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2021年08月05日

「金貸すな」「酒売るな」撤回　菅内閣の強権政治不成立

テーマ：景気回復なるか(3)

カテゴリ：感染爆発

　国外や企業に金（予算）を費やし、下級国民向けの予算・施策に厳しいのは安倍内閣発足以来の伝統。

　第二次安倍内閣以降、安倍前首相のもとで官房長官を務めた菅首相にも、その伝統は引き継がれてきた。

　PCR検査を徹底せず、ワクチン接種で済まそうとしたコロナ禍対策は成立せず、日本は人流が活発になるたびに感染が拡大。

　4回目の1都3県の緊急事態宣言下で五輪開催に至り、おとなしい（もしかしたら国の施策に鈍感な）日本国民も、政府の恣意的施策に気が付く者が増加。政府の施策に物申す者が増え、内閣支持率は低下の一途を辿っている。

　与党内からも反発の声が上がり、新型コロナウイルス特別措置法に基づく休業要請などに従わない飲食店との融資の制限をするよう金融機関に求めたことを否定し、種類を販売しないよう酒類販売事業者に求めた通達を撤回したと発表した。

 西村大臣投稿「趣旨伝えられず反省」 

金融機関働きかけ

西村圭史

2021年7月12日朝日新聞

　酒類を提供する飲食店への休業要請などをめぐり、金融機関に融資先の店への働きかけを求めるとの政府方針について、西村康稔経済再生相は11日夜、ツイッターで改めて撤回を表明したうえで、「趣旨を十分に伝えられず反省しております」と投稿した。自ら打ち出した新型コロナ対策の一環だったが、与野党や飲食業界から激しい批判を浴びていた。

　西村氏は、政府が東京に4度目の緊急事態宣言を出すと決めた8日夜の会見で、要請に応じない店について「金融機関としっかり情報共有しながら、順守を働きかけていく」と表明。しかし、飲食業界や与野党から「金融機関の優越的地位の乱用だ」などの批判が噴出した。

　　―　　引用終り　　―

　西村経済再生相が一人泥をかぶる形となっているが、菅政権の国民に対する姿勢であることは明白。

　金融庁系の「金貸すな」融資制限撤回の後、国税庁系の「酒売るな」要請も撤回。

　麻生太郎財務大臣が知らなかったはずはない。

 政府「酒売るな」要請も撤回 

西村氏陳謝

2021/7/13 産経新聞

　政府は13日、新型コロナウイルス特別措置法に基づく休業要請などに従わない飲食店との取引を停止するよう酒類販売事業者に求めた通達を撤回したと発表した。通達は内閣官房と国税庁が8日付で業界団体に発出したが、法的根拠がなく、取引関係を利用して圧力をかけるような手法だとして、与党からも批判が集まっていた。

　　―　　引用終り　　―