はその前から価格が上がっていた。
貿易戦争で「時間は米国の味方、中国の敵」－アックマン氏
資産家でヘッジファンド運用者のビル・アックマン氏は、中国は米国との貿易合意を速やかにまとめる必要があると述べた。長引く貿易戦争は、中国経済に深刻な打撃を与えるため同国に勝ち目はないという。
アックマン氏はＸ（旧ツイッター）への投稿で、中国政府は「貿易合意をできるだけ早急に結ぶ強い動機を持つべきだ」と指摘。高関税が長引くほど中国は、経済的に合理的な条件で製品を調達または生産できる市場という企業からの信頼を失う可能性が高まると述べた。
早期に合意が成立しない場合、「 中国にサプライチェーンを置くすべての企業が、インドやベトナム、メキシコ、米国といった国に拠点を移す 」と予想した。
さらに、「 中国がプライドや感情的な問題から交渉を拒否し続けるなら、もっと深刻で永続的な経済的ダメージを受ける 」とし、「 この交渉において時間は米国の味方であり、中国の敵だ 」と述べた。
トランプ米大統領は就任以来、大半の中国製品に145％の関税を賦課しており、中国も報復措置を講じていることから、世界の二大経済大国間の貿易は大きく縮小しかねない状況にある。そうした中、中国政府は米国に対する125％の報復関税で一部製品を対象から除外することを検討しているとブルームバーグ・ニュースは25日に報じた。
アックマン氏は、関税による経済的ダメージを考慮すると、中国も米国も関税を「より現実的な」10－20％程度の水準にできるだけ早く引き下げる十分な理由があると指摘。これを 妨げている唯一の要因 は「 両国の指導部が弱腰と受け止められるのを恐れている点だ 」と付け加えた。
中国発のファッション通販大手SHEIN（シーイン）は米国向け製品の価格を引き上げた。中国から米国に輸入される少額貨物に対する関税の引き上げを前に、貿易戦争が消費者に与える影響が早くも現れた格好だ。
ブルームバーグ・ニュースの集計によると、米国での値上げは25日に集中し、カテゴリーごとに大きな差がみられた。美容および健康分野の上位100品目では平均価格が前日比51％上昇し、２倍余りの値上げとなった商品もある。ホームおよびキッチン、玩具は平均で30％超値上がりし、キッチンタオル10枚セットは377％もの値上げとなった。婦人服の価格は８％の上昇。
トランプ政権は今月、輸入申告額が800ドル以下の場合に関税を免除するいわゆる「デミニミス（非課税基準額）」ルールについて、５月２日以降は中国・香港に適用しないと発表。これにより、SHEINや「Temu（テム） 」といった中国発のオンライン通販は多くの商品で120％の関税に直面する。
トランプ氏は21日、エネルギーと食料品の価格下落を背景に「インフレはほとんど存在しない」と自身のソーシャルメディアに投稿していた。しかし、SHEINによる今回の値上げは、中国系オンライン小売業者がコスト上昇分の少なくとも一部を消費者に転嫁する動きを浮き彫りにしている。
トランプ氏の関税政策に備え、SHEINは今年２月、一部の中国サプライヤーに対してベトナムで生産拠点を設けるよう促していた。Temuも中国国内のサプライチェーンを見直し、工場側が製品をまとめて米国倉庫に直送し、同社はオンライン運営に専念する「ハーフカストディ」方式への移行を加速している。
ブルームバーグのデータによると、SHEINとTemuの売り上げは３月から４月初旬にかけて回復。関税による値上げを見込んだ米消費者からの旺盛な需要が背景にあるとみられる。両社とも今月に入り、米国での値上げ方針を発表していた。
ブルームバーグがカテゴリー横断的に選んだ50品目のサンプル調査では、SHEINの米国での価格は４月24日から26日にかけて平均で約10％上昇。この間、50品目のうち７品目は米国での販売が中止となった。対照的に、英国での価格はほぼ据え置きで、販売中止となった商品もなかった。
米国向けサンプル調査で残った43品目のうち、30品目が２日間で10％余り値上がりした。広範な価格改定は25日に行われたが、一部商品はその前から価格が上がっていた。
貿易戦争で「時間は米国の味方、中国の敵」－アックマン氏
資産家でヘッジファンド運用者のビル・アックマン氏は、中国は米国との貿易合意を速やかにまとめる必要があると述べた。長引く貿易戦争は、中国経済に深刻な打撃を与えるため同国に勝ち目はないという。
アックマン氏はＸ（旧ツイッター）への投稿で、中国政府は「貿易合意をできるだけ早急に結ぶ強い動機を持つべきだ」と指摘。高関税が長引くほど中国は、経済的に合理的な条件で製品を調達または生産できる市場という企業からの信頼を失う可能性が高まると述べた。
早期に合意が成立しない場合、「 中国にサプライチェーンを置くすべての企業が、インドやベトナム、メキシコ、米国といった国に拠点を移す 」と予想した。
さらに、「 中国がプライドや感情的な問題から交渉を拒否し続けるなら、もっと深刻で永続的な経済的ダメージを受ける 」とし、「 この交渉において時間は米国の味方であり、中国の敵だ 」と述べた。
トランプ米大統領は就任以来、大半の中国製品に145％の関税を賦課しており、中国も報復措置を講じていることから、世界の二大経済大国間の貿易は大きく縮小しかねない状況にある。そうした中、中国政府は米国に対する125％の報復関税で一部製品を対象から除外することを検討しているとブルームバーグ・ニュースは25日に報じた。
アックマン氏は、関税による経済的ダメージを考慮すると、中国も米国も関税を「より現実的な」10－20％程度の水準にできるだけ早く引き下げる十分な理由があると指摘。これを 妨げている唯一の要因 は「 両国の指導部が弱腰と受け止められるのを恐れている点だ 」と付け加えた。
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最終更新日
2025.04.28 07:08:20
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