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知的漫遊紀行

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「イタリア、ばらまき総選挙　公約合戦に欧州の壁、火種にも」２８日朝日新聞・「けいざい＋　ＷＯＲＬＤ」欄

私：３月４日にイタリアの総選挙がある。　選挙後の政権の枠組みは見通せず、ＥＵに懐疑的な政権が誕生する可能性もあり、経済統合の強化を目指す欧州の「火種」になりかねない。　野党「フォルツァ・イタリア」、　政党連合別で支持率トップのフォルツァなど中道右派連合、支持率で中道右派連合を追いかけるＥＵに懐疑的な新興政党「五つ星運動」などは、所得税の減税や社会保障の拡充など、財政政策の拡大をこぞって訴えている。　「ばらまき」総選挙となっているという。 A氏：背景には景気回復の弱さや、高止まりする若者の失業率など、経済政策への高い不満がある。　イタリアはＧＤＰが４年連続でプラス成長だが、成長率は１・５％程度にとどまり、昨年１２月の失業率は１０・８％とユーロ圏諸国の平均（８・７％）を上回り、２５歳未満に限れば３２・２％。政府は解雇規制の緩和や税優遇策などで企業に雇用を促したが、求人は期間従業員など不安定な仕事が多い。条件のよい職を求め、国外に出る若者は後を絶たない。私：ボッコーニ大の教授が地元紙に発表した試算によると、総選挙の「ばらまき」公約を実現した場合の財政負担は、中道右派連合ではＧＤＰ比で１０～１７％ほど増え、五つ星では同約３・５％増えるという。　しかし、財政拡大路線の公約実現には、ＥＵのルールが立ちはだかる。通貨ユーロを使う国には「財政赤字をＧＤＰ比で３％以内に抑える」などの財政規律ルールが課されるからだ。イタリアの政府債務の残高はＧＤＰ比１３２％で、ユーロ圏ではギリシャに次いで高く、ＥＵの欧州委員会は再三警告を発している。 A氏：一方、イタリアの政党からはＥＵルールこそ見直すべきだとの声が上がる。　　ユーロ自体への見方も厳しく、割高なユーロのせいで、イタリア産品の競争力がそがれているといった不満が根強い。欧州委の昨年１１月の世論調査ではイタリアでは、ユーロに賛成する人の割合は５９％と、ユーロ圏では２番目に低かった。中道右派連合内で支持を伸ばす野党の同盟（旧北部同盟）は、ユーロ離脱が持論。野党フォルツァも、ユーロは維持しながら、国内取引に新リラを発行する「並行通貨制度」の導入案を主張している。私：欧州ではユーロ圏の経済統合の議論が進むが、総選挙の結果次第では、イタリアからＥＵやユーロ圏諸国との関係見直しを求める動きが出る可能性もある。　将来、英国のＥＵ離脱の後を追うのか。　３月４日の総選挙の結果がどうなるか。ところで、ポーランドも保守系与党・法と正義（ＰｉＳ）は、自由経済の旗を振るＥＵの現状に懐疑的で「自国第一」を掲げる姿勢と共感する。　　ポーランドの造船所の「鉄の男」たちは、まるで米大統領選でトランプ氏を支持したラストベルト（さびついた工業地帯）の労働者のようだという。　政権を握るＰｉＳは、民主主義に不可欠な報道の自由や司法の独立への介入を強めていて、経済成長の果実にありつけない人々の不満を吸収するため、内向きのナショナリズムをあおるような動きも顕在化しているという。　　ＥＵで合意した中東などからの難民の受け入れにも消極姿勢を崩さず、欧州委員会からＥＵ司法裁判所に提訴されている。　ＥＵ統合も一筋縄でいかないようだね。

2018.02.28

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「韓国、揺れる低学年の英語　政府、廃止方針／保護者９割反発」２７日朝日新聞・「世界発２０１８」欄

私：韓国では公立小学校の英語の学習課程は３年生から始まり、公立幼稚園や小学１、２年生の場合、希望者に対して放課後、校外の講師を学校に招いて勉強する課外授業を実施してきた。　　だが、教育省は、過熱した英語教育が幼児や児童に負担になるうえ、各家庭の教育費を増やしていると判断し、新学期が始まる３月から小学１、２年生の課外授業を廃止する。 A氏：これに対し、韓国の市民団体「良い学校と正しい教育の学父母会」が昨年末、約４３００人の会員を対象に行った調査では９割以上が課外授業廃止に反対。　金宣希代表は「公立の課外授業を受ける児童は約１５％で、授業廃止は、高い教育費が払えない１５％を切り捨てることになる」という。１月３１日、ソウルの新竜山小学校に、保守系第１野党、自由韓国党の洪準杓代表が訪れた教室には、英語課外授業廃止に反対する父母らが集まっていた。　洪代表も父母たちの訴えに同調し「学校の英語教育を禁止する権限が国にあるのか。学習の自由だ。法に合わない」と述べた。私：ただ小学１、２年生の英語課外授業廃止を決めたのは、洪氏らが支えた朴前政権。「（今年３月の）廃止まで３年６カ月の猶予期間を設ける」としていたが、教育費削減を訴えてこの政策を引き継いだ文現政権が批判を浴びたのをみて、洪代表の自由韓国党は政策を転換したとみられる。　教育省は１月１６日、廃止を目指した公立幼稚園での英語課外授業の扱いを当面保留すると発表したが、小学１、２年生の課外授業廃止は撤回しなかった。 A氏：韓国は「ヘル（地獄の）朝鮮」という言葉がはやるほど激烈な競争社会。韓国統計庁によれば、昨年、１５～２９歳の青年失業率は過去最悪の９・９％。全体平均の３・７％を大きく上回り、「少しでも競争で有利に」と願う親は数多い。２月１日、国会議員会館で開かれた英語課外授業を巡る討論会で、大学教授は「課外授業をなくしても、親は絶対に別の塾を見つけようとする。負担は逆に増える」と訴えた。私：韓国では、２歳ごろから英語教育を始める家庭もあり、教育省によれば、「英語学院」は昨年時点で計４５３園、市場規模は２７００億ウォン（約２７０億円）にも達する。　　月謝１０万円という。 A氏：企業の求人広告をみれば、ほとんどが、国際コミュニケーション英語能力テスト（ＴＯＥＩＣ）で７００点以上を求める。「希望する企業に入るためには９００点が必要」が不文律だったが、それでも、業務で英語を使っている人は数えるほどだという。私：韓国政府によれば、昨年から２０２１年まで２０代後半人口が３９万人増加し、２２年から減少に転じるという。青年層の就職難はあと数年は続く見通し。 A氏：ところで、日本も小学校の英語教育の強化が言われている。これに対し、「文藝春秋」３月号で「日本の教育を立て直せ」として「総力特集」をしているが、その中で、作家で数学者の藤原正彦氏は「小学校に英語教えて国滅ぶ」と題して寄稿しているね。　サブタイトルは「一に国語、二に国語、三、四がなくて五に算数」とある。　要するに、英語ができても、話す中身が問われるが、その中身は日本語で考えて話す以上のことを英語で話すことはできないというわけだね。　　そして日本語の読書をすすめている。私：受験で差をつけるための道具でなく、グローバル化の波の中で、日本人としてどういう教育をすべきかの問題がからんでいるね。

2018.02.27

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「存立危機、想定ある？ない？　訴訟で『想定できず』／国会では「ミサイルで甚大被害」２６日朝日新聞・総合４面

私：安倍首相は、今度の憲法改正方針で「９条の１項、２項を残し、自衛隊を明記」だけとしているが、このブログの「自衛隊を明記するとは」で元内閣法制局長官・阪田雅裕氏は、専守防衛の自衛隊を書くだけならば簡単なことで、むしろ小泉政権の時にやっておくべきだったが、安全保障法制が成立し、現在の自衛隊をそのまま憲法に書くことはとても難しくなったとしていた。　そこで、阪田雅裕氏私案では、「第三項の実力組織は、我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、これにより我が国の存立が脅かされる明白な危険がある場合には、その事態の速やかな終結を図るために必要な最小限度の武力行使をすることができる」とある。 A氏：この「我が国の存立が脅かされる明白な危険がある場合」、すなわち、「存立危機事態」の説明が今、裁判にからんで問題になっている。　現職の陸上自衛官が２０１６年３月に、安保関連法の「存立危機事態」になっても、防衛出動の命令に従う義務はないことの確認を求め、安保関連法は憲法違反と訴えた。。　　訴えられた国側は「現時点で『存立危機事態』は発生しておらず、国際情勢に鑑みても、将来的に発生することを具体的に想定しうる状況にはない」「（米朝衝突による「存立危機事態は）抽象的な仮定」と主張。一審判決は自衛官の訴えを退けたが、今年１月末の二審判決は国の主張を「安保法の成立に照らし採用できない」と指摘し、一審判決を取り消し、審理のやり直しを命じた。私：この裁判でこの「存立危機事態」をめぐり、国の主張が「二枚舌」と批判されている。　　「二枚舌」と言われるのは、「いつ『存立危機事態』が発生するか確実なことは言えない」（法務省）という国側の訴訟の場における主張と、これまで安倍政権が安保関連法を正当化するために政府は１５年の安保関連法の審議の際、「存立危機事態」にありうべき多くの具体的な想定を例示していたのと矛盾するからだ。すなわち、朝鮮半島有事を念頭に、日本や日本人を守るために活動する米軍の艦艇が攻撃されたり、原油などの輸送ルートにあたる中東・ホルムズ海峡に機雷がまかれたりする事例。安倍首相は「弾道ミサイルによる第一撃によって取り返しのつかない甚大な被害をこうむることになる明らかな危険がある。このような状況は『存立危機事態』に該当し得る」と答弁。小野寺防衛相は１７年８月の国会答弁で、北朝鮮による米領グアムへのミサイル攻撃に関し「日本の安全保障にとって米側の抑止力、打撃力が欠如することは、日本の存立の危機に当たる可能性がないとは言えない」と説明し、日本から約２５００キロ離れたグアム攻撃で日本が防衛出動する可能性を示唆。 A氏：国会答弁ではグアム攻撃を挙げて「存立危機事態」の認定をちらつかせながら、なぜ司法の場では「想定できない」と主張するのか、というこの「二枚舌」について、ある政府関係者は「裁判における国の主張は、原告の訴えを『門前払い』させる目的だった」という。　裁判で、「存立危機事態」が起きた場合、出動命令に従う義務がないことの確認を求めた自衛官に対し、国側は仮定に基づく訴えが成り立たないと強調し、「『存立危機事態』が生じること、防衛出動が発令されることはいずれも想定困難」と正面から争うのを避けたもの。私：安倍首相は、昨年１０月の衆院選で、北朝鮮情勢を「国難」と断じて安保関連法を成立させた正当性を訴え、国会でも「重大かつ差し迫った脅威」と主張していた。木村草太教授は、「（国の主張は）訴訟戦術的には理解ができるものの、あまりにも情けない。国は過去の事例と比べたりするわけではなく、抽象的に『存立危機事態は起きない』と主張しているだけなので、強い違和感を覚える」と指摘。政府関係者も「国の主張が一般の人たちには理解しづらいのは分かる」と認めるなど、普段の安全保障上の脅威の強調ぶりとのギャップは埋めようがないのが実態。 A氏：木村教授はブログ「９条の持論、披露する前に」でとりあげたように、日本国憲法の下では、国内統治作用たる「行政」の範囲を超えて、外国の主権領域で実力行使する「軍事」の権限を行使することは許されないとの政府解釈を含め、元内閣法制局長官の阪田雅裕氏が指摘した通り、「存立危機事態」の定義はあまりに不明瞭で、それを条文にしても意味が定まらず、そんな条文は、権力乱用を招くだろうという。私：「存立危機事態」を含め、憲法改正の具体的内容になると、もめそうで、こんなレベルでは国民の理解は困難で理想的な国民投票などムリだね。

2018.02.26

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（書評）橋本健二氏〈著〉『新・日本の階級社会』・評・京大教授・諸富徹氏、岩田正美氏〈著〉『貧困の戦後史』・評・文芸評論家・斎藤美奈子氏・２５日朝日新聞「読書」欄

私：たまたま、日本の格差問題にふれた２冊の本の書評があったのでとりあげた。　橋本健二氏〈著〉『新・日本の階級社会』は、「階層」ではなく、「階級」という一寸、日本社会にはショッキングな言葉を用いているね。それは、（１）資本家（経営者、役員）、（２）新中間階級（被雇用者　管理職、専門職、上級事務職）、（３）労働者、（４）旧中間階級（自営業）という４つの社会学的な階級分類に基づいて、議論を進めるからだと評者は指摘する。 A氏：しかし本書は、こう階級４分類を紹介しておきながら、実はいま階級は５つあるという。　　５つ目は、近年、労働者階級の中で正規労働者と非正規労働者の格差が大きくなっており、非正規労働者層を一つの階級（「アンダークラス」と呼ばれる）とみなす必要が出てきているからだという。「アンダークラス」は就業人口の約１５％を占め、平均個人年収は１８６万円と、他の階級に比べて極端に低く、貧困率は逆に極端に高く、経済的困窮だけでなく、心身の健康、人とのつながり、という点でも「アンダークラス」とそれ以外で明らかな格差があるという。私：そして、「階層」ではなく、「階級」という言葉を使うように、データからは、「階級」間での人々の移動性が低下し、「階級」の固定性が強まっていることが読み取れるという。戦後日本の活力の一つは、社会的な流動性が高い点にあったが、労働者から新中間階級へ、さらに資本家へといった上昇のチャンスは、閉じられようとしている。 A氏：評者は、気になるのは、「アンダークラス」で平等化への要求が、排外主義と強く結びつくようになっていることで、日本でも、イギリスのＥＵ離脱やトランプ米大統領誕生の要因となったポピュリズムと同様の芽が現れ始めているのだろうかという。私：評者は、日本の格差を論じる上での、基本書となるだろうという。もう、一冊の、岩田正美氏〈著〉『貧困の戦後史』は、副題が「貧困の「かたち」はどう変わったのか」とあるように、戦後、案外、われわれの近くで、目に見えるかたちで存在していた貧困を多数の資料とともに本書は、そうした貧困の「かたち」をたどる。　　敗戦直後、最底辺にいたのは焼け跡の「壕舎」で暮らす人々、復員兵を含む身寄りも住まいもない「引揚者」、地下道などで寝起きする戦災孤児などの「浮浪児・浮浪者」だった。　敗戦直後の時代を思い出す言葉だね。 A氏；１９５０年代の復興期には失業者が急増し、職安が斡旋する日雇い労働者（ニコヨン）が増え、また仮小屋（バラック）が集まった地区は廃品回収業を意味する「バタヤ部落」と呼ばれた。６０年代の高度成長期には臨時雇いの労働者が集まる「寄せ場」と「ドヤ街」が発展するが、「バタヤ部落」や「寄せ場」はやがてスラムと見なされ「改良」の対象にされていく。これらもよく聞いた言葉で、世相を反映しているね。私：行政の貧困対策を俯瞰すると、彼らを貧困に追いやった原因は、戦争だったり経済の変動だったり政策の転換だったりしたにもかかわらず「貧困はつねに自らの個人的な努力で対処すべきもの」とされ、「衛生や治安の観点からのみ問題にされ」たという。　自己責任論だね。 A氏：貧困の今日的な「かたち」は中高年の「ホームレス」や若年層の「ネットカフェ難民」。現在の「ホームレス自立支援法」にも著者は異議を唱え、「『自立』支援という政策目標は、個人の怠惰が貧困を生むという、きわめて古典的な理解に基づいている。だが問題は、怠惰ではないのだ」という。私：東京五輪を前に、またもや進む排除の論理、現実から目をそむける政治家やお役人に読ませたいと評者は指摘する。　ところで、東京都の「ホームレス」の現状の「かたち」はどうなっているんだろうか。

2018.02.25

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「五輪と政治」東大教授・木宮正史氏、スポーツライター・慎武宏氏、スポーツ文化評論家・玉木正之氏の３氏に聞く・２３日朝日新聞・「耕論」欄

私：平昌オリンピックに北朝鮮が参加したことによる、政治利用への批判がある。　これに対し、３氏ともそれぞれ評価が異なるね。平昌オリンピックを利用し、北朝鮮の日米韓の連携を崩そうとしたことに、文政権は稚拙にも乗せられているという否定的な見方に対し、専攻が朝鮮半島地域研究の木宮正史教授は、文大統領の行動に一定の合理性があると評価している。韓国の目的は二つだとして、一つは北朝鮮を五輪に参加させることで、期間中のミサイルや核実験をやめさせ、大会を平和な環境で進めること。もう一つは、圧力ばかりでなく、北朝鮮と対話もすることで非核化を追求しながら韓国が戦場になることを避ける狙い。 A氏：南北が「分断」という特殊な事情を抱えていることを考えれば、北朝鮮の参加は、平和のためという五輪の目的にかなうと木宮教授はいい、本来、日本と韓国は「地域を戦場にしない」という共通の利益のために、米国に対して「軍事力の行使は困る」と言わなければいけないといい、安倍首相が文大統領と会談した際、北朝鮮への圧力の維持を求めたことに批判的のようだね。私：在日３世のスポーツライターの慎武宏氏は、「スポーツと政治は別」とよく言われるが、南北統一ムードに染まった平昌大会は、韓国の文政権がその建前さえ取り払い、露骨にスポーツを政治利用した大会だったと言えると思うという。　競技の現場を取材する人間として、慎氏は「スポーツ軽視」と思えるやり方に、特に違和感が残ったといい、韓国の北朝鮮への呼びかけで、大会１カ月前に急に決まった女子アイスホッケーの南北合同チームの経過が象徴的だという。 A氏：慎氏は１４日、女子アイスホッケーの合同チーム「コリア」と日本の試合を観戦したが、試合が始まると、これは本当にスポーツの試合なのかと疑問を感じたという。　いわゆる「美女軍団」も韓国のサポーターも、チャンスやピンチといった試合の流れには関係なく、終始「ウリヌン　ハナダ（我々は一つ）」「ヒムネラ（頑張れ）」とただ無邪気に叫び続けていて、ある種の一過性のフェスティバルかイベントのような雰囲気で、ただ統一という名の大義名分に盛り上がっている印象だったという。　ただ、在日コリアンのスポーツライターとして、慎氏はスポーツ交流を一回だけの「合同チーム」で終わらせないと誓ってほしいという。私：スポーツ文化評論家の玉木正之氏は、専門家として、バランスのとれたコメントをしているね。　　オリンピックはもともと政治と不可分で、近代五輪の父であるクーベルタン男爵は、フランスが普仏戦争で敗北した後、反戦・平和運動として五輪を始めたもので、政治運動として始まった五輪を、政治が利用しようとするのは当然ともいえるという。　歴史的にみると、ヒトラーが国威発揚に利用した１９３６年ベルリン大会、モスクワとロサンゼルスの東西ボイコット合戦など、あらゆる大会は政治利用されてきた。　ただ、冬季五輪は夏に比べ小規模で、あまり政治の対象にならなかったが、今回は、北朝鮮危機が高まる中で、平昌という場所で開催されただけに、大々的な政治利用が行われたという点で画期的。 A氏：玉木氏も女子アイスホッケーの南北合同チームについては、特筆すべきこととしてとりあげていて、これまでの政治利用は、開会式など周辺部分で行われることがほとんどだったが、競技そのものに政治が入ってきて、スポーツにとってはかなり危ういことで、ＩＯＣはなぜ合同チームを認めたのか、理由をきちんと説明すべきだと玉木氏は指摘する。私：２０１６年のリオ五輪の閉会式で、安倍首相がゲームキャラクターのマリオに扮したのは、自分の人気取りに五輪を利用したもので、国の外交目的のために五輪を使う従来の政治利用であれば、まだ理解できるが、安倍首相による個人的な政治利用はこれまで例がないことで、恥ずべき行為だが、ただ、日本ではあまり批判されなかったと玉木氏は指摘する。 A氏：五輪と政治が切り離せない以上、２０年の東京五輪では、ポジティブな政治利用を目指すしかないが、問題なのは、今回どんな五輪にするのか、ビジョンがないことだと、玉木氏はいう。６４年の時は、戦後の復興を世界にアピールするという目標が国民に共有されていたし、２０年の開催が決まった頃は、東日本大震災からの復興の象徴といわれたが、それはいつのまにか消えてしまった。私：国民が共有できるビジョンがないまま、リオでのパフォーマンスのような政治利用を繰り返せば、日本の未来に負の遺産を残すだけだと玉木氏は、警告する。　２０年は、６４年の東京五輪のときと違い、日本は少子高齢化で曲がり角にきている。　国民が共有できる元気なビジョンが示せるだろうか。　

2018.02.24

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「日銀総裁人事の報道　異次元・出口、何のこと？」２３日朝日新聞・「池上彰の新聞ななめ読み」欄

私：今月の「池上彰の新聞ななめ読み」は日銀の黒田東彦総裁再任をめぐるニュースで、朝日中心に、読売、毎日と一般紙の比較しているね。　各紙の比較の焦点は、このニュースは、経済問題が絡んでいるだけに、日経読者はいざ知らず、一般紙の読者には経済記事をいかにわかりやすく伝えているかだね。 A氏：まず、朝日の記事を全文、下記のようにとりあげているね。　〈黒田総裁続投で異次元緩和路線が続くことになるが、開始後５年で政策の副作用が目立ってきている。大量の国債買い入れで日銀の国債保有は発行額の４割超に達し、超低金利が常態化。財政規律は緩み、年金を運用する国債利回りの悪化は老後不安も呼んだ。上場投信（ＥＴＦ）の買い入れは株価をゆがめると指摘される。これだけの緩和でも物価上昇率は２％に届かず、目標達成は６度も先送りされた。緩和を歓迎していた経済界の空気も変わってきた〉　池上氏は、この記事の中で、いきなり「異次元緩和路線」という用語が出てきたことを問題にしていて、この記事の中でわざわざ「異次元緩和」を解説する必要はないが、どこかで用語解説を入れると読者に親切だいう。私：「異次元緩和」の用語は読売も説明がないまま使っているが、毎日は「従来の金利操作を中心とする金融政策とは異なる、異次元の量的緩和策を実施した」と書いてある。毎日の記事で異次元の意味はわかるが、今度は「従来の金利操作」という難解な表現が登場し、読者の悩みは深くなると池上氏は指摘している。　この点について読売は下記のような記事になっていて、理解しやすい。〈本来の金融政策は、景気が悪くなった際には利下げを行って経済を下支えし、景気が良くなった際には利上げを行って経済の過熱を防ぐというものだ。日銀が行っている現在の大規模な金融緩和は、「非伝統的な金融政策」とも呼ばれる〉　これは、実質的に、「異次元緩和」の説明にもなっている。 A氏：最初に引用した朝日の記事では「大量の国債買い入れ」という言葉が出てきて、これが「非伝統的な金融政策」の意味だが、日銀は、なぜ国債を大量に買い入れるのか、どこから買い入れるのか、こんな疑問を持つ読者もいるはずだと池上氏は指摘する。私：そこで、池上氏は、自ら下記のように例文を示している。「民間の金融機関はお金を貸し出す先がなかなか見つからないため、政府が発行する国債を買い、その利子で収益を上げようとしている。これでは景気回復につながらないので、日銀は民間が保有している国債を大量に買い上げ、代金を民間の銀行口座に振り込んでいる」　そして、この後には、読売の次の文章をつなげればいいのだという。〈お金の量が増えれば金利が下がり、企業が設備投資に踏み出すほか、物価が上がると考える人が増えれば、人々が今のうちにお金を使うようになるとの狙いがあった〉 A氏：最後に池上氏は、各紙の記事で他に気になったのが「出口」という用語。　　朝日は９面の記事の見出しに「緩和の出口　市場注視」と書き、他紙の記事にも「出口」が頻出する。池上氏は、これは異次元の金融緩和を縮小し、伝統的な金融政策に戻すことを意味し、日銀担当記者は日常的に使っているので、そのまま書くのだろうが、具体的に何を意味するのか説明することが求められると指摘し、新聞記事は「誰のためのものか」を常に胸に刻んでほしいという。私：ここで池上氏がとりあげた新聞記事は、１７日付朝刊だが、朝日は、２１日から「黒田日銀の課題」と題し、上、中、下と3日間「けいざい＋」欄に連載で、黒田日銀の金融政策をまとめており、経済にくわしくない一般の読者でもわかりやすい記事だった。　「池上彰の新聞ななめ読み」効果かね。　

2018.02.23

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「９条の持論、披露する前に」首都大学東京教授・木村草太氏筆・２２日朝日新聞・「あすを探る　憲法・社会」欄

私：マスコミに登場する憲法学者で、木村草太教授の説明は論理が明快で、理解しやすいね。　木村教授は、９条論議は活発化しているが、そこで持論を披瀝開陳する人の多くが、政府解釈や憲法体系を全く理解していないのは驚きで、現在の憲法を理解しない人々が、その改正を語れるはずはないという。 A氏：まず、９条の政府解釈では、憲法９条の文言は、「国際関係における武力行使を一切禁じている」ように見えるが、他方で、憲法１３条がある。　　憲法１３条は、国民の生命や自由を国政の上で最大限尊重しなければならない旨を定めているので、外国の侵略からも国民の生命等を保護する義務を負うことも定めている。この義務は、国家の第一の存在意義とでもいうべきもので、政府は、外国からの武力攻撃があった場合に、防衛のための必要最小限度の実力行使は「９条の下で認められる例外的な武力行使」だとしてきたわけだ。私：この政府解釈を「欺瞞」と批判する見解もあるが、その見解は、「外国による侵略で国民の生命・自由が奪われるのを放置することも、憲法１３条に反しない」との前提に立つことになり、こちらの方がよほど無理筋だと木村教授はいう。さらに、仮に自衛隊が本当に違憲だとすれば、今すぐに自衛隊を解体しなければならないはずだが、自衛隊の即時解体までは主張しておらず、それこそが欺瞞でなくて、何であろうかと木村教授は厳しく指摘する。 A氏：次に、この改憲の機会に、軍法・軍法会議の規定を憲法に盛り込もうとの提案についてふれている。　　木村教授は、すでに、自衛隊法には、自衛隊員を規律する罰則が既にあり、規律が不十分ならそれを改正すればよく、「軍法」に拘泥する理由はどこにもないという。　　現行憲法でも、家裁や知的高裁のように、法解釈に関する最高裁への上訴権を認めた上で、専門裁判所を設置することは禁止されないから、他の行政組織と異なる専門判断が必要だというなら、防衛裁判所も設置できるという。軍事裁判だね。私：他方、集団的自衛権について、国際法上合法な武力行使はすべて可能であり、また、それを全面解禁すべきで、よって、改憲は必要ないとの主張に対して木村教授は反論している。　　この改憲は必要ないとの主張は、９条２項の「前項の目的を達するため」の文言は、侵略戦争に使う軍・戦力の保有だけを禁止する趣旨で挿入されたとする説（芦田修正説）を根拠にしている場合が多い。　　政府が、集団的自衛権行使の全面容認が禁じられるとする根拠は、９条の文言だけではなく、統治機構の条文構造にもあり、天皇に統帥権と軍編成権があった明治憲法と異なり、日本国憲法の下では、国内統治作用たる「行政」の範囲を超えて、外国の主権領域で実力行使する「軍事」の権限を行使することは許されないとの政府解釈を含め、木村教授は説明する。「９条は集団的自衛権の行使なども禁じていない」と主張する人は、統治機構論の体系的な理解に欠け、視野が狭すぎると木村教授は指摘する。　正しい前提知識に基づかない議論は有害無益で、報道関係者も含めて、まずは、正しい知識を確認する必要があるという。 A氏：木村教授は、いま憲法をめぐって国民が議論すべきは、従来の政府が言う「専守防衛のための自衛隊」とすべきか、２０１５年の安保法制で拡大された「存立危機事態での限定的な集団的自衛権」を容認するかであろうという。　　ただし、元内閣法制局長官の阪田雅裕氏が指摘した通り、「存立危機事態」の定義はあまりに不明瞭で、それを条文にしても意味が定まらず、そんな条文は、権力乱用を招くだろうと木村教授はいう。私：元内閣法制局長官の阪田雅裕氏の指摘の詳細は、すでに、前のブログ「自衛隊を明記するとは」元内閣法制局長官・阪田雅裕氏に聞く・で阪田雅裕氏の詳細な主張をとりあげているし、そこにあるように文章上、難しい問題をかかえているね。　政府改憲案はどうなるか、そして、木村教授のいう正しい前提知識をもとに国民投票にかけられる簡単な説明ができるのかね。　　安倍首相の言う９条改憲は具体論になると容易でないね。

2018.02.22

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「品質管理に『おごり』、『電線工業』」報告書、三菱マテ系不正」２１日朝日新聞・経済面

私：２０日、「三菱マテリアル」は子会社の「三菱電線工業」による「品質データ改ざん」問題について調査報告書を公表。それによると不正の原因に、製品をつくっていた「三菱電線工業」全体に「品質管理に関して独りよがりな『おごり』」が根付いていたと分析し、経営陣の「ガバナンス（企業統治）が十分に機能していなかった」と指摘したという。 A氏：「おごり」とは、どうも企業活動にふさわしくない情緒的な言葉の登場だね。私：報告書によると、不正の原因は、「三菱電線工業」に十分な職員数や設備が確保されていなかったことにあり、なかでも「品質保証部門」が弱く、「製造担当部門」から「不適合品」でも合格とするよう要求されていたという。　　これもおかしな報告だね。　「ものづくり」は「製造担当部門」の仕事だから、「品質保証部門」は直接関係ないがね。 A氏：「品質データを改ざん」できる許容値を記した指南書「シルバーリスト」が共有され、幹部がこれに基づき改ざんを指示。不正は組織的に行われたが、「顧客からのクレームはない」などの理由で正当化されたという。私：「再発防止策」として、「品質データを改ざん」できないように検査システムの自動化や、「品質保証部門」の人材を補強したり、独立性を強化したりするという。　これもおかしな「再発防止策」だね。　この発想の基本には、「品質データを改ざん」の犯人は、ものづくりの「製造担当部門」で、犯人を監視するのが、「品質保証部門」だという考えがある。　そして、「品質データを改ざん」という犯罪を再発しないように「品質保証部門」という「警察を強化する」という対策の発想につながるね。　普通、犯罪増加を抑えるのは警察力の強化は暫定策で、根本対策は犯罪増加の原因となっている貧困の撲滅など、犯罪の発生場所の徹底的分析と改革で、これが常識だよ。「三菱マテリアル」の報告書にある対策にはその常識がない。 A氏：「三菱マテリアル」には「品質管理」について、何か基本的な理解不足があるようだね。私：「品質管理」とは、「品質ヲ管理スル」のでなく、「品質デ『ものづくりのプロセス』ヲ管理スル」んだね。　何故なら、品質は「ものづくりのプロセス」で生み出されるのだから。　だから、品質の「不適合品」が出たら、その原因は「ものづくりのプロセス」にあるのだから、「不適合品」を発生させたプロセスの原因を分析し、その原因を潰し、「不適合品」の再発を防止して、品質を向上するのが「品質管理」で、「品質保証部門」の仕事でなく、「製造担当部門」の仕事だね。　　そうやって、品質を向上していくのが「製造担当部門」のプライドだね。 A氏：それをしないのは「製造担当部門」の「おごり」でなく、「ものづくり精神の貧困・無知・怠慢・プライドの喪失」だね。　　　この前の「デミングやＩＳＯ９００１の忘却・」でふれていた、ＰＤＣＡの欠如だね、　 Pｌaｎ(計画)し、Ｄo（実施）し、Check（チェック）して、「不適合品」を発見したら、Action（行動・改善）の順序で、行動することを、敗戦で崩壊していた日本に教えたのがこのデミングサイクルだ」ね。　私：日本はこれを忠実に守り、１９８０年代には品質で世界を制するまでになる。　「三菱電線工業」は、ＰＤＣＡ構成の国際規格ＩＳＯ９００１の認証をとっていたが、「品質データ改ざん」問題で取り消された。　　そして、その親会社「三菱マテリアル」の対策には、かって、世界を制覇したＰＤＣＡの考えの影も形もない。　「三菱電線工業」も調査報告書を書いた「三菱マテリアル」も、デミングのＰＤＣＡ以前の敗戦直後の日本の品質管理の理解度のレベルにもどったね。　「デミングの忘却」の例がまた出た。

2018.02.21

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「途上国援助は米の国益　ビル・ゲイツ氏に聞く」２０日朝日新聞・国際欄

私：ビル・ゲイツ氏が、朝日新聞の単独インタビューに応じた。　　途上国の感染症対策などに取り組む世界最大の民間財団「ビル＆メリンダ・ゲイツ財団」が１３日、２０１８年の年次書簡を発表したのに合わせたものだという。 A氏：ゲイツ氏は年次書簡の中で、トランプ氏について「米国第一主義の世界観には不安を覚える」と懸念を表し、１７年３月には、グローバルヘルス（世界保健）関連予算の大幅削減を表明したトランプ氏と面会し、撤回するよう働きかけている。　　朝日新聞の取材に対してゲイツ氏は「米国中心の視点で、歴代大統領の誰よりも短期的な視点で、国際社会との関係を見直そうとしている」と、トランプ氏の姿勢を憂慮。私：ゲイツ氏は、貿易分野でも安全保障でも、米国が国際システムに深く関わってきたことは、米国の大きな偉業の一つだといい、その上で対外援助の必要性について「途上国が社会的・経済的に安定すれば、世界的な感染症の広がりなどを防止でき、米国の国益だけを考えたとしても、長期的にみて好ましいものだ」と重要性を強調。 A氏：トランプ政権の下で、米国が「内向き」に傾斜する中、ゲイツ財団が積極的な支援を期待しているのは日本。財団は近年、日本政府や日本企業との協力を深め、昨年には日本に初めて常駐代表を配置した。ゲイツ氏は「日本が（世界の）リーダー的な存在である『国民皆保険制度』は、国連の持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）の一つでもある。途上国の国民皆保険制度への出発点は、予防接種などのプライマリケアだ。これは財団の目標とも一致している」と述べた。財団は、日本政府や医薬品メーカーなどと連携して、保健分野の技術革新とグローバルヘルスを支援する「グローバルヘルス技術振興基金（ＧＨＩＴ）」を立ち上げた。私：ゲイツ氏は「非常に大きな成果を上げることができた」と基金を評価し、日本の医薬品メーカーについて「新薬開発に多額の研究開発費を投じ、相当な実力を持っている」「世界を市場と位置づけ、成長市場に注目しているのは好ましい。インドや中国などの巨大な市場を視野に入れると、日本では発症率が低い病気も対象となる」などと高く評価。日本政府の対外援助についても「一時は世界一の援助国だった」と指摘し、「いま以上に対外援助の優先順位を高くするよう願っている」とより一層の貢献を求めた。 A氏：さらにベイツ氏は、ＡＩやロボットの活用、女性の地位向上、ベーシックインカムなど、ゲイツ氏は未来に向けた国際社会の課題についても語った。私：ＡＩ全般について、「ロボットがあれば可能性はより広がる」と肯定的に語り、ＡＩが途上国にもたらす影響も、「貧しい国にとっては良いことだらけだ」と述べ、「途上国にはやるべきことが無限にある。富を創出するには資産と生産性が必要だ。ＡＩは生産性の向上につながる」とした。 A氏：ベーシックインカムについては、ゲイツ氏は「いまの我々の社会はそこまで裕福ではない」と否定的。しかし、「ロボット工学やＡＩ、遺伝子工学などの技術が発達し、生産性が上がれば、より多くの富を人々に分配することが可能になり、社会保障を充実させられる」ともいい、「増えた富を生産性の向上につなげるか、余暇の時間を増やすか、働きたくない人は寝坊できるようにするか。これは政策の問題だ」と述べた。私：「世界一の富豪」として知られるゲイツ氏は、「世界の富の偏在」について「世界的に貧富の差は縮小してきた。インドや中国など貧しかった国々が裕福になり、その速度が先進国の成長率を上回っているからだ」との現状認識を示した。　　ただ格差を示す指標である「ジニ係数」は、世界レベルでは低下しているのに対し、一つの国の中でみると上昇している場合が多いとも指摘し、より累進課税が強まる方向に向かうと考えていると話した。　先進国の中でも「ジニ係数」が高く、格差が大きいという米国での累進課税が甘いと言われているのにはゲイツ氏は、どう思っているか、知りたかったね。

2018.02.20

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「不都合な歴史刻むしたたかさ」中国総局長・西村大輔氏筆・１９日朝日新聞：「風　北京から」欄

私：中国・上海の書店「季風書園」は１９９７年の開店当時から「自由な思想の表現」を掲げ、民主主義や世界の政治体制に関する本が充実していて、中国社会の問題を議論するサロンも名物で、上海文化の「象徴」と呼ばれた。しかし、当局の圧力でサロンの中止が増え、店の賃貸契約更新は拒否され、新たに受け入れてくれる場所は、上海にはもうなかった。　２０１２年に発足した習近平指導部の下、言論の引き締めが強まる中国。インターネット上では政府に批判的な発言は次々と削除され、改革派知識人たちは発信の場を失っている。　そして、多様な考え方を認め合ってきた文化の発信地・上海の書店「季風書園」が、１月３１日夜、街から姿を消した。 A氏：しかし、西村大輔氏は、一党独裁の中国では当局の意向に庶民が唯々諾々と従う印象を持たれがちだが、民衆はそれほどやわではないという。　検閲をすり抜け、史実を人々の脳裏に刻みつけようとする文化人がいて、その思いを敏感にくみ取る観衆がいて、「表現の自由」が限られる現実のただ中で、消されかねない史実をめぐる民衆と当局のせめぎ合いが続いていると現地から報じている。私：例として、１９７９年に起きた「中越戦争」に翻弄された軍歌劇団のダンサーの青春を描いた映画「芳華」にふれている。　　大体、「中越戦争」は、中国が後ろ盾だったカンボジアに進攻したベトナムへの「懲罰」として中国軍が攻め込んで勃発したが、数万人の死傷者を出し、外交的成果も乏しく、歴史的評価をめぐる論議は中国ではタブー視されてきた。中国政府にとっては「中越戦争」は、ベトナムにやられた忘れたい「戦争」だ。　この映画「芳華」は、昨年９月末の封切りが延期された話題作で、最近ようやく上映が始まった。「中越戦争」を経験した元軍人らが生活保障を求める抗議運動を起こすなか、映画が元軍人を刺激し、翌１０月の共産党大会を前に不測の事態を招きかねないと案じた当局が介入したとの観測が広がった。 A氏：映画「芳華」は一見、歌劇団員の恋愛や挫折を描いた青春ドラマで、戦争をあからさまに批判する表現はないが、終盤は血しぶき飛び散る凄惨な戦闘場面が続き、歌劇団から前線部隊に配属されて右腕を失った男性ダンサーの苦境が淡々と描かれる。戦争を美化せず、英雄もいない中国映画は珍しく、「忘れられた戦争」の実像が伝わってくるという。私：映画「芳華」撮影終了から５年を経て先月封切られた「無問西東」（李芳芳監督）も注目されている。　６０年代初頭、毛沢東に花束を捧げて一緒に写真に写ったとうそをついた女性薬剤師が、糾弾集会で群衆から容赦ない暴行を受け瀕死の状態に陥る。有名俳優の章子怡が演じる薬剤師の顔が醜く腫れ上がる姿は衝撃的で、政治運動の暴力がリアルに描かれるのは異例だが、抗日戦争での愛国心を賛美する場面もあり、体制批判をうかがわせる表現は避けている。それでも観衆は敏感で、映画「芳華」については「あの無意味な戦争を、記憶から消し去ってはならない」、映画「無問西東」については「度胸がある映画。わかる人にはわかる」とネット上で本音が飛び交う。 A氏：習近平指導部が「中華民族の偉大な復興」を掲げ、党への絶対的な忠誠を求めるなか、歴史をめぐる当局の引き締めはさらに強まりつつある。　最近、中学生の歴史教科書の改訂版がネットに流出し、「文化大革命」に対する批判を弱めようとする当局の思惑が浮かび上がった。抗日戦争の革命歌をパロディー化した宴会芸の動画がネットで広がると、「歴史を愚弄した」として、当局は主要サイトに関連動画の削除を命じた。私：しかし、民衆はそれほどやわではなく、北京の映画館で「芳華」を見た観客は「官製の歴史観にはうんざり。当局が不都合な史実を隠しても、私たちは忘れない」と言ったと西村氏は報じている。　閉店に追い込まれた上海の書店「季風書園」は、１月３１日夜、歌声に包まれていた。　Ｄｏ　ｙｏｕ　ｈｅａｒ　ｔｈｅ　ｐｅｏｐｌｅ　ｓｉｎｇ？（人々の歌が聞こえるか？）　Ｓｉｎｇｉｎｇ　ａ　ｓｏｎｇ　ｏｆ　ａｎｇｒｙ　ｍｅｎ？（怒れる者の歌が聞こえるか？）　これらは、ミュージカル「レ・ミゼラブル」で苦しい暮らしを強いられる民衆が歌う曲で、店を埋めた約５００人の客たちが、スマートフォンの画面に浮かぶ歌詞を見ながら声を合わせたが、その数時間後、店は２０年続いた営業を終えたという。底辺で続いている、民衆と当局のせめぎ合いは、どうなるだろうか。

2018.02.19

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（書評）清水透〈著〉『ラテンアメリカ五〇〇年　歴史のトルソー』、旗手啓介〈著〉『告白　あるＰＫＯ隊員の死・２３年目の真実』・１８日朝日新聞・「読書」欄

私：今週の朝日新聞の「日曜書評」で、この２冊に興味が湧いた。　まず、清水透〈著〉『ラテンアメリカ五〇〇年　歴史のトルソー』・評・柄谷行人（哲学者）だが、俺は、「ラテンアメリカ」という言葉がよくわかっていないことに気がついたね。 A氏：これは「アングロアメリカ」に対するもので、カナダ、米国の北アメリカを除く、メキシコなどの北アメリカと、それ以南の南アメリカ大陸の諸国をまとめていうんだね。　ウィキペディアによると、ここでの「ラテン」という接頭語は「イベリア（系）の」という意味であり、これらの地を支配していた旧宗主国が、ほぼスペインとポルトガルであったことに由来しており、多くの地域がスペイン語、ポルトガル語、フランス語などのラテン系言語を公用語として用いており、社会文化もそれに沿ったものであったことから名付けられたとある。私：評者も、中南米の各地に行く機会があったし本も数多く読んだが、実はよくわからないままでいたが、本書は、長年私が感じてきた疑問に答えてくれるものであったという。 A氏：著者はまず、「ラテンアメリカ」を「三つの『場』」に分類する。第一に、メキシコやアンデス地域の諸国、つまりスペイン・ポルトガルなどが到来する前に、先住民が農耕文明をもち、アステカやインカのような帝国を築いていた地域で、ここでは植民地勢力が先住民社会を支配し差別するとともに、逆に、後者に吸収されるにいたった。第二に、アルゼンチン、ウルグアイ、チリなどの、先住民が多く存在しなかった地域でスペイン系以外のヨーロッパからの移民も多い。第三に、カリブ海の諸国で、先住民が真っ先に一掃されたため、アフリカから大量の黒人奴隷が連れてこられた。 A氏：さらに、著者は、植民地化の下での「先住民の抵抗」を、一に「武力」、第二に「逃亡」、第三に「共生」での三つに分けて考察。　著者が重視するのは、「逃亡」と「共生」で、たとえば、スリナムには、黒人の逃亡奴隷社会が今も残っている。また、アマゾンの遊動狩猟採集民の多くは、先住民が「逃亡」した姿である。「共生」とは、キリスト教を一見受け入れたかたちで、もとの宗教を保持するようなタイプであり、通常は抵抗と見なされていない。私：以上の「三つの『場』」と「先住民の三つの抵抗」は著者の長年の観察から凝縮された分類であって、「ラテンアメリカ」の錯綜した世界を見るのに役立つだろうと評者は言う。　他に、興味深い事実を挙げておくと、イエズス会が、ある意味で国家から独立しており、現地の情報をヨーロッパに広く伝えたこと、また、アメリカ大陸の独立運動を起こしたのは、植民地生まれの白人（クリオジョ）だということ、などであると評者は付け加えている。 A氏：旗手啓介〈著〉『告白　あるＰＫＯ隊員の死・２３年目の真実』評者・市田隆（本社編集委員）は、カンボジアのＰＫＯに日本文民警察隊として派遣された岡山県警の高田晴行警部補（当時）が１９９３年に武装勢力の銃撃で死亡した事件を中心に、ＮＨＫの番組スタッフがこのＰＫＯの真相を追及し、２０１６年放送のドキュメンタリー取材をもとに書き下ろしたもの。私：番組スタッフは、この２３年後に元隊長から記録の提供を受けたことをきっかけに検証取材を開始。現地での体験について沈黙を守っていた元隊員たちが、「歴史に埋もれさせてはならない」と重い口を開いた。元隊員たちの証言や手記、ビデオの映像記録を広く集めた結果、命の危険にさらされた当時の過酷な状況が明らかになり、個々の事実が言葉を失うほどの説得力をもって読者に迫ってくるという。 A氏：取材の積み重ねは、ＰＫＯの前提だった停戦合意が事実上破綻し、再び内戦状態に突入していたことも浮き彫りにしているが、当時、ＵＮＴＡＣ（国連カンボジア暫定統治機構）、日本政府ともそれを認めず、派遣要員の撤収はないとの立場に終始。ＰＫＯの矛盾に満ちた舞台裏を明らかにした価値は大きいと評者は言う。私：高田さん殺害はポル・ポト派の犯行の疑いが強いが「いまなお『犯人』は特定されていない」し、事件後の究明・検証もなく、本書の「これまでのメディアの無為を恥じた」との言葉は評者にも重く響いたという。　評者は「日本の悲願だった人的な国際貢献という旗印のもとに現場隊員が苦しみ、犠牲者まで出した。今後、安保法制が新たな旗印になる場合、この事実を無視して先に進むことはできないだろう。それを世に知らしめた、意義ある一冊だ」という。　高田さんの「死」は「戦死」だったのだろうか。

2018.02.18

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「身近な少子高齢化現象：横須賀市、４０万人割る・横浜市、火葬場が足りない」朝日新聞・地方版

私：横須賀市が１３日発表した１日現在の推計人口は３９万９８４５人で、１月から３７６人、この１年では３１４７人減り、ついに４０万を割った。　　急速に進む少子高齢化も人口減の大きな要因となっていて、市の６５歳以上の割合は昨年１月現在で３０・５％、県平均の２４・５％、人口規模が同程度の藤沢市の２３・９％と比べても高い。０４年からは出生数が死亡数を下回り始め、「自然減」が顕著になり、１６年は出生数が２６４８人に対し、死亡数は４４８５人と、「自然減」の比重が大きくなっている。 A氏：国立社会保障・人口問題研究所の推計によると、横須賀市の人口は２０４０年には３１万２千人まで減る。市の分析では、４０年までの３０年間で減る人口約１０万８５００人のうち、「自然減」が約９万５７００人と９割近くを占め、研究所の小池司朗・人口構造研究部第２室長は「横須賀市では『社会減』と『自然減』の同時進行で人口が減り続けており、地方都市に近い人口動態パターンとなっている」と指摘。私：急速に進む人口減は、地域経済にも影響を与えていて、横須賀市の統計によると、市内の事業所は１４年までの５年間で約１２５０事業所（約８％）少なくなり、卸売り・小売りの年間の商品販売額は１４年までの７年間で約１４００億円（約２５％）も減っている。 A氏：ところで、話は変わるが、少子高齢化のうち、高齢化のほうだが、亡くなる人の数が年々増加し、火葬場の「待ち日数」が長くなっているという。私：横浜市の推計では、増え続けてきた市の人口は２０１９年をピークに緩やかな減少に転じ、今後は急激な高齢化が進み、死亡者数も大幅に増え、市内の死亡者数は１６年に３万１８３３人だったが、３５年には約４割増の４万５千人に達する見通し。 A氏：火葬件数はすでに増加傾向で、市内にある市営４斎場と民営１斎場の火葬件数は、０８年度に２万５５８３件だったが、１６年度には約２４％増の３万１６８１件。　　火葬の待ち日数も伸びていて、１４年度は平均３・７１日だったが、１６年度には４・０１日。お昼前後の火葬を希望する人が多く、昼に限れば待ち日数はもっと長く、死者数が多い冬季は待ち日数が長くなるという。横浜市は、新たな斎場を建設する方針を決め、新年度予算案に計画費など２千万円を盛り込んだ。新斎場の予定地は現在はスポーツ広場として使われており、周辺は倉庫や工場が立ち並ぶが、広い面積が確保できる敷地として選ばれ、１６基の火葬炉を作り、最短で２５年度の完成を見込む。市環境施設課の担当者は「新しい斎場ができれば安定的に火葬ができるようになり、待ち日数も減っていく」と話す。私：相模原市営斎場も、１～３月の正午前後は火葬が５～６日待ちの状態で、徐々に長くなっているという。　同斎場では、火葬できるのは年間７７００件程度で、亡くなる人が増え、約１０年後には火葬能力が足りなくなる見込み。相模原市は緑区青山に新たな市営斎場を作る方針を打ち出したが、住民の反発もあり、見通しは立っていない。 A氏：川崎市には市営の２斎場があるが、０６年度に計８３６１件だった火葬件数は１６年度に１万３５３件と、１０年で約２４％増え、冬場は１週間ほど火葬を待つこともあるといい、川崎市は今後も予想される需要の増加に対応するため、かわさき北部斎苑（高津区）を改修中。　小田原市でも、現在の斎場の老朽化や今後の需要増を見込んで施設を更新中で、１９年度中に一部供用を開始予定。私：川崎市では、火葬待ちの数日の間に故人を家族らと一緒に車に乗せ、故人ゆかりの地などをめぐるサービスを始めた企業があるという。　たとえば、遠い故郷を離れて川崎で暮らしていた故人を乗せて、火葬前に故郷をめぐり、川崎に戻るといった使い方を想定。　そのサービスにまたカネがかかるわけだから、遺族としては、早期な火葬が望ましいが、急速な高齢化に対応できない火葬施設にはどうしようもないことになる。　　急速な少子高齢化で、少子化より、高齢化の問題のほうが早く、身近に問題が出てきそうだね。

2018.02.17

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「個人データ、どこまで」筑波大准教授・石井夏生利氏、中大総合政策学部准教授・岡嶋裕史氏に聞く・１５日朝日新聞「ニッポンの宿題」欄

私：２００３年に個人情報保護法ができ、プライバシー意識が日本社会に浸透した。現在の日本では住所などが入った学級名簿はつくらないのが、一般的になったね。　　よく電話で売り込み勧誘があり、「お年はいくつですか」と聞かれるときは、「個人情報なので」いうとそれで終わりで便利だね。 A氏：しかし、多くの人が考える個人情報の範囲は、ネット社会になり拡大していて、保護法の背景には、ネットの常時高速通信が急増した時期と重なり、個人情報が流通する構造そのものが変わった。私：個人情報の収集で存在感を強めたのが米国のグーグル、アマゾン、フェイスブック、アップルのＩＴ大手４社で、ネットのサービスを通じて膨大なデータを収集分析し、ビジネスに利用している。頭文字をとって「ＧＡＦＡ（ガーファ）」と呼ばれるこの４社が日本の膨大な個人情報を寡占することへの警戒感は強まっている。石井氏は、一般に個人データが特定企業に集中することは問題で、大量のデータを分析すれば、本人すら気づいていない「本人像」を浮き彫りにできるからで、人種や居住地域などの情報を分析し、特定の犯罪に関する傾向を導き出すのは差別につながりかねないという。 A氏：しかし、個人データの活用は企業だけでなく、個人や社会にとっても有益なこともある。　　俺はアマゾンの通販をよく利用しているが、アマゾンのサイトに過去に買った記録が残っていて便利だね。私：石井氏は、その際に大切なのは、個人が自らのデータの活用をコントロールできるようにすることで、ＥＵでは個人が自分のデータを持ち運べる「データポータビリティー」という権利が確立しており、英国には自分のデータを活用して最適なサービス事業者を選べる「マイデータ」という仕組みもあるという。一方、日本では、データの利用停止や削除などを事業者に求める権利ぐらいしか認められておらず、個人のデータをコントロールするのは無理でも、せめてデータの取り扱いにもっと関与できる仕組みをつくるべきだという。日本でも将来、米国のようにテロ防止のために国家機関がネットで個人データを監視する時代が訪れる可能性はあり、個人情報の活用に不快感を抱かない国民が増えれば、プライバシーの保護よりも国の安全が大事だという声の方が多くなるかもしれないと石井氏はいう。欧州が、世界に先がけてプライバシー保護の包括的な規制を定めたのは、ナチスの時代に踏みにじられた負の歴史の裏返しで、個人情報がどう操られるかによって、人権が踏みにじられる可能性があることを忘れてはならないと、石井氏は指摘する。 A氏：岡島氏は、個人データを収集・蓄積・分析するコストが下がり、企業や行政は膨大なデータを使って、生活の利便性の向上や治安の維持などに役立てられるようになり、すぐに役に立つかはわからない無数のデータを集めておいて手当たり次第に解析すれば、新たな仕組みや法則を発見できるようになったと指摘。直接本人に会わなくても行動を予測する手法も身近になり、デジタル社会の「新しい石油」と呼ばれる個人データを収集したいという企業の欲求は拡大し続けているという。私：そこで、日本政府は２０１５年、個人データの活用とプライバシーの保護が両輪の個人情報保護法を改正し、データの活用をより重視する方向に政策を転換。匿名化したデータなら本人の同意を得ずに活用できるようにするなど、個人データの活用を「社会の公共財」として共有する方針を決めた。 A氏：岡島氏にも、個人データを収集してビジネスに活用して成功しているグーグル、アマゾン、フェイスブック、アップルのＩＴ大手４社の「ＧＡＦＡ」が登場する。　日本のコンビニ各社なども個人データを集めて利用してきたが、様々な業種で横断的に集めたデータを結びつける発想に欠けたため、海外に遅れ、日本政府が個人データの活用に力を入れるのは「このままでは日本企業が国際競争で負けてしまう」との危機感から。私：日本政府は、個人が自分の情報を預託し、本人の同意する範囲内で第三者に渡せるようにする「情報銀行」の導入を計画していて、「ＧＡＦＡ」が収集してきた個人情報を、自分のところにいったん取り戻したいという狙いがあるようだという。ただ、「ＧＡＦＡ」にはすでに膨大な個人データが蓄積され、利用者は効率的な検索や広告表示、商品のおすすめといったサービスの恩恵を受けているので、「情報銀行」が有力な対抗軸になれるのかは疑問があると、岡島氏は指摘する。 A氏：将来的に個人情報は「仮想通貨」のように社会に流通するようになり、お金の運用と同じように個人情報を使って、うまく稼げる人とそうでない人が出てくるかもしれないと岡島氏は予測する。私：いま、街頭に多くの監視カメラが設置されていて、多くの企業は社員の職場でのネット利用状況を監視しており、個人のネット検索履歴は簡単に追跡可能。これからも、政府や企業は「保護」や「見守り」といった前向きな言葉で巧みに個人情報を集めていくが、個人にとっても何らかのメリットがあるため、監視を受け入れる人も多くなると岡島氏はいう。岡島氏は、現実でも、ネットでも、個人のプライバシーがどんどんなくなる方向へ向かうのは間違いなく、その結果、我々の近未来は、ジョージ・オーウェルがＳＦ小説「１９８４年」で描いたような恐怖だけの社会とは違い、「紳士的な監視社会」になるだろうという。それは、中にいる人の意識によって「ゆりかご」とも、「オリ」とも思える社会なのだろうと思うという。反社会的行動をとる人には「オリ」かもしれないね。そうなると、皆、従順な紳士となっていくのだろうか。

2018.02.16

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デミングやＩＳＯ９００１の忘却・「大企業の品質偽装はトップの責任」坂根正弘氏筆・文藝春秋２月号を読んで

私：昨年の日産、スバルで「完成検査」を無資格者が行っていることからはじまり、神戸製鋼の検査データ改ざんがあり、高い品質で信頼を勝ち得てきたはずの「メイド・イン・ジャパン」の相次ぐ不祥事が問題になったが、これについてのマスコミ報道は記者のＩＳＯ９００１の不勉強によるものばかりだった。 A氏：昨年１０月２５日のこのブログでもふれたが、当時、神鋼のホームページでは「お詫びの言葉」がトップにきていたが、その前は、次のような項目が掲載されていた。「神戸製鋼グループでは、お客様にご満足いただける製品を提供するために、品質マネジメントシステムの国際規格『ＩＳＯ９００１』の認証を取得し、品質保証・品質管理への取り組みを行っております」。私：それなのに、ＪＩＳという単語はマスコミにやたらに出て来るが、「ＩＳＯ９００１」は登場しなかった。　「ＩＳＯ９００１」に不勉強な記者の知識や記事のレベルも日産、すばる、神戸製鋼の品質管理なみに低いのは皮肉だね。私：ちょっと引用が古いが、先月、２月号の「文藝春秋」でこの日産、スバル、神戸製鋼の品質偽装について、「大企業の品質偽装はトップの責任」というタイトルで、日本科学技術連盟会長の坂根正弘氏の寄稿が載っていたが、これも「ＩＳＯ９００１」にふれていない。　当然、日本の品質管理の不勉強が目立つ。 A氏：すばるのＨＰにも「当社の品質方針ならびにＩＳＯ９００１規格に基づいた品質マネジメントシステム（ＱＭＳ）を構築し、円滑かつ効果的に運用」とある。　日産もＩＳＯ９００１を認証していて、今回の偽装で認証を取り消されている。　私：「文藝春秋」２月号に「大企業の品質偽装はトップの責任」を寄稿した日本科学技術連盟会長の坂根正弘氏は、トップの意識改革が最重要として、昨年１０月、「品質経営懇談会」を設立したという。　しかし、ＩＳＯ９００１には「経営者責任」という要求事項があり、トップの高い品質意識を要求している。これを知らないのだろうか。　　ＩＳＯ９００１は１９９０年代に、日本の製造業、建設業に広まり、大企業から中小企業に至るまで、多くの企業が、認証するというブーム化した現象があった。 A氏：だから、今更、「大企業の品質偽装はトップの責任」というのはおかしいね。　　筆者の坂根正弘氏はコマツの出身らしいが、コマツも１９９０年代にＩＳＯ９００１を認証しているが、これにふれないのはおかしいね。私：さらに、坂根氏は、この問題解決にはトップが実行するビジネスモデルとしてＰＤＣＡを提唱している。　　ＰＤＣＡとはPｌaｎ(計画)、Ｄo（実施）、Check（チェック）、Action（行動）の順序を示す。　　坂根氏は、Action（行動）の結果、標準化（Standization）があるから、ＰＤＣＡｓと最後にｓをつけるべきだと主張しているが、標準化はAction（行動）に含まれているのが初歩的な常識。　　このＰＤＣＡの基礎的な常識も欠如しているね。 A氏：ところでなんで、今頃、ＰＤＣＡが出てくるんだね。　　これは俺達が企業に入社した頃、品質管理教育で最初に徹底的に教えられた言葉だよ。　　ＰＤＣＡは戦後、日本に品質管理を教えた米国のデミング博士が言っていた言葉で、ＰＤＣＡはデミング・サイクルといっていた。　日本が戦後、製造業での品質が次第に向上したのはデミング博士の指導の功績だとして１９５１年にデミング賞が創設され、トヨタ、日電、東芝、新日鉄、コマツなど多くの大小企業が受賞している。私：当然、ＩＳＯ９００１の規格もＰＤＣＡの考えにそっている。　　これを坂根氏は、知らないのだろうか。また、坂根氏は、「見える化」を今頃、提唱しているが、これも１９５０年代に日本車の品質向上に貢献したトヨタ生産方式の技法の一つとして多くの製造業では古くから常識。　今回の日産、スバル、神戸製鋼の品質偽装問題で、明らかになったのは、敗戦後、米国のデミング博士にＰＤＣＡなどの品質管理を学び、製造業中心に品質向上に努力し、これにより１９８０年代に品質で世界を制覇し、さらに、１９９０年代には、ＩＳＯ９００１ブームがあったという日本の「品質管理の歴史」に無知な人が圧倒的に多いということだね。「失われた２０年」というが、今回の日産、スバル、神戸製鋼の品質偽装問題で、この２０年で「日本経営の品質管理の歴史知識」に忘却による断絶があったことが、表面化したことこそが問題だね。

2018.02.15

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「小選挙区制、見つめ直す動き　『政権交代』見通せず、変更や改良の提言」１４日朝日新聞・「文化・文芸」欄

私：昨日のブログ『議院内閣制　変貌する英国モデル』で、英国の「二大政党制」などを参考に「政権交代のある政治」を目指した１９９０年代の日本の「政治改革」が、２０年経って「二大政党制」どころか、「一強多弱」の状態になってしまった。「小選挙区制」で良かったのか、論壇で議論が積みあげられつつあるとして、この欄で専門家の意見を紹介している。 A氏：政治学者の小林良彰・慶大教授は、「小選挙区制」をやめ、「比例代表制」に移行すべきだと主張する。　小林教授は、民主主義は「小選挙区制」を用いる多数決型の民主主義と、「比例代表制」を用いる合意形成型の民主主義の２種類に大別されるという。後者は多様な民意をそのまま議会に反映させ、前者は選挙という最初の入り口で少数意見を切り捨ててしまう、とした。私：小林教授は、米国のように有権者が所得階層や人種で住み分けることが多く、似た意見を持つ人が同じ「小選挙区」に住んでいる社会には「小選挙区制」が向くが、日本のように同じ地域に意見の異なる同士が混在しやすい国で「小選挙区制」を使うと、死票が多く出てしまうと批判。　また、日本には多くの政党があるため、「小選挙区」の当選者の得票率が５０％を下回ることが多いと指摘し、その議員が議会で多数決をすると、５０％×５０％、つまり２５％の民意で社会的決定が行われかねないとも小林教授は指摘。そして「日本は民意が二分される国ではない。それがはっきりしたのが昨秋の総選挙では」といい、「比例代表制」は多党化を促し、「決められる政治」は後退しないかという懸念に対し、「多様な勢力が国会での議論を通じて一つの答えに到達することは可能である。政治学は『熟議民主主義』という考えを通じて、そう示してきたと思う」という。 A氏：政治学者の建林正彦・京大教授は、日本で「二大政党制」が実現しない理由は、選挙の面で「衆議院、参議院、地方政治に異なる制度を用いてきた」ことだという。　２０年前の「政治改革」では「政党本位の政治」を促す仕組みを衆院に埋め込んだが、「地方議会」などには「候補者個人本位の選挙」など、少数の支持で当選できる仕組みが残っていて、それが「二大政党」化を阻んだ原因であるとした。　　建林教授は、「衆院の制度を変えれば日本政治のすべてが変わるという観測が『政治改革』の中にあったのでは」と指摘し、「優先すべき改善は、政党本位の政治という目標に向けて地方政治や参院まで含めた整合的な制度設計を考え直すことだろう」という。私：神戸大の砂原庸介教授も「個人」で選ぶ制度が「地方議会」に残る影響に着目する一人で、国政野党が育つ環境づくりのため、「地方議会」に「比例代表制」を導入するよう提言。 A氏：他方、政治学者の宇野重規・東大教授は、「小選挙区制」を本格的に見直す作業はまだ早いとし、「一つの選挙制度が一国の政治社会に根付き政治文化を形成するには、１世代にあたる３０年くらいかかると思う。まだ途上だと考えている」という。私：２０年前に「政治改革」を推進した政治学者として知られる佐々木毅・元東大総長は昨秋、ネットの座談会「政治改革は失敗だったのか」で現行制度の見直し案として、「小選挙区制」にフランス型の「２回投票制」を導入する案に言及。　これは、初回投票で過半数を取った候補がいなかったら、２週間ほど後に上位２人で決選投票を行う制度で、「風」に流されて極端な選挙結果が出ることを防ぐ狙いがあるという。　　「２週間考えたうえでの『風』であれば、一晩考えた『風』よりいいかもしれない」と佐々木教授はその座談会の中で語っているという。　しかし、現実問題として、現行の選挙制度による「一強多弱」で安住している自民党から選挙制度の大幅見直しの提案は期待できないだろう。

2018.02.14

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「問われる『アジア式民主主義』」アジア総局長・貝瀬秋彦氏筆・１２日朝日新聞・「風　バンコクから」欄

私：１９３２年、「タイ」が絶対王制から立憲君主制に変わった。　しかし、その後の民主制の経過は厳しいものがある。　　９２年５月に起きたイ「ブラック・メイ」と呼ばれる事件では、前年のクーデターで実権を握った国軍最高司令官が、前言を翻して首相に就任し、市民らは立憲君主制に変わった記念の「民主記念塔」の周辺で大規模な抗議集会を開き、軍が発砲して多くの死傷者を出した。 A氏：その後もクーデターは度々繰り返され、政治混乱の収拾を理由にした２０１４年５月の１３回目といわれるクーデター以降、「タイ」は現在、再び軍事政権下にある。　　そして最近、軍政トップのプラユット暫定首相が「『タイ』は民主主義を持たなければならない。だがそれは、『タイ』主義（『タイ』式）の民主主義だ」という言葉を口にした。私：「タイ」では、政治が腐敗したり混乱したりすると、軍が力で刷新し、一定期間の軍政の後、総選挙を経て民政に戻るが、再びクーデターが起きるという歴史が繰り返されてきた。国王がその最終調停役をなす体制は「『タイ』式民主主義」と呼ばれるわけだ。今回のプラユット氏の発言の真意は、「政治や社会の安定を望むなら、総選挙後も軍が政治にかかわり続ける必要がある」とのメッセージとの見方が強いと貝瀬秋彦氏は指摘する。昨年４月に施行された新憲法は、選挙を経ない人物が首相に就く道を開いており、プラユット氏がその座をうかがっているとささやかれる。 A氏：民主主義のありようが揺れているのは「タイ」だけではなく、７月に総選挙を迎える隣国「カンボジア」では、フン・セン政権による批判勢力への露骨な弾圧が続く。最大野党は「政権転覆」の計画にかかわったとして解党され、政権に批判的な英字紙は巨額の税金を課せられて廃刊に追い込まれたが、政権側は「法に基づく措置」だとし、自分たちは民主主義のルールを守っていると主張。貝瀬氏は、「もっとも、欧米流の民主主義が万能なわけではない。その国の事情に合わせた受容はありうるだろう。ただ、『タイ』や『カンボジア』の現状は、国民全体が主役の体制とは言い難い。『アジア式の民主主義』がいま、問われている」という。私：そういえば、今、冬季オリンピックで賑やかな「韓国」も歴代大統領の末路がよくなかったり、日本との間で結んだ国家間の公式な締結を反故にしかねなかったりという「韓国式」民主主義もともいえそうな状態もある。 A氏：今日のブログ『議院内閣制　変貌する英国モデル』でとりあげた英国の「二大政党制」をモデルにした日本の政治改革が、２０年経って「一強多弱」の状態が続いている。　しかも、総選挙の投票率５０％台、「一強」の自民党の絶対得票は有権者の約３割。私：これは「日本式」民主主義かね。　　もっとも、ブログ「国民投票、経験国からの警鐘　首相退陣に追い込まれた英伊を視察、衆院議員団報告書」でとりあげた英伊両国の民主主義による国民投票は失敗だったという、反省がある。民主主義の基本は国民投票にあると思われていたのにーー。　民主主義を問われているのはアジアだけではないね。　民主主義国家も政治上難しい問題をかかえているね。

2018.02.13

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（書評）高安健将〈著〉『議院内閣制　変貌する英国モデル』評者・早大教授（政治学）・齋藤純一氏・１１日朝日新聞・「読書」欄

私：日本の現在の議院内閣制は、英国の議院内閣制をモデルとした。　選挙制度に限らず、政治主導や官邸機能の強化なども英国に範が求められた。官僚制や政権与党をコントロールできる権力を政府や首相（官邸）に集中してはじめて、実効的で責任ある統治が可能になるというものだ。 A氏：ところが、モデルとされた英国では、近年大きく変化していて、「二大政党（保守党と労働党）」の得票率は低下傾向にあり、民意を集約できなくなっている。政府や首相への権力集中は、たしかに効率的な意思決定を可能にしたが、トップダウンの政策は良好な成果を上げてはいない。私：現在、英国におけるこの間の国制改革は、こうした政治エリートへの信頼の低下を受けて、強くなりすぎた政府を制御する方向で進められている。議会による政府監視機能の強化、分権化や権限移譲、慣行の明文化や司法の積極化など。首相の議会解散権も制約されたね。日本では、「小選挙区比例代表並立制」が１９９４年の「政治改革」によって導入されてから２０年以上が経ったが、この制度は英国のように「二大政党制」と政権交代を導くはずとされたが、日本では「一強多弱」の状態が続いている。しかも、総選挙の投票率５０％台、「一強」の自民党の絶対得票率は有権者の約３割。 A氏：「二大政党制」による政権交代は政治を活性化するために本当に不可欠なのか、権力集中ははたして正解と言えるような問題解決を導くのか、与党や官僚の役割は政権を支え、政府の意に従うことに尽きるのか、選挙だけが政府を民意に向き合わせる機会なのか。英国をモデルとした政治制度に見直すべき課題が出てきたね。私：２００９年に「民主党政権」が登場したとき、当時のブログで「英国『政権交代』失敗の教訓」中西輝政氏寄稿をとりあげたが、中西氏は、ここですでに民主党政権が短命で終わることを予言していたね。 A氏：中西氏は英国政治史の専門の立場から、英国の議会政治は、「精緻な芸術」で、誰もが真似をしたいと思うが、それだけに「模倣不可能」としていた。当時、民主党は、菅直人氏が６月に英国に行っているし、小沢一郎幹事長も９月に行っている。　民主党の「マニフェスト選挙」、「副大臣・政務次官制」、「閣僚委員会」、「国家戦略局」などは、英国の議会政治をモデル。　さらに、中西氏は、「二政党制」とは、双方に政権担当能力があることを意味し、英国の政権交代の歴史からの教訓は「最初の政権は得てして失敗する」ということと「真の『二大政党制』が確立するまでには、膨大な時間がかかり、苦渋に満ちた学習期間が必要だ」と言っているね。　議会政治の本家であるイギリスさえ、最初の政権交代から真の「二大政党制」が根付くまでに、実に２０年以上の時間と５年間の大連立という長い学習期間を必要としたと中西氏は指摘していた。私：中西氏の予言通り、民主党政権は短命で終わり、「二大政党制」どころか、２０年経って「一強多弱」状態になった。　　そして、本書の指摘通り、本家の英国の「二大政党制」もおかしくなっている。評者は、本書のメッセージは明快で、必要なのは、「モデル探し」ではなく、「自省の材料を求める」ことであり、英国を真似てきた「決められる」政治はどのような問題を抱えているか。本書を読んで振り返ってみたいという。やはり、浅はかなマネは成功しないどころか弊害を生むね。　当時、民主党は、その反省をしていなかったね。

2018.02.13

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「政権が掲げる『働き方改革』国会　働く人のための改革なのか」編集委員・沢路毅彦氏筆・１２日朝日新聞・「ＭＯＮＤＡＹ解説」欄

私：今国会に提出する予定の「働き方改革」関連法案は、「労働基準法」、「労働契約法」、「パートタイム労働法」など８本の改正法案を束ねたもの。　　改革の目玉は二つだという。　　一つは「長時間労働」是正で、残業時間に罰則付きの上限規制を導入するため、「労基法」の改正をし、労使が協定を結んでも上回ることができない年間の残業時間の上限を「７２０時間」、極めて忙しい１カ月の上限を「１００時間未満」とすることなどを盛り込み、事実上青天井だった残業時間に初めて法的な強制力がある規制を設ける方針。　もう一つが「同一労働同一賃金」で、パートや契約社員、派遣社員など非正規で働く人たちの待遇改善を図る政策。 A氏：過労死・カロウシが国際語になっているが、その温床となる「長時間労働」や、正社員と非正社員の分断は日本の雇用構造が抱える負の側面。安倍政権はこうした問題の解決をめざすが、「働き方改革」の狙いはそれだけではなく、働く人を増やし、その賃金も増やすことで経済成長につなげる狙いもあるという。背景には、少子高齢化が止まらず、労働力人口が減り続けることへの危機感がある。しかし、「長時間労働」は労働生産性が低いことの象徴。「生産性革命」というスローガンがあるのに、それとのリンクが議論に出てこないし、三本目の矢はどこにいったのかね。　ＯＥＣＤのデータによれば２０１６年の日本の時間あたりの労働生産性は米国の３分の２で、順位もＯＥＣＤ加盟の３５ヶ国中、２０位という低水準。　これは、経営能力の反映でもある。私：「同一労働同一賃金」は、同じ労働であれば同じ賃金を支払うという考え方で、首相は施政方針演説で、「長年議論だけが繰り返されてきた『同一労働同一賃金』。いよいよ実現の時が来ました」と力を込めたが、厚労省が示した法案要綱に「同一労働同一賃金」という文字はない。。　　また、概念だけのスローガンかね。　「同一労働同一賃金」は、欧米のような企業に横断的な職種中心の雇用構造がベースに必要で、「新人一括採用」という日本のような企業中心の雇用構造には一挙に適用が難しいと思われるが、その議論がない。　組合だって、欧米は職種別、日本は企業別。 A氏：「『非正規』という言葉を一掃する」と、安倍首相はそう繰り返すが、現実に「非正規」をゼロにすることは無理で、育児や介護でフルタイム勤務が難しい人はいるし、定年後の再雇用は有期雇用。労働者派遣を禁止するわけでもなく、「同一労働同一賃金」も、「『非正規』を一掃する」も、あくまで政権のスローガンと理解するのが妥当だと沢路毅彦氏は指摘する。私：「労基法」改正案には、「高度プロフェッショナル制度（高プロ）」の導入と、「裁量労働制」の対象業務の拡大が盛り込まれている。　　「高プロ」は専門職で年収が高い人を労働時間規制から外す制度。「裁量労働制」はあらかじめ定められた労働時間に基づいて残業代込みの賃金を払う制度で、それ以上働いても追加の残業代は出なくなる。どちらも労働時間規制を緩めるもの。安倍首相はこうした仕組みを「時間によらず成果で評価する制度」と説明するが、法案要綱にこの文言はなく、どちらも成果や賃金を定めるルールでなく、あくまで労働時間規制を緩めるルールなのだから当然だと沢路毅彦氏は指摘する。適用されても、成果に応じた賃金がもらえるとは限らないことに留意が必要で、企業からみれば、賃金を増やさずに長時間働かせられる制度といえる。 A氏：産業構造の変化やＩＴ化の進展で働き方は多様化していて、柔軟な働き方を促すことに異論はないが、「長時間労働」を強いる雇用慣行がなくならない中、十分な検討もせずに規制を緩めれば、「長時間労働」の是正策の効果を打ち消しかねない。私：政権は「労働時間規制の強化と緩和」を抱き合わせて国会を通すシナリオを描き、野党は「『長時間労働』の是正に逆行する」と反発を強めているが、野党も連合も反対していない残業時間の上限規制や「同一労働同一賃金」と一括審議になれば、目玉法案の論戦は深まらないと沢路毅彦氏は指摘する。　俺も職種別雇用体制の検討なしの「同一労働同一賃金」の論戦。そして、時間規制だけで経営能力向上と生産性向上なしの「長時間労働」の論戦。これらは「働き方改革」を不毛に終わらせると思うね。

2018.02.12

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「分断フランス、『徴兵制』に何望む」編集委員・大野博人筆・１１日朝日新聞・「日曜に想う」欄

私：フランスは、「兵役義務」は２００１年に廃止したが、廃止を決めたのは、保守の大統領だったシラク氏で、軍をプロフェッショナル化する必要がある、という理由。に専門化が進んだ現代の軍に素人の出る幕はないというわけだ。　それが、マクロン大統領は、昨年の大統領選挙ですでに公約として掲げていた「兵役義務」実施に向けて先月、作業グループを立ち上げたと発表し、４月に結論をまとめさせるという。 A氏：選挙公約の「兵役義務」では、男でも女でも１８歳から２１歳までの間に一度必ず防衛、治安を担う場所で任務に就かせるという構想で、パリなどでテロが続き、治安に不安を感じる人は少なくないので、こうした発想が出てくる背景はある。　ただ、大野氏は、ただ当時、不思議に感じたことがいくつかあったとして、ひとつは提案している兵役期間で、これがたった１カ月だということ。初心者が入れ代わり立ち代わり頻繁に任務を交代してどれほど治安の強化につながるのかということ。そして、選挙期間中、主要な争点になっていなかったことも意外だったと大野氏はいう。２００１年の「兵役義務」廃止のときは、大革命期以来の歴史的な転換といわれたのに、それをまたひっくり返そうというのに異論が目立たない。私：実はマクロン氏の考えには国防や治安の枠に収まらない狙いも込められていて、生まれ育った環境が異なる若者に同じ仕事をさせ、国民という共通した帰属意識を育む機会に、という狙い。　仏社会は分断に苦しんでいて、テロが強めるイスラム系市民への偏見や、経済的不平等への不満、人々をエリートと非エリートに分断する教育への失望感などがある。 A氏：軍関係者や専門家からは、経費がバカにならないとの懸念も出ていたが、それを意識したようで、大統領は最近「（廃止した）『徴兵制』をあらためて持ち出すわけではない」と強調。むしろ「すべての国民の義務」という抽象的な呼び方を使い、「社会や環境、文化の領域での守るべき原則と取り組むべき闘いをフランスの若者に与える」のが目的で、それこそが「揺るぎない国民的連帯の土台となる」という。ばらばらになりそうな社会を再び統合する手段としての「徴兵制」。私：大統領選後の世論調査で６割の人がマクロン氏の提案を支持したのは、治安への懸念だけでなく連帯感を失う社会への不安の表れでもあったのではないかと大野氏はいう。　「すべての国民の義務」がどんな形で実現するにしろ、託される課題は重いと大野氏はいう。　その点、まだ、日本は欧米のような移民に関連する分断の危機に直面していないのは幸運というべきか。

2018.02.11

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「住まいのかたち　人や自然とのつながりを」京大総長・山極寿一氏筆・１０日朝日新聞・「科学季評」欄

私：昨日のブログ「やはり新築・持ち家？」で、日本人の新築住宅好みの異常さにふれたが、今日の記事は、別の視点からの日本の住宅問題を論じている。山極寿一氏は、ゴリラが専門の霊長類学者。そこで、まず、ゴリラの住み方からふれている。　アフリカの熱帯雨林で暮らすゴリラは、毎晩それぞれ個別のベッドを樹上に作り、互いに寝息の聞こえる距離に枝を折り曲げ葉を敷いて、大きな鳥の巣のような寝床で眠る。成熟したオスは地上に作ることもあるが、子どもたちは樹上が好きで、夜が明けると、みんな地上に下りてきて、遊んだり食事をしたりする。 A氏：このベッド作りは、本能的な行動と考えられていて、人間の祖先もおそらく同じようにベッドを作って樹上に寝ていたはず。しかし、数百万年前に熱帯雨林を離れて草原へと生活圏を移してから、ベッドを作らなくなった。草原はベッドを作る木が足りないし、地上はあまりにも危険だったからだろう。やがて人間は家を作るようになり、ベッドではなく、仲間と共有する屋根と壁のある構造物となる。私：山極氏は、野生のゴリラの調査で狩猟採集民の人たちと生活を共にしたことがあり、家々は、数十人規模の共同体が互いの動きを感知できるような範囲に、しかもプライバシーが守れるように視界を遮断した家族単位、個人単位で作られている。　家々は、数十人規模の共同体が互いの動きを感知できるような範囲に、しかもプライバシーが守れるように視界を遮断した家族単位、個人単位で作られている。これが人間の家の基本だろうと山極氏はいう。 A氏：人間の７００万年に及ぶ進化史の大半は狩猟採集生活。２００万年前から大きくなり始めた脳は、集団の規模が拡大するのに合わせ、４０万～６０万年前に当初の３倍に膨れ上がり、この大きさは１５０人規模の集団で暮らすのに適した社会脳であるという。だが、現代人になっても脳の大きさは変わらないのに、農耕・牧畜社会、工業社会、情報社会と、生活様式の劇的変化に伴って集団規模は急拡大しても、人間の脳で作る共同体の規模、つまり信頼関係を構築して一緒に暮らす仲間の数は増えていないという。私：近年まで、日本の家屋の基本的な造りはせいぜい木造の２階建てで、開けっぴろげで戸締まりの必要もなく、周囲の住民がよく出入りできるようになっていた。西洋の石造りの家でもパティオという中庭を囲んで作られたり、道や廊下で繋がっていたり、住民が互いの暮らしを察知できるようになっていて、これは、日々の暮らしを支える食事や育児を分かち合い、支えあう必要があったから。 A氏：しかし、戦後の日本の家は劇的に変わり、都市にはオフィスビルが立ち並び、郊外に新興住宅街が次々にできた。１９６４年の東京五輪を契機に古い木造住宅は次々に鉄筋のアパート群やプレハブ住宅に替わり、新しい建材が次々に登場して大工、左官屋、畳屋の出番は減り、設計から施工まですべてを取り仕切る建築会社が台頭した。コンクリートは建築家が思い描く理想の設計を可能にし、日本は一躍建築大国になった。日本の家はしだいに、周囲と断絶した空間の中だけの機能を重視するようになった。私：現在、日本の住宅はマンションに代表されるように、周囲とのコミュニケーションを一切考慮せずに設計され、なるべく密閉できるようになっていて、大気汚染ばかりでなく、花粉や虫の飛来、動物の侵入、騒音を防ぐ必要性が高まったためでもある。 A氏：家が住人だけの利便性を考慮して作られていれば、隣人と日常的に交流するのは難しくなり、こうして日本の家は、人々とも自然ともつながりをなくしてきた。個人や家族はこうした家の仕組みによって孤立し、ネット上のつながりや公共サービスや保険制度に救いを求めていると山極氏はいう。私：そこで、山極氏は、京大の建築科の学生が中心となって他大学の学生と一緒に古い木造家屋を改築し、２年がかりでシェアハウスに作り替えた例をあげていて、若者たちが孤独な暮らしを嫌って、これが、原初的なつながりを模索して行き着いた形なのかもしれないとし、若者たちがここで再び新しい人間の暮らしを創造することを期待したいという。　日本の住宅問題は、マンションばかりでなく、昨日のブログとリンクして、日本の中古住宅の活用の遅れにもふれてほしかったね。

2018.02.10

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「やはり新築・持ち家？」神戸大大学院教授・平山洋介氏、住宅ジャーナリスト・山本久美子氏に聞く・９日朝日新聞・「ニッポンの宿題」欄

私：驚いたね。　日本、米国、英国、フランスの４ヶ国の「新築住宅と中古住宅の割合」を比較すると、日本は既存住宅取引戸数は１４．７％、ところが、米国は８３．１％、英国は８７．０％、フランスは６８．４％と、日本人の住宅についての価値観は異常だね。 A氏：平山洋介氏によると、戦前の都市部では住宅の８割が借家だが、現在、日本の持ち家率は６割強。　住宅政策が「持ち家」一辺倒になったのは１９７０年代。　俺達が、マンション住まいから、大手デベロッパーが、開発した一戸建て団地に大移動した頃だね。私：俺のいた横浜の戸塚区は、最初、山林が多かったのが、一挙に一戸建て住宅が増加し,住宅地に変貌したので。区を分け、栄区という新しい区を作ったほどだね。　　民族の大移動だ。平山氏は、同じ先進国のドイツやスイスなどでは持ち家率は低く、日本の「持ち家」一辺倒は政策的につくられたという。 A氏：政府が持ち家建設を重視した理由の一つは、経済刺激で、７３年の第１次オイルショックで高度成長が終わると、住宅建設で景気を浮揚しようとした。それ以来、第２次オイルショック、プラザ合意、バブル崩壊と、景気が傾くたびに持ち家建設を拡大するという政策パターンが定着。私：７０年代後半、国家ではなく家族と企業を福祉の柱とする「日本型福祉社会」をつくり、社会保障の水準を抑える構想が示されたが、公的年金は住居費を考慮していなかった。　　国民は家を買い、高齢期までにローン返済を終えておかないと生きていけない、と考えざるをえないと平山氏はいう。　　企業の福利厚生でも、持ち家への融資があり、社員に資金を貸し付けて家を買ってもらうことは、終身雇用制度度に適合し、労使協調の企業コミュニティーを強固にする意味をもっていた。しかし、俺は会社に縛られるのが嫌で、あえて、銀行から借りたね。 A氏：７０年代以降、景気対策のため、当時の住宅金融公庫の融資供給が増大し、銀行の住宅ローン販売も増え、家は貯蓄ではなく借金で買うものになり、持ち家は「金融化」した。私：しかし、９０年代から、合理性が揺らぎ、所得が減ったことから大型の住宅ローンを組む世帯が増え、返済の負担は重くなる。ローン負担の増大は、消費低迷の一因で、退職金が減り、定年後も返済が必要になるケースが出ていて、しかも、かつては増えていた住宅の資産価値は、たいていの場合、どんどん減っている。それでも家を買おうとするのは、高齢期の不安に対処するためだと平山氏はいう。　戦後、膨大な住宅投資をしたが、成果の大半は「私物」の持ち家で、中古住宅の市場は小さく、家を買った人は住みつぶすしかない。長くなった高齢期に、体調や家族の都合で引っ越す必要があっても、持ち家の売却は難しい。 A氏：新築促進による経済刺激の効果は減り、欧米に比べ、日本はいまも人口あたりの新築戸数は多いが、住宅への投資の総量は小さい。私：最近、俺の近所の空き地に新築の一戸建ての家が何軒かできているが、いずれも、せまいね。１９７０年代の俺達の一戸建ての坪数が８０坪くらいで、庭が広かったのが、最近の新築はその半分くらいの広さで庭も狭く、隣の家との間隔も狭いね。　新築の規模の質が低下しているように思う。　　これは、平山氏は指摘していないね。 A氏：平山氏は、既存住宅の修繕や維持に力を入れ、中古市場を育ててきた欧米のシステムの方が、住宅投資を持続する効果をもっているという。いま、日本で新築は年１００万戸にとどかないが、既存住宅は５２００万戸以上あり、中古住宅をもっと動かし、社会としても使えるようにするべきだという。私：中間層が減り、低所得の高齢者や非正規労働者が増え、公的な低家賃住宅は欧州諸国では２～３割を占めるのに、日本では３・８％。公的な家賃補助制度がないのは、先進国では日本くらい。「私物」の住宅ばかり積み上がり、住宅困窮者が増え、社会や経済が停滞する状況から、抜け出さないといけないと平山氏はいう。 A氏：住宅ジャーナリスト・山本久美子氏は、日本人は欧米と比べて、新築好きで、リクルート住まいカンパニーが、住宅を購入または建築を検討している人におこなった調査（１６年度）で、新築希望が７６・７％、中古希望が７・３％。山本氏は、望ましい住宅の選択は、ここに住みたい、こういう暮らしがしたい、というのがあって、結果的に新築だった、中古だった、という姿だという。それが、新築がいいというイメージが先行し、早い段階から新築か、中古かを決めてしまう人が圧倒的に多いのがいまの状態だという。誰もが中古住宅を買いやすく、売りやすい市場にすることが大切だという。私：国交省は０６年に新築の大量供給から、中古の質の向上にかじを切り、中古流通とリフォーム市場の活性化に乗り出した。その一つが中古住宅の「インスペクション（住宅診断）」で、中古住宅を買いたがらない理由の一つである、質の不安、の解消を狙ってガイドラインを策定。建築士ら専門家が第三者的立場で住宅の状態を調査するもので、米国では一般的な仕組みで、給排水管の漏れや詰まり、建物の傾きや亀裂などをチェックし、売り手は、手入れやリフォームしたことを価格に反映させやすくなる。４月からは、「インスペクション」の実施の有無や、その診断結果を、仲介業者が、売買契約の前に買い手に説明することが義務づけられていて、これをきっかけに普及が期待される。 A氏：新築でも中古でも、むやみに信頼して任せるのではなく、自分で良しあしを判断し、わからない場合は専門家に相談するなどで家を選ぶ必要があり、制度や市場ができても何より買い手の意識改革が大切で、その方向に進めば、新築至上主義から解き放たれ、選択肢が広がると山本氏はいう。私：１９７０年代以降、大量に供給された一戸建ての「持ち家」が少子高齢化で、「空き家」も増えている。少子高齢化対策の見地からも、その効果的な再利用が必要だね。

2018.02.09

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「公務員の定年延長　専門性、磨くきっかけに」編集委員・山脇岳志氏筆・８日朝日新聞・「ザ・コラム」欄

私：４日のブログ「フィンランド、教師の働き方に驚き」で、日本の教師とフィンランドの教師の「働き方」の違いをとりあげ、日本は「何でも屋」であるのに対し、フィンランドは「分業」による「専門化」が進んでいることが、基本的に違うことが示されたね。　このコラムの山脇氏が扱っている問題は、まさに、日本のこの「働き方」」の問題をとりあげているね。 A氏：山脇氏は、自分の記者生活を振り返り、事件、高校野球、地方行政、金融、情報通信、調査報道、米国政治や経済と、それぞれの取材は興味深かったが、これが「専門」だと胸をはれる分野はなく、何の「専門家」でもない自分、時折、苦い思いがこみ上げるという。　記者の職業は、「ゼネラリスト」的（何でも屋）であることを生かすべき職業だろうけれど、それだけでは十分ではなく、質の高い情報が、無料でインターネット上でとれる時代に、「専門家」と渡り合えるような知見を身につけつつ、現場に足を運ばなければ、読み応えのある記事を書くのは難しいと山脇氏はいう。私：「ゼネラリスト」志向は、メディアに限らず、日本の企業に幅広くあり、山脇氏のこのコラムのテーマは、記者の「ゼネラリスト」問題でなく、霞が関の中央官庁も、その典型であるとして、問題としてとりあげているね。 A氏：キャリア官僚たちは、事務次官という最高ポストをめざし、さまざまなポストを経験し、有力政治家にうまく根回しして政策を実現できれば、役所内で「ゼネラリスト」として、評価される。　　この「ミニ政治家」的な官僚は、たくさんいるが、世界は複雑化し、技術革新も早いときに、政策判断が難しい中、政策立案の「専門性」を、どれだけ磨けているだろうかと山脇氏は指摘する。私：１９９０年代、大蔵省が、財務省と金融庁に分離されたが、いま、関係者に聞くと、分離して良かったとの見方が強く、予算や税制や金融を少しずつといった「専門性」の少ないキャリアでは、複雑化する金融分野で、「他国の専門家」との厳しい交渉はできないという。　「ゼネラリスト」でなく「専門性」が高まったわけだ。 A氏：しかし、霞が関全体としては、「専門職」が尊重される風土になったとはいえず、お金を配分する部門に権力が集まり、予算執行後のチェックや、業界の検査といった部門は軽視されがちで、金融庁については、企画立案と検査監督が一つの役所の中にあることへの疑問の声は残っているという。私：この霞が関の「ゼネラリスト」状態への対策の機会として、山脇氏は、政府の公務員の定年延長に着眼している。　　６０歳の定年を時間をかけて６５歳までのばし、６０歳で給料は下げ人件費を抑制する。そういった方向で検討が進むのだろう。　　年金をもらえる年齢はやがて６５歳になり、定年をのばす企業が増えているから、人件費の総額が増えていかないならば、公務員の定年延長がおかしいとは思わないが、延長と同時に真剣に考えなければならないのが、「専門性」の問題だと山脇氏は指摘する。　山脇氏は、次官をめざす「ゼネラリスト」ばかりを養成するのではなく、「専門性」で勝負する「スペシャリスト」を大幅に増やすべきであり、そうなれば、役所の権限や予算配分、資金の運用などを背景にした「天下り」ではなく、本人の「専門性」を生かした民間への転職もしやすくなるという。 A氏：山脇氏は、「政と官」の関係も再考してほしいという。同じ議院内閣制を取るイギリスでは政治家が国土計画のビジョンを描き、官僚が中立的・専門的に効果を計算して、道路をどこにつくるかを決めるが、日本は官僚が全体のビジョンを描き、政治家が道路の引き方に介入し、全く逆だという。霞が関に「専門家」が育たないわけだ。財務省から明大教授に転じた田中秀明氏は、「ごく一部の政治的な調整を担う政治任用の職員と、『専門的』・中立的に政策や執行を担う大多数の職員を明確に分けるべきだ」という。私：山脇氏は、最後に、「『政』が変わらない限り、『官』の改革だけを一気に進めるのは現実的ではない。だが、まずは第一歩として、『官』の定年延長をするのなら、「ミニ政治家」から「スペシャリスト」への道筋を明確にしてほしいと願う」という。　「働き方改革」は、まず、政府はスローガンだけでなく、先頭に立って霞が関の「スペシャリスト」育成という「働き方改革」から、行うべきだね。

2018.02.08

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「クルマの世紀：７・地方疲弊の原因、制御が必要」京大教授・都市社会工学専攻・内閣官房参与・藤井聡氏筆・７日朝日新聞・「リレーおぴにおん」欄

私：全国の地方都市が悩んでいるのが中心市街地の空洞化。かつては規制されていた大型ショッピングセンター（ＳＣ）が郊外につくられ、人々はクルマで出かけていく。中心部は衰退してシャッター商店街と化し、鉄道やバスなどの公共交通機関に大きな打撃を与えた。クルマは、ある水準まで拡大すると他の交通手段を駆逐し、多様性を失わせる傾向があると藤井氏はいう。　都市は駅や港、城などの点を中心として、施設や人が集積する効果で競争力を保っていて、中心にはにぎわいがあり、人々が交流する公共空間がある。それは人間が人間であるために、必ず求められるものだが、郊外はべたっと広がる面では、中心にはなりえず、地方都市の郊外化は競争力を失わせ、東京など大都市への人口移動を促す。 A氏：クルマは日本の地方を疲弊させている重大な原因の一つで、地方ではクルマがなければ何もできないという常識になっていて、クルマへの過度の依存を止めなければ、「地方創生」はありえないと藤井氏はいう。また、藤井氏の研究室の調査によれば、全国チェーンの大型ＳＣで生鮮食料品を買うと、日本中、世界中から商品を集めているから、出費の８～９割が地域の外へ流れていく。　地産地消でなくなる。一方、地元商店街はその地域から仕入れる比率が高く、５～６割は地域に還元される。言い換えれば、全国チェーンの大型ＳＣはお金を吸い上げ、地方経済を疲弊させていくシステムだと藤井氏はいう。私：だから、クルマを締め出すことで人は戻ってくる。京都市では３年前、中心部の四条通りの車線を減らし、歩道を広げて歩きやすくしたら歩行者数が１～２割増えたという。富山市では中心部の道路をイベント広場に変え、路面電車の一種であるＬＲＴを整備して真ん前に駅をつくった。北陸新幹線の開業もあり、年間約３５万人が新たにＬＲＴを使って中心部などを訪れたという。沿線の地価も上がった。 A氏：しかし、クルマ産業は日本経済にとって最後の頼みの綱。また、高速道路はトラック輸送のために必要だが、それは物流を支えるものであり、「人流」までクルマが担うべきとは限らない。クルマの利用をかしこく制御する「交通まちづくり」こそが、地方をよみがえらせることができると藤井氏はいう。私：もっとも、過疎地では老齢化が進み、移動にクルマは不可欠だね。　これは、地方自治体などが中心になって、クルマの利用をかしこく制御する「交通ムラづくり」が必要だろう。

2018.02.07

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「自衛隊を明記するとは」元内閣法制局長官・阪田雅裕氏に聞く・７日朝日新聞・「憲法を考える」欄

私：安倍首相は、今度の憲法改正で「９条の１項、２項を残し、自衛隊を明記」だけとしているが、これだけなら具体的な文章案が、簡単に書けそうだが、どうもそれが出てこないね。　元内閣法制局長官・阪田雅裕氏は、国会では抽象的な議論ばかりで、条文にしたらどうなるのか、という具体的な議論が足りないとして、次の９条改正案を私案として示している。　１　日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。　２　前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。　３　前項の規定は、自衛のための必要最小限度の実力組織の保持を妨げるものではない。　４　前項の実力組織は、国が武力による攻撃をうけたときに、これを排除するために必要な最小限度のものに限り、武力行使をすることができる。　５　前項の規定にかかわらず、第三項の実力組織は、我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、これにより我が国の存立が脅かされる明白な危険がある場合には、その事態の速やかな終結を図るために必要な最小限度の武力行使をすることができる。 A氏：１項、２項はそのままだが、３項、４項で自衛隊の存在意義が明記されているが、５項が続くね。私：阪田氏は、専守防衛の自衛隊を書くだけならば簡単なことで、むしろ小泉政権の時にやっておくべきだったが、安全保障法制が成立し、現在の自衛隊をそのまま憲法に書くことはとても難しくなったという。　これが上の５項の追加だね。 A氏：自衛隊を「自衛」のための必要最小限度の実力組織としても、「自衛」の概念が一義的でなく、国連憲章でも自衛権の行使は認められているが、集団的自衛権も「自衛」で、日中戦争、太平洋戦争、みな大義は「自衛」。緊張関係が高まると、「自衛」だといって海外に攻撃に出て行ける余地は必ず残ると阪田氏はいう。私：阪田氏の案は、今の自衛隊を表すならばこうだと、限定的な集団的自衛権を容認した安保法制の内容を、憲法に盛り込んだもので、今の自衛隊をそのまま書くのは大変なことだということをわかってもらいたい思いがあったという。　　戦力の不保持を定めた２項を残したまま、自衛隊を明記するならばこうなる、と考えた結果で、阪田氏の案のような改正案を国民投票にかけることで、安保法制が合憲か、違憲かという問題も決着するという。 A氏：安倍首相は、今の自衛隊を憲法に書く、と言いながら、今の自衛隊について具体的に説明しておらず、災害救助や、他国から攻められた時に実力で追い返すという範囲ならば、多くの国民は賛成するが、安保法制によって海外での武力行使もできるようになった。それを憲法に書くということがどういうことなのか、総理は本当に理解してるのかどうかと阪田氏は指摘する。私：今まで、憲法が一度も変わらなかったことについては、阪田氏は、多少、マイナスだと思っていて、９条の無理な解釈変更を招いてしまったということを考えれば。変えた方がいいことでも、変えないことが癖になってしまったという。ただ、９条以外は、改正の必要がなかったことも事実で、日本国憲法が規定することがとても少ないからだという。これが個別の規定の多く改正の必要があったドイツ憲法と違うところだね。 A氏：また、阪田氏は、宮沢喜一氏、野中広務氏ら戦争を経験された政治家は、戦時中、どれほど人権が侵されたかの反省を持っておられ、平和に対する感覚が鋭い方が多かったが、今の自民党の改憲草案を見ると、国家よりも先に人がある、という意識が乏しいように感ずるという。私：他に例のない、この日本国憲法のもとで、どんな人的貢献ができるかと、ぎりぎりの知恵を出してきたのがこれまでの歴史で、その「変な」状態をやめたいというのなら、９条２項を削除し、平和主義をやめるしかないという。　阪田氏は、「今の自衛隊への拒否反応は少ないと思いますが、その自衛隊をそのまま書くことはそれほど簡単ではありません。政治家はごまかしてはいけないし、国民もごまかされてはいけない。その上で改憲がいいかどうか、よく考えていただきたいと思います」と最後にいう。　これは、この前のブログ「稀有な『戦争放棄』続く意味は」でふれたが、単純に自衛隊の存在明記だけですまない、本当によく考えなければいけない問題だね。

2018.02.07

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「スマホ育児」と「赤ちゃん」成長障害

私：この問題をとりあげたのは、昨日のブログ「子どもの視力低下、何が原因なの？」で小中学生の視力の低下でスマホが原因でないかというとき、「スマホ育児」という言葉にひっかかったからなんだね。　スマホは、「赤ちゃん」も熱心に見ているんだね。　だから、スマホ弊害も予想される。 A氏：俺が直接、体験しているのは、小中学生の孫のスマホ依存だが、「赤ちゃん」とはね。私：俺も直接、体験していないが、スマホは、指先一つで画面が動いたり音が出たりので、「赤ちゃん」に与えるとすぐスマホに夢中になるという。　「赤ちゃん」が、ぐずったり、泣いたりしても、スマホを手渡すと、赤ちゃんはピタッと泣き止み、静かにしてくれる。　「子守り用アプリ」まであるという。 A氏：親の育児の手間が楽になるということか。私：さらに、「知育アプリ」もあり、これにより、「赤ちゃん」は、おもちゃや絵本よりも、スマホで知育に取り組ませやすいという。 A氏：しかし、親が直接、会話したりする機会が減れば、肉感のある愛情が希薄になり、なんだかこわい「赤ちゃん」が育ちそうだね。　怒るのも褒めるのも親子の関わりだから、それをスマホ任せてしまうと、親子の情緒的な関係が不足するね。私：「赤ちゃん」のしつけをスマホアプリに頼りすぎると、赤ちゃんの成長に悪影響を及ぼす可能性があるようだね。　それに、小中学生の視力低下同様、「赤ちゃん」の目は大人に比べて未発達なので、スマホのブルーライトで傷つくリスクも高くなるという。 A氏：スマホのネット接続での電波で電磁波の影響もあるかもしれない。　それにしても、スマホによる視力低下が小中学生だけではなさそうとはね。私：小中学生同様、「赤ちゃん」の「スマホ育児」でもコントロールされたスマホ使用が重要だね。　　俺はいまだにガラ携だが、電車に乗ると乗客のほとんどがスマホを見ているのが異様に感じるね。　時代遅れかね。それとも、スマホ障害から助かっているのかもしれない。

2018.02.06

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「消えゆく、街角の飲料自販機　採算とれず屋内重視　ピークから２０万台減」６日朝日新聞・経済欄

私：日本自動販売システム機械工業会によると、全国の飲料自販機の設置台数は２００５年の２６７万台をピークに減少基調が続き、１６年は２４７万台で、ピークから２０万台減少。飲料各社が新規の設置を絞り込み、不採算の立地で撤去を進める動きが続いている。　 A氏：逆に、コンビニエンスストアがいれたてコーヒーに参入し、ドラッグストアの飲料の品ぞろえも充実。ネット通販で飲料をまとめ買いをする人も増えており、飲料自販機への逆風が強まっている。　私：そういえば、屋外の自販機で、買うことは最近なくなったね。同工業会の調べでは、１６年の自販機での飲料の売り上げは約２兆円で、００年に比べて３割減少。飲料各社は比較的安定した売り上げが見込めるオフィス内などへの設置を重視し、屋内が主戦場になりつつある。 A氏：１０年前までは各社が競って設置数を増やし、シェア争いを続けてきたが、今は１台あたりの利益率が重視。キリングループの自販機設置会社の幹部は「量から質へとかじを切った」といい、コカ・コーラボトラーズジャパンの担当者も「不採算の機械は積極的に撤去している」という。サントリー食品は数年前に台数目標を廃止。私：飲料を安売りする量販店に比べ、定価販売が原則の自販機は利益率が高かったため、飲料各社は「優良な販売拠点」と位置づけてきたが、人通りの少ない駐車場の脇や住宅街などの立地では、売れ行きが鈍り、飲料を入れ替えるための人件費が収益を圧迫するケースが目立つ。しかし、人口が増えている首都圏でも競争は激しく、新宿や渋谷の駅前などの一等地を除けば、新規に置ける余地は限られ、「都内のコイン駐車場では毎月、計画的に撤去交渉をしている」（大手飲料メーカー）という。 A氏：自販機専用の飲料を開発したり、スマホのアプリでポイントをためると無料で商品と交換できるようにしたりと、差別化を図る動きも広がる。サントリーの担当者は「自販機にしかない魅力をいかにつくっていけるかが生き残りのカギを握る」という。私：どういうユニークな自販機が登場するか楽しみだね。それにしても、自販機にもスマホが登場とは、スマホ時代だね。

2018.02.06

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「子どもの視力低下、何が原因なの？」３日朝日新聞・「いちからわかる！」欄

私：文科省は子どもの健康状況を毎年調べていて、２０１７年度は裸眼視力が１・０未満の小学生の割合が３２％、中学生が５６％で、どちらも過去最高。高校生も、過去最高を記録した１６年度の６６％にせまる６２％。文科省は、スマホやゲーム機を長時間、近くで見ている影響が出たとみている。日本眼科医会も「影響があるのはまちがいない」という立場。ところが、学術的には証明されていないとのこと。 A氏：いや、俺はゲーム機だと思うね。　近所に住む俺の孫の兄弟２人は幼稚園、小学校の頃から、ゲームばかりしていて、俺の家に遊びに来ても、ゲーム機をにらんでいたね。　そして、次第に視力が低下してきて、親が心配で眼のトレーニングにもかかっていたが、ついに２人ともメガネをかけるようになったね。私：しかし、ゲームの業界団体は、子どもがゲームで遊ぶ時間は平日が１時間強、休日が２時間程度という調査結果をもとに、「視力の低下をゲームだけのせいにするのはおかしい」としているという。それでも、遊ぶ時間が長くなりがちなオンラインゲームなどについては注意を呼びかけている。 A氏：スマホも同様だね。ＮＴＴドコモは、保護者向けに長時間使用の悪影響を伝え、スマホの機能を制限できるアプリを推奨しているという。また、明るさの設定を調整すれば目がつかれにくくできるけど、「長時間集中して利用することは、子どもでなくてもおすすめしない」としているとのこと。私：眼球の前後方向の長さがのびると、近視になることはわかっているが、長さがのびる仕組みは解明されていないという。　医師は、大切なのは家庭での対策で、「スマホ育児」を控え、食事中や布団の中でゲームをしないなどのルール作りをすすめているという。 A氏：俺の孫の親は、３０分ルールでやっていたが、結局、効果はなかったね。私：俺もパソコンやテレビ視聴疲れで、視力が落ちると感じると目薬だね。　　後は、眼の運動を時々やっている。　それと、効果はわからないが、「目が良くなる商品」としてのブルーベリーやルチンのサプルメントを服用している。　スマホの利用拡大で、近視は増え、メガネや　「目が良くなる」とうたう商品市場は拡大するかもしれないね。

2018.02.05

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「縮小続く出版市場　漫画の大幅減で正念場」４日朝日新聞・「速水健朗の出版時評」欄

私：出版科学研究所の発表による昨年の紙の出版物の推定販売金額は１兆３７０１億円。前年比６・９％減で、内訳では漫画単行本の１３％減という数字が目立ち、大手版元にとっては収益の要である分野の大幅縮小がついにきたという。 A氏：出版のマスメディアとしての立ち位置は、流通の規模によって生まれていて、減りつつあるとは言え、全国１万２５００の書店に商品が並ぶ。その流通を支える小売り、取り次ぎ、輸送を支えてきたのが漫画単行本や漫画雑誌の大量流通だった。私：昨年の売り上げでは、書籍の売り上げ減は少なく、文芸書、学習参考書、教養新書は前年を上回っている。そもそも漫画が市場の大勢を占める出版市場は、日本特有のもの。だが、それが出版流通を築き上げてきた部分も無視できない。 A氏：現状、出版社同士は刊行点数争いを繰り広げ、書店の書棚の面積を奪い合っている状況。パイが減っていく中での苦しい椅子取りゲームだが、その先にあるネット（ほぼスマホである）のコンテンツ市場は、まったくルールは異なり、作家と消費者が直接つながる世界。その環境では、出版業界が“マスメディア”であることをそのまま維持することはできないだろうという。私：紙と電子の合計売り上げを見れば、出版全体の規模は維持されていると言われてきたが、昨年は合計数でも１兆５９１６億円で前年比４・２％減となった。正念場はこれからだと、この記事では警告している。スマホ利用の拡大や、漫画離れが影響しているのだろうか。

2018.02.05

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「フィンランド、教師の働き方に驚き」４日朝日新聞・「いま先生たちは・多様な現場：３」欄

私：２００９年春、東京都立石神井高校の地理教諭、森一広氏（４０）は、海外の教育現場を見たくて、有給の休職制度を使い、教員が海外の学校現場を１年間体験できる国際団体のプログラムに参加。配属先は高い教育水準で知られるフィンランドの首都から、北に電車とバスで８時間ほどの場所にあるソトゥカモという町の高校。　最も驚いたのは、「教員たちの働き方」だった。教科担任や進路指導、クラブ活動の担当者はそれぞれ別で、教科担任は授業の準備が仕事の中心で、残業はせず、平日でも家族で夕食を囲むのは当たり前だという。 A氏：森氏は、どの学校の教員室でも、教員たちでよく会話をしていたのが印象に残っていて、午後には２０分程度のコーヒータイムがあり、校長も交じって気軽に声をかけ合う。高校の卒業試験の前日には、校長が自ら事務員と一緒に試験会場の机を並べていて、教員同士のコミュニケーションが活発で、「ゆとりがある働き方」をしているな、と感じたという。森氏は帰国後、フィンランドで見た教員たちの姿を思い出し、「夜遅くまで学校に残って仕事をすることを是とするのではなく、働き方を選択できる雰囲気が生まれれば」と願っているという。私：フィンランドの教育の場は進路指導、クラブ活動の担当者はそれぞれ別で「分業」になっているんだね。　　これが、基本的な違いだね。　これで日本の「タテ社会」を連想する。すなわち、日本では、記者やエンジニアといった「職種」」よりも「○○社に所属する者だ」という意識が強い。自分の「職種」をいわず、「ソニーに勤めています」「東芝で働いています」だ。欧米やインドでは「職種」とそれに伴う「資格」が重視されるが、日本では会社などの「場」が重視される。この体質が、今、問題になっている「同一労働・同一賃金」というヨコの横断的な「職種」や「資格」の明確化を阻んでいて根深いね。日本の教員の職場も「タテ社会」発想で運用されていて、教員は「何でも屋」だね。給食のカネの未払いの督促までやる。この「タテ社会」発想の脱却から教員の「働き方改革」が始まり、教師は生徒の教育に専念でき、教育の質も向上する。 A氏：そう言えば、３０年位前に米国に「暴力教室」というのがあったね。　　生徒が校則を守らず、教室が混乱し、「学級崩壊」となる。　１９８３年にレーガン大統領は、「学校崩壊」でどうしようもなくなり、日本に教育を学べと視察団を派遣している。ところが、その後、その日本に同じ現象が生まれ出し、皮肉なことに、その米国に日本が学ぶということになった。私：「学級崩壊」で、米国でとった対策は、このブログの加藤十八著「学校再生の決めて」（アメリカの事例から学ぶ）・ゼロトレランスに詳しい。このときも、米国のやり方で日本と違って注意すべきは、授業をする人と生徒指導をする人との「分業」だ。ところが、日本では、すべて担任教師に任せられているため、問題生徒のカウンセリング研修を全教師が受けないといけないので、一人の横暴な生徒のために、担任が長時間、医者並みのカウンセリングをするという不合理なことになる。　　私：その点、マネジメントの国である米国は「分業」になっていて、担任が手におえない生徒は専門の管理側に任す。　これによって、他の多くの生徒の授業を受ける権利を尊重し、教える内容が充実する。日本では、依然として「タテ社会」発想の教育現場のマネジメントから脱却できないのは、何故だろう。「働き方改革」が今年の政府の重要課題のようだが、「タテ社会」発想の脱却まで踏み込まないと、スローガン倒れに終わるだろう。

2018.02.04

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「日本型総合電機の落日、価格競争・中韓勢に敗北」４日朝日新聞・「平成経済第２部・昭和モデルの崩壊：２」欄

私：元アナリスト、産業創成アドバイザリーの佐藤文昭社長は、「平成の３０年間は日本の総合電機メーカーが弱体化していく時期と重なる」と指摘。昭和の時代、日本の電機メーカーは、テレビやビデオの開発などで世界をリードし、自動車とともに「技術立国ニッポン」を支えたが、平成に入ると急速に色あせていく。例として、最初、シャープの液晶の例をとりあげている。　２０００年頃のシャープは、世界の液晶市場で主役だった。１９９０年代、経営資源を液晶パネルに集中させ、亀山では世界初となる液晶テレビの一貫生産を始めた。部品の製造から組み立てまで自前でこなす「垂直統合モデル」で、独自の技術を囲いこもうとした。シャープの０７年度の売上高は３・４兆円、１０年で約２倍に増え、大阪の小さな電機メーカーが、液晶をてこに世界ブランドに成長。０６年に亀山第２工場、０９年には亀山の４倍広い堺工場（堺市）を稼働させた。堺だけで４千億円超の投資だったが、当時の片山幹雄社長は「数年で回収できる」と胸を張った。 A氏：しかし、０８年のリーマン・ショックで、液晶テレビの市場が縮小し、さらに、ウォン安が進み、韓国勢の価格競争力が増し、対抗するには、コストを半分にしなければならなかった。　米アップルのｉＰｈｏｎｅが、部品を供給する多くの企業で成り立っているように「水平分業」が主流となり、かつて日本が得意とした「垂直統合モデル」と「総合電機」は行き詰まった。シェアは落ち続け、中国勢にも抜かれていった。シャープは、液晶への積極投資が逆にお荷物となり、１４年度から２年連続で２千億円超の赤字に転落し、債務超過に陥いり、自力再建を模索したが、１６年に台湾の鴻海精密工業の傘下に入った。液晶は、有機ＥＬを含め、このブログの「日の丸液晶連合、正念場　中韓攻勢、脱スマホ急ぐ　ＪＤＩ」でもシャープ以後の「日の丸液晶連合」の苦戦でもふれているね。私：かつて日本勢が世界市場を席巻した半導体もそうだった。　富士通を含む日本メーカーは、８０年代に存在感を増し、０年には、世界シェアも約５０％に達し、トップ１０にＮＥＣや東芝、富士通など６社が入った。　しかし、９３年に米国に首位の座を明け渡し、その後、韓国勢にも抜かれる。 A氏：さらに９０年代に入ってパソコンが普及し、米国の「水平分業モデル」が力を発揮。パソコンに使われる中央演算処理装置（ＣＰＵ）のほとんどを米インテルが供給する構図になり、日本勢はシェアを落としていった。私：追い詰められた日本勢は事業売却や再編を余儀なくされ、エルピーダメモリーやルネサステクノロジが発足。ただ、政府が公的資金を入れて支えようとしたエルピーダは、１２年に経営破綻。ルネサスも経営危機に陥り、産業革新機構などに買収。　今、富士通の福島・会津若松の半導体工場では、レタスをつくっている。クリーンルームなので虫や菌もおらず、農薬も必要なく、台風や大雪にも左右されないという。工場は１９８９年にでき、世界的な半導体需要の伸びにあわせて設備を増強したが、文字どおり「畑違い」の野菜づくりに取り組むきっかけは、半導体事業の苦境で、減産で使わなくなった工場設備の一部を活用するためだった。 A氏：しかし、日本の電機メーカーも変わりつつあり、日立や三菱電機は、インフラ・重電分野にかじを切った。京セラや村田製作所、日本電産などの京都勢は部品に強く、業績好調。　早大の長内厚教授は「日本メーカーには技術力はある。何が強みなのかを突き詰める経営が必要だ」と指摘。私：平成は３０年で終わりだが、その次の時代には日本の技術力はどこに向かうのだろうか。

2018.02.04

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「セブン、２万店突破　国内、小売り初　郵便局に迫る規模」１日朝日新聞

私：セブン－イレブン・ジャパンの国内の店舗数が１月３１日時点で２万３３店と２万店を超えたね。 A氏：郵便局が、全国に２万４千カ所余り（２０１７年末時点）の拠点を持つから、これに迫る規模になったね。　１９年度には沖縄県に出店し、「空白県」がなくなる見通し。　古屋一樹社長は、「今後数年は、年間１千店ほどのペースで増えていくだろう」という。私：一方、サークルＫとサンクスを傘下に収めたファミリーマート（１万７５１７店）も来年２月末までに２万店達成を目指す。ローソン（１万３８０３店）も地方コンビニとの提携を強化して２１年度に１万８千店まで拡大させる方針。大手コンビニの出店競争は激しさを増しそう。 A氏：これで、コンビニは全国に５万５千店を超え、コンビニの「飽和」を指摘する声も根強い。総菜に力を入れるスーパーに加え、弁当を売り始めたドラッグストアなど業態間の競争も激しくなっており、コンビニ大手８社の既存店売上高は、昨年１２月まで７カ月連続で前年割れ。私：最大手のセブン―イレブンも昨年１０月、５年３カ月ぶりに既存店売上高が前年割れしたというから、新しい経営戦略が要求されるね。

2018.02.03

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「胃ろう半減　では、どうする」３日朝日新聞・「医療とコスト　最期のとき」欄

私：昨日のブログ「人はいかに最期を迎えるか　西部邁さんの死が問いかける」で西部氏の「自死」に関連して佐伯教授の「死」についての論議をとりあげたが、たまたま、今朝の新聞のこの記事では「終末医療」を扱っているね。　　「終末医療」でよく知られているのが「胃ろう」だね。　口から食べられなくなると、胃まで穴をあけチューブで胃に直接、栄養を送るので、痛みや違和感が少ないので患者の負担は少ない。１９９０年代から広まり、全日本病院協会の推計では２０１０年度に約２６万人が利用。だが、その頃から「安易な延命治療」といった批判が起き、イメージが悪化。 A氏：寝たきりの患者が「胃ろう」にすれば、入院費だけで年数百万円かかる。国は批判を背景に１４年、「胃ろう」造設の報酬を約１０万円から約６万円（別途加算あり）まで引き下げた。その結果、１６年６月の造設数は３８２７件と、５年間で半減。私：ところが、「胃ろう」に代わり、鼻からチューブで栄養を送る「経鼻栄養」や消化管が使えない場合に血管から栄養を送る「中心静脈栄養」を選ぶ患者が増えたとされる。　　「経鼻栄養」は違和感が生じやすく、患者が管を抜きたがればミトン（手袋）などで拘束する場合も多いという。しかし、これらは「延命治療」という点では「胃ろう」と同じ。 A氏：日本静脈経腸栄養学会が長期的な「人工栄養」の手法を全国の医師らに調査したところ、０３年は「胃ろう」が７１％で、「経鼻栄養」が２４％。ところが１４年、選択肢に「中心静脈栄養」も加えて同様の質問をすると、「胃ろう」は３４％で、「経鼻栄養」が３８％と逆転し、「中心静脈栄養」も１７％あった。調査の代表者の井上善文・大阪大特任教授は「消化管が使えるのに、『中心静脈栄養』が行われている可能性がある。感染症のリスクが大きく、コストも高いので問題だ」という。私：「人工栄養」に関する情報提供を行うＮＰＯ法人ＰＤＮ（東京都）の鈴木裕理事長は「『延命治療』の是非を考えるなら、『胃ろう』だけ批判しても意味はない。『人工栄養』のあり方を議論すべきだ」と指摘。　一方、最期まで口から食べることをめざす取り組みもあるというが、入院患者の場合、再び口から食べられるケースは多くない。病院は窒息や誤嚥を懸念し、「人工栄養」での延命を優先する傾向があるが、食べることでリスクもあるが、人はいつかは亡くなる。最期まで食べたいものを食べ、穏やかに亡くなるのを望む人がいれば、その気持ちに応え、最期まで口から食べることをめざして、取り組みたいという考えもある。 A氏：俺の知人で、一時、危篤状態になったが、「中心静脈栄養」でもう１ヶ月以上もっている人がいる。意識はほとんどないという。私：「延命治療」に対するとき「死に方」を選ばなくてはならないね。

2018.02.03

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「人はいかに最期を迎えるか　西部邁さんの死が問いかける」京大名誉教授・佐伯啓思氏筆・２日朝日新聞・「異論のススメ」欄

私：冒頭、佐伯教授は、評論家の西部邁氏の逝去についてふれている。　俺は、西部氏は、はじめ、田原総一朗の「朝までテレビ」の論客として知っていた。　その後は、インターネットで、「西部邁ゼミナール」をよく見ていた。　　２０１４年のゼミナールで健康食品の「まこも（真菰）」の話をしていたが、これ本来「まこも」の粉末を溶かして飲む健康飲料なのだが、西部氏は、入浴剤とし愛用していたという。　この粉末の色は黒色なので、黒い湯につかって、しかも殺菌作用があるのか湯は入れ替えなしでいいのだとして、３０年来愛用していると言っていた。西部氏が、評論家になった最初の書の題名は「まこも党結成宣言」だというから、「まこも」ファンであった。俺は、試しにカタログだけ取り寄せたが、４年経った今でもカタログが宣伝で郵送されてくる。 A氏；それほど、健康に注意していた西部氏は、２年位前から、病気だといって、帽子をかぶり、手袋をはめて出演するようになったね。ネット情報だが、西部氏は、「掌蹠膿疱症」の影響で手の皮が剥け、爪が侵されているため毎日薬を塗っており包帯をする代わりに手袋をしていたという。「掌蹠膿疱症（しょうせきのうほうしょう）」は、皮膚病の一つ。手掌・足底に無菌性の膿疱が反復して出現するという、基本的に慢性難治性の疾患だという。私：「まこも」の効果がなかったんだろうか。　奥さんは２０年ほど前から病にかかっていたようだ。　３年くらい前に「西部邁ゼミナールー」で、女性の漢方医が登場したとき、その医院が横浜にあったので治療に行ってみた。　そしたら、病院の玄関で、西部氏とばったりすれちがった。　西部氏と直接、顔を合わせたのは、そのときだけだった。　西部氏が治療に通っていると思ったら、奥さんがその漢方医の治療に通っていたのだった。そのときから、２年後の２０１４年に奥さんがなくなっている。 A氏：２０１８年1月２１日、午前６時４０分頃、「父親が川に飛び込んだ」と西部氏の家族から１１０番通報があり、駆けつけた警察官が救出したが既に意識がなく、同日午前8時37分に搬送先の東京都内の病院で死去。享年78歳。私：佐伯教授は、「西部さんの最期は、ずっと考えてこられたあげくの自裁死である。彼をこの覚悟へと至らしめたものは、家族に介護上の面倒をかけたくない、という一点が決定的に大きい。西部さんは、常々、自身が病院で不本意な延命治療や施設で介護など受けたくない、といっておられた。もしそれを避けるなら自宅で家族の介護に頼るほかない。だがそれも避けたいとなれば、自死しかないという判断であったであろう」という。 A氏：超高齢社会とは、人の死に方という普遍的なテーマの方に、われわれの関心を改めて振り向ける社会。近代社会が排除し、見ないことにしてきた「死」というテーマにわれわれは向きあわざるを得なくなっている。私：佐伯教授は、「『死』は、あくまで個人的な問題なのである。『死の一般論』などというものはない。自分なりの『死の哲学』を模索するほかない。西部さんの自死は、あくまで西部さんなりの死の哲学であった。ただそれは、『では、お前は死をどう考えるのかね』と問いかけている。答えを出すのはたいへん難しい。だが、われわれの前にこの問いがおかれていることは間違いないだろう」という。　しかし、そう言われても、凡人である俺にとって、西部氏のような「自死」の決断はできそうもないね。　　　惜しむべき知性のご冥福を祈る。

2018.02.02

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「稀有な『戦争放棄』続く意味は」寄稿、作家・上田岳弘氏・１日朝日新聞・「文化・文芸」欄

私：上田岳弘氏は、１５年に三島由紀夫賞を受けた作家で、この寄稿では、興味ある視点で改憲問題を、９条問題を論じている。　連載中の長編小説では、「キュー」という単純かつ多義的な音が引き寄せる物語を、九章構成で描こうとしている。　「憲法９条」で、日本において、「戦争放棄」「戦力不保持」「交戦権の否認」が明文化されるきっかけとなった《世界大戦》は、人類史におけるメルクマール（指標）。　上田氏の連載中の長編小説の作中でも、歴史に倣ってそのように扱っていて、《世界大戦》が、戦後七十年以上経過した時代を生きる我々の精神に、いかなる影響を及ぼしているのか、それを分析することが、「キュー」のテーマの一つ。 A氏：思想家の柄谷行人氏は、「憲法９条」の存続は、人々の「無意識の罪悪感」のあらわれであると言う。全力で取り組んだ戦争に負けた我々日本人は、終戦当時、敵国に対してではなく、東アジアにおいて起こした戦闘が侵略行為であると断じられたことは、おそらく我々が罪悪感を抱く一つの理由となっていて、西洋における侵略の歴史を繰り返すつもりはなかったにせよ、我々の作ろうとした「満州国」は、理想に遠く及ばず潰えた。私：「憲法９条」は、理想的かつ非現実的であることは、二度も世界大戦を引き起こした人類史の「無意識の罪悪感」を我々に植えつけているから、「戦争放棄」を謳おうとする。　「理想」とは、少なくとも誰かが訴え続けなければ実現しないものだ。そして「戦争放棄」という遠大な「理想」については、大戦の終着地であるここ日本がそれを掲げる役回りとなったと上田氏はいう。 A氏：非現実的にすぎて、他の国には見られないような「憲法９条」を受け入れたのは、敗戦の疲弊のせいであれ、天皇制を戦勝国側に認めさせるためであれ、我々は七十年もの間、「戦争放棄」を掲げてきた。　そして今回、改憲で、我々は現実に即していない条文に対して、どのような判断を下すのか。再び「無意識の罪悪感」があらわれ、「憲法９条」の改定を拒むのかと上田氏は問う私：ここで、上田氏は改憲のための「国民投票」の問題に論点を移す。　これはすでに昨日のブログ「国民投票、経験国からの警鐘　首相退陣に追い込まれた英伊を視察、衆院議員団報告書」でふれているね。上田氏は、今日、「投票」という手続きによって憲法改定を問う場合、我々が本当に望むことが「投票結果」として表れるとは限らないのではないかという。「憲法改定」自体は「国民投票」に付されるのだとしても、それら手続きの変更については、通常の国会運営の中で決められていき、周辺の手続きについては、為政者の意思や都合によって決められるという。 A氏：この上田氏の懸念は、昨日のブログ「国民投票、経験国からの警鐘　首相退陣に追い込まれた英伊を視察、衆院議員団報告書」でふれたように、与党の敗退に終わることもあるので、杞憂にすぎないかもしれない。私：無意識であろうがなかろうが、最高法規である「憲法」を改定するのであれば、国民の意図が正しく反映されるべきで、思い出されるのは、イギリスのＥＵ離脱の「国民投票」だと上田氏も英国の例をあげているね。真偽不明のニュースがあまた飛び交う中で行われた投票の末、「離脱」という結果がもたらされ、果たして国民は本当にそれを望んでいたのかどうかと上田氏はいう。これは、昨日のブログ「国民投票、経験国からの警鐘　首相退陣に追い込まれた英伊を視察、衆院議員団報告書」でふれたように英国の「国民投票」は失敗例だね。この寄稿の最後に上田氏は「小説『キュー』は、「憲法９条」のみを主題にしているわけではないが、筆を進めつつ、『稀有な文言』がこの国に存続する意味を日々考えている」という。まさに、「稀有な文言」の「憲法９条」の改正には、単純な自衛隊の問題だけでなく、日本の戦前・戦後の歴史がからんだ非常に重い課題をかかえているね。

2018.02.01

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