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2023年06月12日
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カテゴリ: 感染爆発
 ゴールデンウイーク明けの2023年5月8日から、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置付けが、「新型インフルエンザ等感染症(2類相当)から「5類感染症」に移行された。
 コロナ禍の感染爆発はいったん終息した。
 コロナ禍の資金繰り支援のゼロゼロ融資は、これから返済のピークを迎える。政府は2023年1月、返済負担を和らげる新たな借換保証制度「コロナ借換保証」を創設した。
     ​
 保証限度額は民間ゼロゼロ融資の上限額6000万円を上回る1億円。保証期間は10年以内(元金棚上げ期間最長5年を含む)。「経営行動計画書の作成や金融機関による継続的な伴走支援が必要で、どこまで普及するか未知数」と、東京商工リサーチはみている。
 人件費上昇、物価高など厳しい状況が続くなか、ゼロゼロ融資の返済に加え、人手不足などで業績回復が遅れ、手元資金が枯渇した中小・零細企業が、今後も倒産件数を押し上げるとみられている。
     ​
大丈夫? これからが返済のピークなのに...
J-CAST会社ウォッチ / 2023年5月22日 19時45分
 今年4月は43件で、前年同月から38.7%増えた。5月11日、東京商工リサーチが発表した。2020年7月以降の累計は787件に達した。
  …  (略)  …
 また、ゼロゼロ融資の利用後の倒産を形態別でみると、破産が38件(前年同月は25件)、特別清算1件(同1件)と消滅型が39件(同26件)も発生した。全体の約9割を占めた。その一方、 民事再生法(前年同月1件)と会社更生法(同ゼロ)の再建型の発生は、今年1月以来3か月ぶりになかった
 このほか、取引停止処分が前年同月と同数の4件発生した。
 ゼロゼロ融資を受けても、業績改善が見込めない企業は経営再建の見通しが立たず、生き残りが難しいことを示している。
  ―  引用終り  ―
     ​
 新型コロナはなくなったわけではない。
 「ゼロゼロ融資」は、現代の経済環境下で生き残れない企業の延命をはかった可能性がある。
 倒産件数が増えても、日本経済は健全な方向にすすんでいるという見解もありだと思う。





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最終更新日  2023年06月12日 06時00分11秒
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