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2015年01月の記事
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「ISO9001:2015年版」今年9月に発行見込み・その１
私：品質マネジメント・システム規格ISO9001は今、2008年版だが、昨年5月にその草案が発行され、今年7月に最終案が出て、9月には確定予定だね。 A氏：そうすると、早ければ年末、遅くとも2016年の1月ごろにはJISが発行されるから、2008年版が無効になり、来年から改訂版による審査が始まるね。 日本には約5万社がISO9001:2008をとっているから来年から大変だね。 要求は大きく変わるのだろうか。 私：ISOのマネジメント・システム規格は環境、情報などいろいろあるが、今度は規格文書の表現方式を統一するらしい。だから10章になる。 大きく変わるのは、規格の使い方のようだね。企業にとって実際に効果的なものにしたいということで自主性が強調されるようだ。 ISO9001の初版の1987年版は20章あり、各章に明確な文書や記録要求があった。それを作ることが主体となり、審査もその文書、記録の審査だったね。 その文書、記録が企業活動に有効であるかどうかよりは、規格にそえばよいのだから、それらの文書、記録の外で日常の企業活動が行われていても品質上は問題無いという状況が多く出てきたね。 A氏：余計な書類の増加はただ、ISO9001の認証を取得するだけのものになった。 私：その流れは、2000年版で少し変わったが、まだ、文書や記録要求があった。 今度はその要求がゼロになるらしい。品質マニアルも必須でない。作成は企業が品質向上に役立つと思えば作ればいいという発想だね。 それから、企業は外部環境（外部状況）と内部環境（内部状況）の動きに対応して活動するから、それらを明確にしないといけない。 A氏：外部環境には法令以外に自然環境も入るだろうね。 私：それで、原発を思い出したよ。原発は電力の利用者に良質な電力を安定供給する使命があるが、外部環境として自然環境がある。マネジメントが有効なためには地震大国の日本という自然環境の中でその使命を果たさないといけない。 福島第一原発事故はその自然環境の対応のマネジメントの失敗だね。どうして、高い津波を「想定」できなかったのか。裁判では「想定外」としているようだが。 2015版では予防処置の用語が無くなるようだが、実質的な品質向上維持のため「想定外」を「想定内」にするようなマネジメント努力が要求され、予防処置の代わりになるだろね。
2015.01.31
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「地方消滅・東京一極集中が招く人口急減」増田寛也編著・中公新書14年8月刊
【楽天ブックスならいつでも送料無料】地方消滅 [ 増田寛也 ] 私：日本の人口減少は、若者の東京への一極集中で地方消滅という変形した形で現れている。多くの地方は大都市圏に比べ30年から50年も早く進行している。 これからの人口減のキーとなるのは出生率とともに出産適齢期の女性の絶対数だね。出生率があがっても出産適齢期の女性の絶対数が減っているから、出生数自体は減っていく。 それで、この本では、巻末に2040年の「全国市区町村別の将来推計人口」の一覧表があり、2040年に2010年に比較して若年女性人口がどのくらい減少するかを全国市区町村別に示している。 横浜市の俺の住んでいる区は30％台。奈良県川上村は現在若年女性が73名だが、2040年には89％減で8名。これでは村は消滅する。 A氏：東京、千葉、埼玉、神奈川の１都3県で2000年から10年の間に人口が220万人増えたが、2010年から2020年までの予測では7万人しか増えない。都市圏でも次第に人口減傾向だね。 しかも、2000年からの10年間で65歳以上は250万人増加だから、65歳未満は30万人減っている。首都圏も生産年令人口は減っていき、2040年には全国平均と同じまでに減少するという。 私：本来、田舎で子育てすべき人たちを首都圏に吸い寄せて地方を消滅させるだけでなく、集まった人たちに子どもを産ませず、結果的に国全体の人口を減少させていく。 増田氏は「人口のブラックホール現象」という。 地方では少子化とともに高齢者の絶対数が減少し、高齢者の医療、介護など、地方で大きなキャッシュフローの年金に頼る年金産業は空洞化していく。 日本人の苦手な「負け戦」だね。 人口戦争では高度成長時代の夢をすてて、早期に「撤退戦」に入らないと、首都圏一極集中を放棄したまま、地方消滅の被害を加速させるばかりだね。 「地方創生」なども首都圏一極集中放棄を並行してやらないと、その成果が期待できないね。
2015.01.30
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「原油価格、20ドルまで下がり得る」英経済学者アナトール・カレッキー氏：日経ビジネス1月26日号
私：40ドル台まで下がった原油価格はこれが底で、反発して70ドル台まで回復するという見方が多いが、カレッキー氏は、20ドルが底で、逆に50ドルが天井とみている。 カレッキー氏は、英誌「タイムズ」で経済の論説を担当。優れた記事や論評を書くジャーナリストに贈られる英プレス賞を2回受賞している経済学者。 A氏：やはり、北米のシェールオイルやシェールガスの生産増加と関係するのかね。 私：そうだね。 昨年夏まで、原油はサウジの独占的な価格決定環境のもとで生産されていた。サウジが「生産調整者」となって、供給が需要を上回れば、供給を絞り込んだ。 サウジの価格保証のおかげで北米のシェールオイルやシェールガスの生産者は莫大な利益を手にすることができた。 そこで、サウジは、これは間違った戦略だと判断した。OPECが原油市場のシェアを回復するには、価格を下げ、米国の生産者には生産量を大幅に削減させるしかない。 A氏：シェールオイルは生産コストが高いというね。 しかし、生産を開始したり、止めたりするコストは低いようだね。 私：原油とシェールオイルやシェールガスは競争的な市場になった。サウジを含む低コスト生産者はフル稼働で生産する一方、米国のシェール生産者は市況商品市場につきまとうブームとブーム崩壊に翻弄されることとなる。 A氏：すでにシェールの少企業が倒産している。米シェール業界の一部で淘汰が進むようだね。 私：この競争原理の下では、シェールの限界生産コストは50ドル近辺。 従来型油田の限界的な生産コストの損益分岐水準は20ドル。 すなわち、原油は20ドルまで下げて、競争できる。だから、新たな時代における競争的な原油の取引レンジは20ドル～50ドルになるとカレッキー氏はいう。 このブログの01.20の「びっくり予想」のバイロン氏は、「原油価格は1バレル40ドル台に下落した後、新興国からの需要を原動力に70ドルを上回る水準に回復する」との予測だ。 どちらが当たるだろうか。20ドルになったら世界経済はまた大きく変わるだろうね。
2015.01.29
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「バブル崩壊、みんな沈没」オリックス元会長・社長宮内義彦氏談・26日朝日新聞・〈証言そのとき〉欄
私：昨日まで「日本銀行と政治」でふれてきたが、このオリックスの元会長・社長宮内氏の証言が金融緩和と引き締めの1980年代当時の状況を明確に語っているね。 1985年、主要5カ国（G5）は「プラザ合意」を決め、ドル安誘導に踏み出した。米国の貿易赤字を和らげるのが狙いだったが、日本のバブルの遠因になる。 円高不況に陥らないよう、日銀が金融を大幅に緩和。公定歩合は当時としては空前の2.5％まで下げた。 株価は上がり続け、1989年12月末の日経平均株価は過去最高の3万8915円になった。 A氏：「ジャパン・アズ・ナンバーワン」と言われた時代だね。 私：「頭金がゼロでも不動産が買えるローン」「毎月の支払いが安い99年ローン」などの商品も出てきた。宮内氏はこんなことはありえないと思い、「こんなことに乗っていったら、おかしなことになるぞ」と、社内で話し合い、もう融資の基準を甘くしない、と決めた。 しかし、当然、取引はどんどんよそに持っていかれ、不動産の融資担当者からは「仕事を取られてしまいました」という報告が入る。社長として宮内氏は「やむをえない」と思っていたが、後で聞いたら、社内では「殿ご乱心」と言われていたようだという。負け続けることに耐えられなかったのか、何人かの幹部がやめていったという。 A氏：このバブル防止のため、日銀は1989年5月から金融を引き締め始め、5回の利上げをした。土地も株も、一気に冷え込んだね。 私：オリックスは、1993年3月期から不良債権の処理を急いだため、3年連続の減益。 同業者では倒産が相次いだ。 たしかにバブルは収束したが、日銀の低金利に踊らされたかと思ったら突然、今度は利上げで力ずくでなぎ倒され、完全な不況状態になってしまった。 バブルはあくまで経済現象。それを日銀も政府も善悪の問題のようにとらえてしまった。経済白書の「もはや戦後ではない」から30年あまり、築き上げてきた日本経済の息の根は止められてしまった。 オリックスはかろうじて、不動産融資から早めに手を引くことができ、バブルの大きな被害をこうむらなかったが、その判断は理屈でなく、怖さを感じたからで、最後は勘だと宮内氏は言う。 これに懲りた日銀が、以後、第2次安倍政権まで約20年間、金融緩和に慎重になったのがわかる気がするね。
2015.01.28
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「日本銀行と政治・金融政策決定の軌跡」上川龍之進著・中公新書14年10月刊・その４
日本銀行と政治 金融政策決定の軌跡 私：日銀の独立性に関連して、議院内閣制のウエストミンスター化があげられている。 日本の政治が、コンセンサス型から、ウエストミンスター型へと変容しつつあるという。 ウエストミンスター型の国では、首相に権力が集中する。 A氏：小選挙区制が関係するのだろうね。 私：与党は得票率に比べて過剰に多数の議席を与えられ、首相は与党の多数議席を基盤に任期中は自らが望む政策を野党の反対などを無視して思い通りに決定できる。 国民は、任期中は首相の「独裁」を認め、次の選挙の際に審判を下す。 A氏：日銀に政府からの独立性を認めることは、こうしたウエストミンスター・モデルの原則とは相容れないようだね。 私：代表的なウエストミンスター型の国では中央銀行の独立性は低く、イギリスでは1997年になってようやく中央銀行（イングランド銀行・BOE）の独立性が認められた。 1996年に比例代表制になるまで、ウエストミンスター型の国としてみなされてきたニュージーランドでも1989年までは中央銀行の独立性は低かった。 日本では1994年に衆議院議員選挙制度が小選挙区比例代表並立制となり、2001年の中央官庁再編では、内閣官房の強化、内閣府の設置など、内閣機能が強化された。 A氏：こうした首相への権力集中、責任集中が進んだことで、首相が金融政策への介入を強めることに対して、世論の批判が弱まった可能性があるね。 私：首相からすれば、景気が悪化すれば首相の責任が問われるのだから、景気に大きな影響を与える金融政策に介入できないのは納得出来ないことになる。 著者は、日本政治のウエストミンスター化と並行して進展してきた、既存エリートを敵視し、それと戦う強い指導者を期待するポピュリズムの台頭や、専門家に対する国民の不信感の高まりといった要因を指摘することも可能であるとしている。 安倍政権と一体となり金融政策を進めている黒田総裁の評価は今後の景気の状態で決まってくるだろうが、景気というのは曲者で、14年12月１日にムーディーズが実施した日本国債の格下げや、原油価格の大幅低下があり、景気はどうなるか、先行き不透明。
2015.01.27
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「日本銀行と政治・金融政策決定の軌跡」上川龍之進著・中公新書14年10月刊・その３
日本銀行と政治 金融政策決定の軌跡 私：福井総裁が評価を高めたのは、結局のところ、小泉政権の時、景気が回復したからと言える。日銀の政策よりも米国の住宅バブルと中国の高度成長によるものだ。 白川総裁は、福井総裁以上に積極的な手を打ったが、世界金融危機や米国の大胆な金融緩和で、どうしても円高になるという不運があった。 A氏：安部首相・黒田総裁はこれまでのところ欧米の経済情勢が安定しているという幸運に恵まれているね。 私：仮に「異次元緩和」が成功し、物価が上昇した場合、日銀は２％で安定させるため、金融引き締めへと政策を転換することになる。 そのため国債の購入停止や売却に踏み切れば、国債の暴落と長期金利の上昇で金融システム不安や財政危機を引き起こす危険性がある。 A氏：インフレ経済でない時は、日銀が過剰な金融緩和をやっても労働賃金の上昇になかなかつながらず、物価もあまり上昇しない。 その一方で、金融緩和で生じる過剰流動性は、土地や株式などの資産の投機に向けられバブルが発生しやすくなる。 バブルが発生すると、資産効果により消費は活発化し、経済はある程度は活発化するものの、経済格差が社会問題になる。 しかし、物価が安定しているので、金融式締めは困難だから、いったん、バブルが発生すると、それが大規模化して崩壊するまで行ってしまう。 私：バブルが崩壊すると経済はまたデフレとなり、景気回復のため、再び大規模な金融緩和になる。これを繰り返すおそれがあるね。 一方、機動的な財政出動は、景気を回復する税収増になればいいがそうならなければ、ますます財政を悪化させる。 A氏：「国土強靭化」は、従来型の公共事業に向けられ、土木建設業偏重の産業構造の温存につながり、産業構造の転換を阻害しかねないね。 私：大胆な金融緩和と機動的な財政出動は、短期的には景気を回復させるが、中長期的に見た場合、危険性が高い政策といえる。 こういうときほど、政治からある程度、独立した中長期的な視点から政策判断を行う中央銀行が必要だと著者は指摘している。 明日は、中央銀行の独立性をおかす政治のウエストミンスター化にふれよう。
2015.01.26
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「日本銀行と政治・金融政策決定の軌跡」上川龍之進著・中公新書14年10月刊・その２
日本銀行と政治 金融政策決定の軌跡 私：日銀が追い詰められた原因の１つに経済環境の変化がある。 1970年代後半から1980年代にかけて日銀が相手として戦うのはインフレだった。果敢に金融引締めを行う。 ところが、1990年代以降、バブル崩壊でデフレに陥る。日銀は過去のインフレとバブルのトラウマから、金融緩和には消極的だった。 A氏：欧米諸国ではどうだったのかね。 私：世界金融危機以後、欧米も日本のようにデフレに陥るとの危惧から、財政出動と金融緩和で対応し、米国はゼロ金利の継続。 しかし、1992年にインフレ目標政策を実施していたイギリスでは、インフレ率は目標値をオーバーしたが、経済成長の低迷で金融緩和政策をやめるわけにいかなくなった。 これはインフレ目標値が有効でないことを示している例で、白川総裁はこれでリフレ論者の主張を危惧していたようだ。 A氏：日本は海外の金融当局・投資家の影響もあるね。 私：海外の金融緩和策で円高になったことがあるね。 また、1990年代後半以降、日本の株式市場では外国人投資家が主たる買い手・売り手となっていて、株価を左右する存在となっている。 日本の景気が良くなると思えば、株を買うので株価は上昇し、悪いと見れば、株を売るので株価は下がる。 金融緩和で景気がよくなると思えば、実体経済に関係なく株価は上がることがある。アベノミクスで景気が良くなると思えば株価は上がる。 A氏：海外投資家の大半は日本経済の長期的な行末には関心がなく、短期的な利益を目的としているから、国民の多数にとって望ましくなくとも、海外投資家から支持される政策が実施され、株価の上昇によってその政策が支持される危険性があるね。 私：海外投資家はバブルで儲け、バブルが崩壊しそうになると逃げてしまい、その金融機関の損失は、最終的に国民の税金で穴埋めとなる。 明日は、日銀の戦略的失敗についてふれよう。
2015.01.25
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「日本銀行と政治・金融政策決定の軌跡」上川龍之進著・中公新書14年10月刊・その１
日本銀行と政治 金融政策決定の軌跡 私：1998年4月に改正日本銀行法が施行され、日本銀行の独立性は飛躍的に向上したという。 日本銀行が政治からの独立性を要求されるのは、政治は国民の支持を得るため短期的な経済の動向に視点を置きがちであるが、これが経済の不安定の原因となることがあるので、中央銀行である日銀が中長期的な視点で金融をコントロールしようというもの。 この日銀の独立性について、本書は速水、福井、白川、黒田の4代の日銀総裁の活動を政府や米国などの圧力のからみで詳しく追っている。 A氏：日本が長いデフレに陥った時期だね。 私：驚いたことに速水総裁（1998年3月 – 2003年3月）のときから、すでに量的緩和とインフレターゲット論が日銀に対する批判としてあったことだね。速水総裁は「強い円」に固執し、政府との関係がよくなく円高の対応がおくれたようだ。ゼロ金利解除を失敗する。 次の福井総裁（2003年3月 – 2008年3月）のときは、長期不況の打開に、政府の圧力の前に先手を打ち続けたという。さらに輸出の急増と不良債権の処理により一時的に景気が回復したため、日銀の評判は高まった。 ところが、2008年秋以降、世界金融危機で円が高騰し、輸出が急減して日本経済はデフレに陥る。再び、日銀の金融政策の批判は高まる。 A氏：リーマン・ショックだね。 私：この年4月から、日銀総裁は白川総裁（2008年4月–2013年3月）だ。日銀批判に対し、しぶしぶ金融緩和を進める。リフレ論者が求めるほどの大規模な金融緩和に踏み切らず、政界、市場関係者からの批判が高まる。 A氏：白川総裁は、任期中、ずっと円高に悩まされるね。政権は福田、麻生、そして民主党政権になって、鳩山、菅、野田とずらずら続くね。 私：2012年の選挙で自民党が大勝し、リフレ論者を経済ブレーンにした安倍政権となり、白川総裁はリフレ論者に屈従することになる。 2013年3月、リフレ論者の黒田総裁となり、「異次元緩和」、2年先の2％のインフレターゲットを掲げる。 明日は、日銀が何故、追い詰められたか、まとめてみよう。
2015.01.24
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1000円カットに行く
私：今まで、ヘヤカットは近くの普通の理髪店で4000円で1時間ほどかけてやってもらっていた。 近くのスーパーに1000円カットがあったが、なんとなく入りにくい感じだった。 A氏：1000円カットはシャンプーなし、髭剃りなしだね。 私：髪がボサボサしてきたので、思い切って、今日、1000円カットに行ってきたよ。 好奇心もあったね。 A氏：なんでもチャレンジだね。 私：入ったら、入り口にチケット機があり、ここでチケットを買ってから、長椅子に順に腰掛けていく。一番奥の人が、カット台に行くと、長椅子に詰めて座り直す。３台のカット台があり、2台でそれぞれ若い男性と女性の2人が作業をしていた。 今、1000円カットは消費税増税で1080円になっていたが、65歳以上は1000円丁度だ。 年令証明がいるんだが、どうみても65歳は過ぎているのですぐOKだった。 A氏：やはり、10分ペースかね。 私：俺が店に入った時は、待っている人が3名いた。俺の順番になるまでに後から3人逐次入ってきたが、大体、1人10分ペースでカットして、2台だから、5分ペースで人は動いていく。見事な流れ作業だね。 俺のカットは女性がやってくれた。スソはバリカンでかりあげてもらい、それからカットに入り、10分位で終り、鏡で「これでいいですか」と聞かれたので「もうちょい短く」と言って、少し、追加してもらう。 終わると、エアウォッシャーと呼ばれる大きな掃除機で切った後の髪を吸い込んでくれる。それで終りで、待ち時間のほうが15分位で長かったね。帰りにカットに使った櫛をもらう。 金曜日の午後1時頃なのに、利用者は若い人がおおい。 A氏：結構、利用者が多いんだね。 私：休日となると10分の散髪をするのに1時間以上待つこともあるようだ。 一応、ボサボサ頭がすっきりしたのでホッとしたよ。 しかし、これでは今までの理髪店はあがったりだね。
2015.01.23
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「人道支援も報復『想定外』・対テロか人命か、政権板挟み・『イスラム国』邦人人質」22日朝日新聞・時時刻刻欄
私：国内からも「テロ集団の要求に応じて政府が人道支援を取りやめることは論外だし、政府は身代金を払うということもできない」（高村正彦・自民党副総裁）との声が上がっているが、日本政府としては人命第一を掲げているだけに、米英の強硬姿勢に完全に歩調を合わせるところまで踏み込めないようだ。 A氏：米国は身代金の支払いなどに応じない姿勢を貫いているね。 私：イスラム国に誘拐・殺害された米国人ジャーナリストのジェームス・フォーリー氏。家族や、彼を雇用したニュースサイトに対して、殺害前に100億円以上の身代金の要求があり、フォーリー氏の家族は、寄付を募って身代金にあてようとしたが、米政府から「テロリストに資金提供した罪で訴追される恐れがある」と警告されたと明かし、米政府を批判したという。 米国は、身代金の支払い拒否を国際的な合意にしようと各国に同調を求めている。 A氏：ただ各国の足並みはそろっていないようだね。 ニューヨーク・タイムズ紙は解放された人質などの証言に基づき、フランス、ドイツ、スペインなどの人質十数人が身代金と引き換えに解放されたと報じたという。 支払われた身代金は、平均すると１人あたり約２億７千万円以上という。 私：トルコは昨年６月中旬、イスラム国に49人が拘束されたが、トルコ政府は同国東部の部族などを通じて交渉し、３カ月後に全員が解放された。 トルコが拘束したり、負傷して同国内で治療を受けたりしているイスラム国戦闘員約180人との交換が解放の条件だったとのこと。 米国は戦闘員を帰還させないようトルコに要請していたが、イスラム国から「帰還させなければ人質を殺害する」と脅迫され、応じたという。 また米国は対イスラム国空爆の拠点として、トルコ南部インジルリク空軍基地の使用許可を繰り返し求めているが、トルコは認めておらず、米国と連携して攻撃すれば、人質に危険が及ぶとの懸念が、背景の一つにあったとみられるという。 日本人も平和ボケでいられなくなりつつあるね。
2015.01.22
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「イスラム国」日本人質問題
私：マスコミは「イスラム国家」の日本人2名の人質問題で大騒ぎとなっているね。 A氏：中東を訪問中の安倍首相が18日（日本時間同日）、ヨルダンのアブドラ国王と会談し、過激派組織イスラム国の台頭に伴う難民対策などへの財政支援として、新たに１億ドル（約120億円）の円借款を表明したのが、「イスラム国」を刺激しようだね。 私：ヨルダンは、シリア内戦の長期化とイスラム国台頭の影響を受け、60万人以上のシリア難民を受け入れて財政難に陥っているので、安倍首相は「イスラム国との戦いで最前線に立ち続けているヨルダンに敬意を表する」と指摘。 さらに、シリア国境の難民キャンプに食料や毛布を提供して衛生面や医療面でも支援するため、国際機関を経由して2800万ドル（約30億円）の無償資金協力も行うと伝えたという。 A氏：米オバマ政権は20日、2名の救出に向け協力すると表明した。ただ、身代金の支払いには応じないという米政府のこれまでの立場を繰り返したという。 私：ロンドンを訪れている岸田外相は20日夜（日本時間21日朝）、米国のケリー国務長官と電話で約10分間会談しイスラム国による邦人拘束事件での情報提供や早期解放に向けた協力などでの支援を求めたという。 会談で岸田氏は「人命を盾にとって脅迫することは許し難い行為で、強い憤りを覚える」と表明したうえで、安倍首相が表明した総額2億ドル（約236億円）の支援は難民支援など非軍事的な分野であることを強調した。米国務省によると、ケリー氏はイスラム国を強く非難すると同時に、日本を全面的に支援する考えを伝えたという。 A氏：非軍事的支援と言っても「『イスラム国』との戦いで最前線に立ち続けているヨルダンに敬意を表する」と表明しているので相手が理解できるだろうかね。 すでに昨年、8月と10月末に日本人2名がイスラム国に拘束されていたようなので、発言は要注意だったかもね。 私：人命救助優先と身代金問題で、日本は中東にはあまり関わって来ていないだけに、公式・非公式ルートが限られているので、安部首相は難問に立ち向かうことになったね。
2015.01.21
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「バイロン・ウィーン氏の2015年『世界10大びっくり予想』」日経ビジネス・デジタル
ウィーン氏は御年81歳。モルガン・スタンレーのチーフ・USストラテジスト。 彼の定義する「びっくり予想」とは、ほとんどの投資家は3分の1の確率でしか起こりえないと考えるが、彼自身50％以上の確率で起こるだろうと予想している出来事を指す。 2014年は「日経平均株価は1万8000円を超える」と予想し、的中した。 今年の「10大びっくり予想」は要約、以下の通りである。 １．米連邦公開市場委員会（FOMC）の利上げは15年半ばより前になる。米国債利回りは横ばいのままになる。 ２．サイバーテロに関して世界の運が尽きる。ハッカーは企業のサイバーセキュリティ対策を上回る能力があることが示され、問題に対し政府各部局が総動員される。 ３．米株ラリーは続く。S&P500は年間で15％上昇。米国株は2015年も力強く上がり続ける。 ４．マリオ・ドラギ氏率いる欧州中央銀行（ECB）は、公的債務の買い取り、社債購入などを行いバランスシートを積極的に拡大するも、欧州は深刻な不況に陥る。欧州の株価は低迷し、政治的には危険なほど右傾化する。 ５．日経平均株価は横ばいの動き。2014年第3四半期に始まったリセッションは、金融刺激策や消費再増税が見送られたにも関わらず、2015年いっぱい続く。 ６．中国はもはや7％成長は見込めず、5％程度にとどまる。ハードランディングを避けるためには財政及び金融による一層の刺激策が必要。 ７．原油安でイランは経済的に脆弱になり、核開発計画は後退する。それが速報されると世界の株価は急上昇する。 ８．原油価格は1バレル40ドル台に下落した後、新興国からの需要を原動力に70ドルを上回る水準に回復する。原油安はロシアに深刻なダメージを与え、ウクライナと平和協定を締結、東ウクライナの自治権を承認する。プーチン氏の支持率は急落し、年末には辞任に追い込まれる。 ９．原油価格が急落した結果、（利回りは高いが信用力の低い）ハイイールド債市場も暴落し「非常に大きな買いの好機」が訪れる。 10. 米共和党は上下両院を制したことで、法案可決へ努力する。2016年大統領選でのヒスパニック票を狙うべく、彼らとの関係を強化しようとする。ジェブ・ブッシュ元フロリダ州知事（ジョージ・ブッシュ元大統領の弟）は共和党の大統領候補になる。 ３．の米国株の好調は続くのか、私はシェールオイルなど実体経済の不安がある。４．のユーロ圏問題は悲観的。５．の日本株は横ばい予想は安倍政権に影響を与えるかも。８．のプーチン氏の辞任はロシアを政治的に混乱させ世界的に大きなニュースになろう。「イスラム国」の予想がないのが不満だ。
2015.01.20
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「異物混入、意識にズレ・ゼロ前提の消費者／企業は『難しい』」19日朝日新聞社会欄
私：マクドナルドで相次いだ異物混入問題は、食べ物に異物なんてあり得ないという前提で商品を口にする消費者と、完全な混入ゼロは困難とする食品業界との認識のズレを浮き彫りにし、ネットで瞬時に情報が拡散するいま、消費者、企業の双方に新たな対応が求められていると新聞は報じているね。 確かにネット社会になって、企業の対応も難しくなっているようだね。 20年位前に、ある大手の食品工場を訪れ、工場長室で談話していたら、工場長が「また、あいつが来たか」とこぼしていた。その男はこの工場で作っている食品の包装袋に小さな孔が開いていたとか、現物を持ってクレームをつけによく来るのだという。工場側は毎回、一応確かめて、詫びて、「お土産」を渡してお引取り願っていたわけだ。 A氏：それがネット社会になると写真などで直接公表されるとそういうわけにはいかないね。 私：カップ状の食品容器をつくっている工場にも行ったことがあるが、外部と遮断された無人の自動化されたカップ成形工程があり、カップの傷、欠けなどは全数、カメラで検査して不良品をはねていた。しかし、細かい点は人の目視検査が必要なので、その加工室から出てきた製品を女性10人くらいで全数目視検査をしていた。合格品はビニール袋に入れ、顧客である食品メーカーのラインに供給される。 ところが、あるとき、この紙コップに毛が1本混入していたと顧客工場からクレームが来て、返品され、全数再検査をするということになったことがあった。 おかしなことに再検査では毛は発見されず、顧客発見のものだけだった。 A氏：毛というとその目視全数検査をしている作業者のものだろうね。 私：作業者は全員、耳まで覆う白い帽子をかぶり、服も白衣でその部屋は高圧にしてあり、入室の時にはエアシャワーを浴びる。 そこまでやっている。 ところが、作業終了後、全員、作業室から出た後、リーダーが床をよく見て、毛が落ちていないかチエックをしている記録を見ると、たまに毛が1本くらい落ちている日があったね。 A氏：消費者は完全ゼロを要求するが、食品業界側が完全ゼロにするのは困難だろうね。 私：今なら、その紙コップ工場では落ちている毛のDNAをとるかもしれないが、予防策はとれるか分からないね。 まだ、いろいろな異物検査器具も技術開発されていくだろうが、消費者の要求を完全に満足することは困難だろうね。
2015.01.19
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「欧州中央銀の課題・量的緩和をためらうな」17日朝日新聞「ジャン・ピサニフェリー教授のコラム＠パリ」欄
私：16日の東証は1時、500円の株安、円高傾向となり、日本国債も売れて、金利が下がった。しかし、ユーロ圏の量的緩和で元に戻るのではという観測だ。 そのユーロ圏の金融緩和について、ジャン・ピサニフェリー教授が例によって強く実施を迫っているね。 教授は「１月22日に開かれる欧州中央銀行（ECB）の次期政策決定会合で、ユーロ圏の金融当局者は歴史に残る決定をするだろうと目されている。 観測筋は、ECBのドラギ総裁たちが決断を下し、大規模な量的緩和策の導入を発表すると予想している。すなわち大量の国債購入である」としているね。 A氏：ドイツが反対してきたのではないかね。 私：ドイツ連邦銀行のワイトマン総裁は依然として、明らかに懐疑的だという。デフレのリスクを否定しないものの、最近の物価の影響はそれほど深刻ではないと主張する。その一方で、本格的な量的緩和の影響は予想よりずっと深刻かもしれないという。 だがドイツの当局者は、金融政策としての国債の大量購入や、量的緩和を必要とする状況があり得ることに異議を唱えているわけではないという。中央銀行による国債購入は、長期金利引き下げによって返済する債務を抑えることになる。 A氏：ここで教授は、日本の例をあげ、日銀が国債市場を完全な管理下に置いていることを示し、国債について「市場」という言葉を使うのも難しくなり、実際のところ、日銀が価格を決めているという。 私：量的緩和に踏み切るECBにとっては、政府への信頼が不可欠。そして、この信頼が欧州では見られない。EUの財政の枠組みが信頼性を欠くため、ECBは、国債購入によって各国政府が持続可能な財政を追求できるという、確信を持てないでいるという。 だからこそECBは財政政策を協調させることを強く提唱し始めた。 さらに日本と違い向き合う政府は、単一ではない。各国政府が個別に、また集団として、責任を持って行動することの必要性が浮き彫りになってくる。 選挙で選ばれた欧州各国の指導者には、重要な役割がある。自分たちの責務を回避すべきではない。指導者たちがECBに信頼を与えれば与えるほど、量的緩和の効果は増していくと教授は指摘している。 1月22日の結果が待たれるね。
2015.01.18
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「欧州中央銀の課題・量的緩和をためらうな」17日朝日新聞「ジャン・ピサニフェリー教授のコラム＠パリ」欄
私：16日の東証は1時、500円の株安、円高傾向となり、国債も売れて、金利が下がった。しかし、ユーロ圏の量的緩和で元に戻るのではという観測だ。 そのユーロ圏の金融緩和について、ジャン・ピサニフェリー教授が例によって強く実施を迫っているね。 教授は「１月22日に開かれる欧州中央銀行（ECB）の次期政策決定会合で、ユーロ圏の金融当局者は歴史に残る決定をするだろうと目されている。 観測筋は、ECBのドラギ総裁たちが決断を下し、大規模な量的緩和策の導入を発表すると予想している。すなわち大量の国債購入である」としているね。 A氏：ドイツが反対してきたのではないかね。 私：ドイツ連邦銀行のワイトマン総裁は依然として、明らかに懐疑的だという。デフレのリスクを否定しないものの、最近の物価の影響はそれほど深刻ではないと主張する。その一方で、本格的な量的緩和の影響は予想よりずっと深刻かもしれないという。 だがドイツの当局者は、金融政策としての国債の大量購入や、量的緩和を必要とする状況があり得ることに異議を唱えているわけではないという。中央銀行による国債購入は、長期金利引き下げによって返済する債務を抑えることになる。 A氏：ここで教授は、日本の例をあげ、日銀が国債市場を完全な管理下に置いていることを示し、国債について「市場」という言葉を使うのも難しくなり、実際のところ、日銀が価格を決めているという。 私：量的緩和に踏み切るECBにとっては、政府への信頼が不可欠である。そして、この信頼が欧州では見られない。EUの財政の枠組みが信頼性を欠くため、ECBは、国債購入によって各国政府が持続可能な財政を追求できるという、確信を持てないでいるという。 だからこそECBは財政政策を協調させることを強く提唱し始めた。 さらに日本と違い向き合う政府は、単一ではない。各国政府が個別に、また集団として、責任を持って行動することの必要性が浮き彫りになってくる。 選挙で選ばれた欧州各国の指導者には、重要な役割がある。自分たちの責務を回避すべきではない。指導者たちがECBに信頼を与えれば与えるほど、量的緩和の効果は増していくと教授は指摘している。 1月22日の結果が待たれるね。
2015.01.17
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今日現在・図書館から借りて読書中の手持ちの本7冊の要旨
１「敗者の身ぶり ポスト占領期の日本映画」中村秀之著 1952年4月28日の対日講和条約の発効により日本は「独立」した。しかしこの「独立」は冷戦体 制への従属という新たな「敗北」のはじまりでもあった。 黒澤明、小津安二郎、成瀬巳喜男らをはじめとする映画にあらわれた「身ぶり」を通して、敗戦と占領という重みを負った「ポスト占領期」の日本の経験や精神を浮かび上がらせる。 ２．「チーム・バチスタの栄光」海堂尊著 医療過誤か殺人か、不定愁訴外来担当の万年講師と厚生労働省の変人役人が、患者の死の謎を追う。現役医師だからこそ描きうる現場のリアリティとコミカルな展開。 第４回「このミステリーがすごい！」大賞受賞作。 ３．「僕たちは戦後史を知らない 日本の「敗戦」は４回繰り返された」佐藤健志著 玉音放送の流れた日だけが敗北ではない。この国は今も「敗戦直後」を生きている。「戦後の歴史を知る」とは、過去と現在の必然的な関連を知ること。 「歴史のリピート機能」を鋭く剔出した、かつてない戦後史の視点。 ４．「地方消滅 東京一極集中が招く人口急減」増田寛也編著 このままでは896の自治体が消滅しかねない。減少を続ける若年女性人口の予測から 導き出された衝撃のデータである。若者が子育て環境の悪い東京圏へ移動し続けた結果、日本は人口減少社会に突入した。多くの地方では、すでに高齢者すら減り始め、大都市では高齢者が激増してゆく。 豊富なデータをもとに日本の未来図を描き出し、地方に人々がとどまり、希望どおりに子どもを持てる社会へ変わるための戦略を考える。 藻谷浩介氏、小泉進次郎氏らとの対談を収録 ５．「日本銀行と政治 金融政策決定の軌跡」上川龍之進著 政治はなぜかくも日銀を批判し続けたのか。速水優、福井俊彦、白川方明、黒田東彦ら４人の総裁を通し、自民・民主両政権から景気回復や民意を大義名分に独立性を奪われ、政治に左右されていく日本銀行の軌跡を描く。 ６．「日清・日露戦争をどう見るか 近代日本と朝鮮半島・中国」原朗著 日清・日露戦争から第一次大戦までの近代日本の戦争を、朝鮮半島および中国との関係に焦点をあてながら、やさしく解説。現在まで引き続く日中韓の歴史問題の原点が理解できる１冊。 ７．「民主主義って本当に最良のルールなのか、世界をまわって考えた」朝日新聞「カオスの深淵」取材班著 なぜ「私たちの声」は政治に反映されないのか。民主主義でグローバル経済と闘えるのか。民主主義に私たちの将来を託せるかを問い直す。 朝日新聞で話題となった連載シリーズ、「カオスの深淵」が待望の書籍化。
2015.01.16
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「食のリスクとメディア・『実在の危険』見極める難しさ」神里達博氏寄稿・15日朝日新聞・「月刊安心新聞」欄
私：大阪大学特任准教授神里氏は、1986年、「リスク社会」という概念を提示したドイツの社会学者ウルリッヒ・ベック氏が元日に逝ったと書き出している。 彼の提示した考え方は、近代の初期は、「モノ」の生産こそが社会の中心的関心であり、適切な生産と公平な富の分配こそが、政治的課題の要となり、20世紀は自由主義と社会主義の対立が顕著であったが、その意味では両陣営ともに同じ平面で戦っていたことになるという。 だが、徐々に「モノ」が充実していき、また福祉などの制度的な整備も進んでくると、人々は生産に伴って現れる「リスク」の方にむしろ注目するようになる、というのだ。 A氏：「リスク」というのは「不安」でもあるね。 私：「リスク」は２つあり、１つは、物質的な充足によって、あたかも白い服には小さなシミも目立つように、「小さなリスクでも目につくようになる」という「認識の変化」という側面と、もう１つは、環境汚染や巨大な事故が生じている「実在の危険」そのものが、新たに生じている側面があるという。 A氏：最近の食品の異物混入などは「認識の変化」による「リスク」かね。 私：これをメディアが集中的にとりあげると大きな課題になり、危険性を強調する「燃料投下型」と過剰報道を批判する「火消し型」の両方の論調が出る。そうすると人々は「心配すべきか否か」悩むことになる。 このような現象こそが、「リスク社会に典型的な兆候」であって、我々が「本当に危ないかどうか」が分からないのは、我々の認識がとても「間接的」だというところに行き着くという。いわば、高度に分業化された、この社会の仕組みそのものが原因なのだ。 そこにはいつも、２つの壁が立ちはだかる。１つは今回注目した「メディア」であり、もう１つは「専門知」という論点であるという。 A氏：我々は異物混入の現場を知らないし、「メディアの情報」と「専門家の知識」にしかたよざるを得ない。私：氏は、ここまで来て、「いいところで紙面が尽きてしまった。この続きは、また来月」と終わっている。来月に期待したい。 その間、神里氏の著書「没落する文明」を図書館から借りることにした。
2015.01.15
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「アベノミクス批判・四本の矢を折る」伊東光晴著・岩波書店14年7月刊・その２
アベノミクス批判 四本の矢を折る 私：アベノミクスの第２の矢は公共投資だね。 これについては、国土強靭化のために10年間で200兆円を投入するという。1年間に平均20兆円となるが、2014年度は約6兆円で、2015年度も横ばいだね。 伊東氏は、国土強靭化は無視されるという。 それだけでなく、維持管理費・更新費が増加して、新規投資はますます、難しくなるという。 A氏：第3の矢は経済成長だが、一般に具体的な内容がないという批判が多いね。 私：伊東氏は、第3の矢は音だけの鏑矢だという。 伊東氏は、安部首相の狙いは民間投資→経済成長→税収増だという。 しかし、21世紀の日本経済は20世紀の経済と大きな条件の変化がある。その大きなものが藻谷浩介氏の指摘する生産人口減だ。これを伊東氏は高く評価している。 日本にはもう高度成長のような経済成長は期待できないという。 技術革新も、IT革命やiPS細胞や医学と薬学の分野は期待できるが、有効需要は少ない。 伊東氏は、第3の矢は成長願望でなく、成熟社会にあった政策であり、人口減少社会に軟着するための英知だという。 A氏：第4の矢とは何かね。 私：これは伊東氏が名づけたもので、安倍政権は戦後、最も右に政治の軸を置いた政権であると伊東氏は言うように、憲法改正をや戦後レジームの脱却を目指す矢を意味するのだろうね。 A氏：しかし、最近、安倍首相は、村山談話は継承すると明言しているね。 私：だから伊東氏は第4の矢も折れたと言っているのだろう。 あらゆる意味でアベノミクスの2015年度は正念場だね。
2015.01.14
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「アベノミクス批判・四本の矢を折る」伊東光晴著・岩波書店14年7月刊・その１
アベノミクス批判 四本の矢を折る私：物価上昇2％に向け、金融緩和をすると何故、景気がよくなるのか。俺は経済のシロートだが、その単純な理屈がピンとこなかった。 何か、風が吹けば桶屋がもうかるような理屈の付け方のような気がしていた。 A氏：要するに金融量的緩和の「波及経路・トランスミッション・メカニズム」だね。 私：この本では、最初、そのメカニズムがおかしいことを説明している。 日銀が大量の通貨を供給し続けると、人々は物価が将来上がるだろうと考える。「予想インフレ率の上昇」となり、すると「予想実質金利の低下」し、「設備投資が増加」して景気浮揚の力が働くというメカニズムだね。 A氏：物価は「上がるだろう」で「上がる」ではない。供給過剰の社会では物価は上がらないだろうがね。 私：利子率が下がっても、そのためだけで企業は利潤が不確実な投資はしない。 また、第2のメカニズムは「予想インフレ率の上昇」が「実質金利の引下げ」となり、これが「資産価値を上昇させる」ことにより「消費支出の増加」となる連鎖だ。 この場合の「資産価値」というのは債券だが、日本人が所有している資産で債券だけという人は少ないだろう。逆に預貯金は減価するし、住んでいる家の時価が上がったからといって消費する人はいないだろう。 A氏：人の対応は多様で日銀のメカニズムにより物価が上がると予測すれば、逆に消費を抑制するという人も出るだろう。日銀の予想の問題は「多様性」を配慮してない点が問題のようだね。 私：株価は外国の投資家の動きで決まり、アベノミクス以前の政権交代前から上がりだしていた。円安は政権交代直後からの為替介入の結果であるという。 その意味で、アベノミクスの第1の矢は何もしていないと伊東氏は指摘する。 国債が下落して金利が１％でも上がれば、税収は金利返済で吹き飛ぶ。日銀は国債を買い支えなくてはならず、市中銀行から国債を買って供給した円のほとんどは日銀の当座預金口座に積み上がって、設備投資など市場に多く流れていない。 明日は、第２の矢と第3の矢と、伊東氏のいう第4の矢にふれよう。
2015.01.13
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「いいがかりつけてなかった？ 徳川家康」12日朝日新聞・「文化の扉 歴史編」欄
私：家康のマイナスのイメージが強調されるという例で、方広寺の例と大阪城の堀の埋め立てがあるね。 A氏：家康は、1603年には征夷大将軍に任じられ、05年にはそれを息子の秀忠に譲るも、14年、豊臣秀頼が建立した京都・方広寺の釣り鐘の銘文に「国家安康」「君臣豊楽」とあるのを「家康の名を引き裂いて呪詛するもの」といいがかりをつけて大坂冬の陣を起こすね。 私：さらに冬の陣の講和の際、外堀だけの約束だった大阪城の堀を内堀まで強引に埋めて裸城にし、翌年の夏の陣で豊臣氏を滅ぼしたとされるね。 このためドラマなどでは、腹黒い狸おやじというイメージで描かれることが多い。 だが、こうした通説の家康像は修正が必要なようだ。 方広寺の鐘に関する家康の抗議は「筋が通っており、捏造などではない」という。 証拠は銘文を選んだ僧の清韓が残した弁明書だ。清韓は「国家安康と申し候は御名乗りの字をかくし題に入れ」と記し、意識的に「家康」の２文字を入れたことを認め、祝意を込めたと主張する。だが当時、人をその諱（いみな）（この場合は家康）で呼んだり、諱を無断で鐘銘に使ったりするのは礼を失する行為。 一方の「君臣豊楽」では豊臣の文字を入れて秀頼や秀吉などの諱は使っていない。呪詛といわれても仕方ないのではという。 A氏：また、大坂冬の陣の後に行われた堀の埋め立ても、外堀だけの約束だったのを徳川方が強引に内堀まで埋め立てたとされるが、当時の第一次史料にはそうした記述はないという。 私：家康は元々、豊臣家を滅ぼそうなどとは考えていなかった可能性が高いという。 関ケ原後の領地の再配分も、あくまで五大老の筆頭という立場で行っている。 領地の給付状況をみると、西日本には徳川譜代の大名がまったく配されていない。 家康は、東日本は徳川、西日本は豊臣という、「二重公儀体制」による全国支配を考えていた節があるという。 では、なぜ家康は豊臣氏を滅ぼしたのか。彼は「二重公儀体制」を志向しながら、自らの死後、実績のない秀忠ではそれを支えきれないと危惧していたという。 豊臣の一大名に戻れればいいが、徳川家が滅ぼされてしまう可能性の方が高い。悩んだ末に踏み切ったのだという。 明治維新以降は、徳川家は新政府の旧敵ということで家康のマイナスイメージが強調されるようになるが、歴史は家康も悩める人間であり、人の親であったことを教えてくれるとあるね。
2015.01.12
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「保守を考える・安倍政治その先に」佐伯啓思・京大教授へのインタビュー・6日朝日新聞
私：保守とは、社会秩序をできるだけ安定させていくというのが一つのポイントで、改革するにしても急激にではなく、緩やかにやっていくというのが本来のあるべき姿だが、アベノミクスをみてみると、小泉元首相の破壊型の構造改革路線を継承している部分があり、やり方が急激すぎて、地域格差が開き、所得格差も拡大し、社会秩序の安定性が崩れていってしまうので保守らしくないという。 A氏：安倍さんには、日本の伝統に基づく道徳教育を重視するという面もある。だから、アメリカに押しつけられた憲法への疑念もある。心情においては保守だろう。 私：佐伯氏は、今の安倍さんをみると、保守とは言い難いという。第１次安倍内閣の時と比べ、保守色が薄くなっている。第１次内閣では「戦後レジームからの脱却」を前面に打ち出したが、ところが、今回は完全にその旗を降ろしてしまった。 A氏：規制改革、構造改革路線も進め、成長戦略で技術革新を生み出そうとしているのは、むしろ進歩主義的で、保守とは言えないね。 私：それは安倍さんというより、戦後日本が抱えているジレンマがあると佐伯氏はいう。 アメリカの価値観や歴史観はもともと進歩主義。米国との関係を強化すると、日本の文化的なものや社会の基層にあった共同体が壊れていく。現実的には日米関係を断つわけにはいかない。難しい問題だという。 佐伯氏は基本的には安倍さんには期待して、覚悟のようなものを感じるという。集団的自衛権を認めて中国を牽制する。景気も良くする。ある程度状況ができあがったら、そこで戦後レジームの見直しの本腰に入れるでしょう。賛否はともかく、安倍さんに代わる人がいるかといえば誰もいない。 A氏：今回の選挙も結局そういうことだね。 私：佐伯氏は、国民の意見を政治に反映させることを無条件でよしとする、戦後民主主義の考えは間違っていると思うという。 高度経済成長期なら、国民がある程度同じ方向を向いていたが、今のような経済成熟期に入ると、国民の意思も利害もバラバラで、「国民の意思」など定義できない。様々な利害の集合体。 選挙はただ政権の正当性を保証するための手続きで、今回、与党で３分の２を超えたわけだから、安倍政権の政策全般が一応信任されたというのが妥当とみるという。
2015.01.11
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「シェールに原油安直撃 昨年来、初の企業破綻」10日朝日新聞・経済欄
A氏：君がこのブログでシェールガス・オイルを最初とりあげたのは、確か2012.08.11だが、それ以後、米国のシェールガス・オイル産業の発展は急速に進んだね。 今、先進国で経済のいいのは米国だけだが、その原因がシェールガス・オイル産業の急発展が背景にあると思っていたね。 そのシェールオイル・ガス産業が問題を起こしている。 私：原油の急激な値下がりのため、競争力を失いつつある。 原油安の主な要因は、世界経済の減速による需要減とサウジの減産回避、「シェール革命」を背景にした米国での急激な生産の増加だ。2008年以降、米国の原油生産量は昨年までで8割も増えたという。 このため、米南部テキサス州でシェールオイル・ガス開発を手がけていた「ＷＢＨエナジー」社が破産申請をしたという。 A氏：米国のシェールオイル・ガスの約8割の採算ラインは「１バレル＝50～69ドル」との予想だという。今の価格は、その下限も下回っている。 さらに価格が下がれば、多くの企業で採算割れに追い込まれかねないようだ。 私：シェール開発業者にはベンチャーの中小企業が多い。こうした企業は主に、銀行からの借り入れや社債を発行してお金を調達し、巨額の投資をしている。シェールの油井は掘り始めてから数年で枯渇するため、次々と新たな油井を掘り続けないと採算が取れない。 「投資ファンドの間では、お金を引きあげる動きもある。破綻が広がるおそれもある」という。 投資計画の見直しが広がるものの、今年の米国の原油生産量は昨年より増えるとみられている。 サウジなども減産に転じる兆しは見えず、当面は原油安が続く見通しだ。 米エネルギー省のモニツ長官は7日、「今の価格が続けば、設備投資の削減がさらに増えてくる。状況を注視している」と話したという。 A氏：こわいのは、アメリカ経済への影響だね。 私：米国経済好調の牽引力とみなされていたシェールオイル・ガス産業の見通しについて、最大のリスク懸念が現実のものとなってきたね。 今後、米国経済にどういう影響が出てくるか、目が離せないね。
2015.01.10
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「日本を脅かす『第4次産業革命』米独印、次の勝者は誰だ」日経ビジネス1月5日号
私：「第1次産業革命」は蒸気機関を活用した英国で始まり、「第2次産業革命」は電力が普及し「T型フォード」で有名な大量生産で米国が産業の覇権を握るが、「第3次産業革命」はコンピュータによる生産自動化を背景に大量生産が進化し、「カイゼン」を駆使した日本の製造業が競争力をつけたが、「第4次産業革命」は「IoT産業革命」と言われ、工場内外の生産設備や製品、人間がインターネットで相互につながり、「考える工場」を実現するものでドイツが主導し、インドなども覇権を窺うという。日本は遅れている。 A氏：IoT生産とどういう意味かね。 私：Internet of Thingsの略だね。顧客から設計そして工場の情報がインターネットで直結し、顧客の要求にあったものを作るために、機械に指示を出し、作り上げていくというもので、「一品料理」の受注生産スタイルだね。 ある程度の決まって型式を大量生産し、顧客がこれから選ぶのでなく、顧客が気に入った製品を最初から作り上げていくというもので、ドイツでは「インダストリー4.0」といって世界に冠たるモノ作り大国を変化へと国にあげて駆り立てているという。 パナソニックのシステムキッチンの例が分かりやすい。顧客宅内で工務店担当が寸法を測り端末で「特注情報」を入力すると、それを基にシステムが見積もり計算をし、3Dの設計イメージを表示。 顧客が気に入り発注すると、遠く離れたパナソニックの工場で即座に機械が稼働し始め、1週間後に世界で１つしかないシステムキッチンが顧客宅に届く。 A氏：IT大国アメリカではすでに「第4次産業革命」に向かって動いているのは分かるが、インドが何故、とりあげられるのかね。 私：従来の工業化が遅れているので、逆に、最初からIoT生産の発想で生産システムを組むのがやりやすいというわけだ。 トヨタは部品メーカーが系列化してやりやすいようだが、企業間の情報公開が遅れていて、部品メーカーとの情報の直結化が遅れている。 IoTへの取り組みから考えると、今後、独フォルクスワーゲンがトヨタを競争力で上回るようになるという予測がある。トヨタが「下請け」になる日がくるだろうという。 「第4次産業革命」はIT革命の極限を背景にしているね。 「第4次産業革命」という列車は既に出発してしまった。変化を拒んでいては歴史の中で置き去りになるだけだと、日経ビジネスは最後に締めているね。
2015.01.09
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「『アレルギー科』指針外れた治療も・厚労省研究班調査結果」5日朝日新聞
私：アレルギー科の医師が、関連学会の定める指針と違う治療をしている実態が目立つとする調査結果を厚労省研究班がまとめているね。 研究班は、2014年2～3月、アレルギー科を掲げる全国の医療機関に郵送によるアンケートを実施し、アレルギー関連の学会が示す病気ごとの標準的な治療がどれだけされているかを調べた。医師1052人が答えた。このうち、日本アレルギー学会が認めるアレルギー専門医は約30％だった。 A氏：アレルギー専門医が少ないのかね。 私：食物アレルギーなどでアナフィラキシーと呼ばれる症状が過去にあった患者には、緊急時に備え、その場で注射して病院に到着するまでの症状を和らげるエピペンの処方が推奨されている。だが、こうした患者の症例を示し、対処を選択式で問うと、エピペンを処方すると答えた医師は49％だった。 それから、アトピー性皮膚炎の患者への塗り薬・ステロイドはすり込まず、適量を「覆うようにのばす」ことが推奨される。 A氏：俺は前に湿疹がでたとき、医者からステロイドの塗り薬をもらったが、できるだけ「薄くのばす」ように塗るようにいわれたが、その医者が間違っていたんだね。 私：この調査でも、23％の医師は「できるだけ薄くのばして塗る」と指針から外れた使い方を指導していた。薄くのばすと、使用量が少なくなりやすく、薬が全体にいきわたりにくいという。 同じ時期にインターネットで実施した患者調査では、回答者1430人のうち56％が、「できるだけ薄くのばす」よう医師から指導されていると答えたという。 試しに薬を薬局でもらうときに、ついでに薬剤師にステロイドの塗り方を聞いたら正確に動作して答えたね。ときどき講習会があるそうだ。 日本アレルギー学会理事長は「指針に沿った治療を徹底すれば、症状は抑えられる。医師教育を充実し、正しい知識を広めたい」と言い、日本患者会情報センター代表は「患者は信頼できる学会のサイトなどから情報を得てほしい」と話したという。 最近「医者の嘘」という本が売れているが、病気は全く医者任せでなく、自分でもサイトで情報を集めたり、最近、テレビでよくやる健康番組を見たりして研究しておくべきだね。
2015.01.08
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「旧陸軍の偽札用紙、民間工場に・静岡の製紙会社で確認、中華民国５円札？製造」６日朝日新聞・社会欄
私：明治大学平和教育登戸研究所資料館（川崎市多摩区）が昨年７月、「巴川（ともえがわ）製紙所」（本社・東京）の静岡市駿河区にある工場で孫文などのすかしが入った特殊な用紙が見つかったことを確認。約30センチ四方279枚がつづられていたという。 A氏：旧陸軍登戸研究所の発注で中華民国の紙幣を偽造するために作った用紙と判断したというね。戦前に特殊兵器を開発していた同研究所では偽札も作っていたという証言があり、民間企業を巻き込んで偽札が製造されていた実態が浮かび上がったことになる。 私：資料館によると、用紙には中華民国建国の父・孫文の横顔のすかしがあり、絹の繊維がすき込まれていた。当時の中華民国で広く流通していた5円札の特徴だった。 北京の歴史的建造物「天壇」のすかしが入った紙もつづられており、これも当時の別の5円札の特徴という。すかしの出来や絹の繊維の密度などを点検した形跡もあった。 記されていた文字から、用紙は1940年8月～41年7月に作られたと資料館はみている。偽札作りの責任者だった将校は、戦後に出した本で「偽札作りは39年に始まり、40億円分作った」と記していたという。 「偽札作りという犯罪に日本が国家として取り組んでいたのは分かっていたが、機密性が高く、用紙も研究所で作ったと考えていた。民間企業も巻き込むことで大量製造を可能にしたのだろう。中国で戦線を展開できたのは大量の偽札で物資を調達できたためと考えられる」と指摘する。 A氏：巴川製紙所が06年に社史をまとめた時に事務局を務めたのが、常勤監査役の吉田光宏氏（60）。「空白だった戦時中の活動を明らかにしたい」という気持ちで取り組んだ。 古い社員に「中国に出征して現地の紙幣を手にした際、私のすいた紙だと思った」と語る人がいたという。「軍人が絹の繊維を調合していた」との証言もあった。 OBから助言されて点検したのが、工場の電気室に大量に保存されていた用紙のつづりだった。 私：そこですかしのある用紙がみつかったというわけだ。用紙には書き込みがたくさんあった。「よほど難しい紙作りだったのだろう」と技術者の吉田氏は思い、自らの定年が近づき、「偶然が重なって残った資料。このままでは散逸する」と心配していたら、明治大学から問い合わせがあったという次第だね。 ところで、一時、北朝鮮が偽ドルを作っていたという噂があったが、どうなっているんだろうね。 しかし、米国のFRBや日銀の量的緩和というのは偽札作りに何か似ているね。
2015.01.07
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「養老孟司さんと訪ねる理研 成果主義・実用重視の落とし穴」5日朝日新聞・ニュースの扉・欄
私：養老孟司氏が、理研を訪問した記事が載っている。ここで養老氏は、STAP細胞のように一流科学誌に掲載された論文が、後に撤回されるケースはままあるという。 養老氏は昨年のノーベル物理学賞が青色LED（発光ダイオード）の開発者に贈られたことを例に挙げ、研究を評価する価値観が、真理を深掘りする基礎科学から実用的な技術へと変わったことに着目する。「研究の世界が俗っぽくなり、こうすれば成果が出るといったレールの先を見て、結果を先取りするようになった。若くて優秀な研究者がはまりがちな穴だ」という。 A氏：STAP細胞騒動の背景には科学技術を取り巻く環境の変化もあるとみているのかね。 私：しかし、これには違和感があるね。昨年のノーベル物理学賞をもらった3人のうち、名大の天野 浩教授が、カリフォルニア大学の中村修二教授にアメリカの大学での研究の成果主義的なやり方を聞いて、名大にいるほうが自由に徹底的に研究出来るから留まると言っていたように記憶するね。 A氏：天野教授が：「通算すると1500回は失敗した」という青色LEDの研究。誰もが見放した素材を使って、黙々と研究し続けることができたのは、名大の環境あってこそだったというわけだ。 私：その基礎研究の成果を中村教授が実用化した。天野教授の泥臭い基礎研究の成果がなかったら、青色LED（発光ダイオード）は成功していなかったろうね。 養老氏は、言う。「僕らの時代と違って、先端科学への予算が巨額になり、上に立つ研究者にガバッとおりる。裁量する額や権限が大きくなった研究者には成果が求められる。結果を出そうと無理をするのは当然。研究者も普通の人間だから」「欧米式と日本式、どちらがやりやすいかは、研究者自身が本気で考えないといけないが、強いリーダーシップや成果優先主義は、人間性を無視した価値観だと僕は思う」と言っている。 A氏：補助金が圧倒的に多い東大なんかは、短期間で結果を出さないといけないので、それだけプレッシャーも大きい。名大はそんなに補助金がないから、与えられた環境の中で好きなことができる。競争せずに好きなことをしているから、ストレスもないという。 私：名大はこれで理系ではノーベル賞受賞者を6人出したことになるね。日本式の成功かね。
2015.01.06
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箱根駅伝をLIVEで観る
私：正月2日と3日は恒例のテレビの箱根駅伝の中継を観たよ。好天で富士山がときどききれいに見えたね。 A氏：俺も観た。最初、往路は3区、4区と1位の駒大が優勝すると思ったね。 私：それが、最後の5区の山登りで2位の青学大・神野選手が、登りの途中でトップの駒大・馬場選手を追い抜くね。神野選手は身長164、体重43kgという小柄だが、体幹がしっかりした走りだね。そのまま、トップでゴールに走りこむ。「山の神」と言われる柏原選手の区間記録を上回った。 A氏：新しい「山の神」の登場だね。抜かれた駒大・馬場選手は体が重い感じの走りで、下りのゴール前1kmほど手前で倒れて手をつく。なんとか立ち上がり、ふらふらになりながら、走る。 これが駅伝の残酷なところかもしれない。ゴール直前でまた手をつく。 結局、駒大はこれで1位から4位に転落だね。 私：これで、2位に4分59秒の差をつけて、往路を青学大は走るが、これがまた、皆、速い。2位に盛り返した駒大に10分50秒差をつけて往路もトップで完全優勝。 駅伝の常勝校、駒大や東洋大をしのぐ選手層の充実には訳があるという。 青学大・原監督が昨年４月からトレーナーを２人に増やし、普段から体のケアに充、体幹トレーニングにも取り組み、「数十年前から続くラジオ体操みたいな準備運動」をやめ、動的ストレッチも導入したという。 A氏：そのせいか、青学大の選手の走りは体幹にブレがなくきれいだね。 私：この青学大優勝は11年にわたる脱サラの原監督の指導力が大きいと言われるね。 10人の選手のうち、8人は来年に残り箱根駅伝に挑戦するが、青学大黄金時代が続くかね。
2015.01.05
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「江戸の思想史・人物、方法、連環」田尻祐一郎著・中公新書・11年2月刊・その２
江戸の思想史 人物・方法・連環私：新井白石は木下順庵に朱子学を学び、その推挙で甲府藩主の徳川綱豊に仕え、綱豊が６代将軍家宣となると、将軍を補佐して幕政改革にあたった。 1709年、前年に屋久島に上陸したイタリアの宣教師ジョバンニ・シドッチを小石川のキリシタン屋敷で訊問した白石は、江戸幕府のオランダ商館長にも何度か面会し、そうした機会に集めた情報をまとめて「西洋紀聞」3巻にまとめたが、キリシタンに関する記事があったので公刊されず、写本で伝わった。 白石はまた、順にヨーロッパ・アフリカ・アジア・南アメリカ・北アメリカを取り上げ、地理・風俗・歴史・産物などを網羅的に紹介した地誌の書である「彩覧異言」5巻を公刊し、これが広く流布され、江戸期の知識人に大きな影響を与えた。 A氏：江戸期の知識人には鎖国の影響はさほどなかったのだね。 私：キリスト教についても、創造主を認めることは現実の君父を軽んじることになり、極限状態では君父に反逆する可能性もあるとしている。 啓蒙的理性の持ち主である白石は、歴史に対して徹底して人間の責任を求めた。 「日本書紀」をはじめ歴史叙述では神代の物語は「土地を開拓」した古代の記憶の反映であり、古代の豪族たちの争いの中から後の天皇家が勝利を収めていく過程の神話的表現として読むべきとしている。 A氏：中国や朝鮮のような王朝交替・易姓革命という画期を持たない日本の歴史での権力の交替をどうみているのかね。 私：歴史に段階を設けて、ときの権力者の責任を明らかにしようとしているという。 摂関政治、鎌倉幕府、足利幕府などの権力の変化があり、「日本国の人民」の生活を為政者の責任で安定させてこその政治だという儒教的な理念があるという。 同じ頃、伊藤仁斎と荻生徂徠が朱子学を批判して、独創的な思想体系を築いた儒者として有名で同時代の中国や朝鮮にもその名は知られていた。 かって20歳代の丸山真男は仁斎を受けて、徂徠によって徹底的になされた朱子学批判を、支配的・封建的な思惟様式の中から、日本における近代的な思惟様式が誕生する瞬間として捉えたという。 その他、蘭学の杉田玄白、国学の本居宣長、幕末の吉田松蔭など多彩だ。
2015.01.04
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「江戸の思想史・人物、方法、連環」田尻祐一郎著・中公新書・11年2月刊・その１
江戸の思想史 人物・方法・連環 私：この本は新刊でない。実はこのブログ2014.11.20でとりあげた「『孟子』の革命思想と日本・天皇家にはなぜ姓がないのか」松本健一氏（2014年11月27日死去・68歳）著で、幕末の儒学では朱子学より陽明学がさかんであったという知的興味を持ったのがスタートだ。 まず、朱子学と陽明学を知りたいと思い「入門 朱子学と陽明学」小倉紀蔵著・ちくま新書を図書館から借りたが、これが難解で歯が立たない。しかも、この本は入門書でありながら、もっとまとまった本としてわかりやすい「朱子学と陽明学」島田虔次著・岩波新書を紹介している。 そこでその本を図書館から借りたが、少し理解しやすかったがやはり難解だ。 ついでに小倉氏の「新しい論語」ちくま新書と「韓国は1個の哲学である・＜理＞と＜気＞の社会システム」講談社学術文庫も借りて、チョイ読み。韓国は朱子学社会だね。 A氏：知的放浪だね。 私：そこで視点を変えて、江戸時代の儒学がどうであったかということから攻めてみようと思い「江戸の思想史」田尻祐一郎著・中公新書に行き着いた。 この本は分かりやすかったが、江戸時代の多くの思想家の登場と、多数の書籍に圧倒されたね。 背景に平和で暇になった武士階層と版画による印刷技術の進歩が背景にあるね。 A氏：やはり朱子学が中心かね。 私：儒学が体系化されたものが朱子学だから、皆それが基本となるが、伊藤仁斎や荻生徂徠は朱子学で捉えきれない問題を考えぬいた。幕末には一揆が頻発するが、これは徳川国家の正統性が「民心」の掌握という点で無力だということを露呈する。 これは朱子学を正統として掲げ、イデオロギー的な一元性を強固に保つことで社会体制を維持していく中国と朝鮮の科挙社会との決定的な違いだね。 A氏：士農工商（四民）は儒教において社会の主要な構成要素だが、日本の場合、「士」は武士であって儒教でいう「天下国家に想いを馳せる知識人（読書人）」ではないね。 私：徳川吉宗の時代に朝鮮から外交団の通信使が来るが、通信使は、日本は「兵農工商」で「士」は政治に関与していないと評したという。日本には科挙制度がないから当然だね。 明日は、数多い江戸の儒学者の中で一人だけ幕府政治に関与した新井白石にふれよう。
2015.01.03
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「ONE PIECE・ワンピース」朝日新聞・2015年新年別刷り第6部
ONE PIECE ワンピース／[非売品]ONE PIECE ワンピース サービス 私：コミックスなど読まないので、興味がなかったが、この新聞別刷りで「ONE PIECE・ワンピース」という漫画の情報を見て驚いた。 コミックス（単行本）の累計発行部数が昨年末現在で3億2千万部だという。 1冊のコミックスだけで初版発行部数400万部を記録し、劇場でアニメ映画が公開されれば瞬時に100万人以上を動員する。「友情」「努力」「勝利」「仲間」という少年漫画に必要な要素がすべて詰まった王道のモンスター作品。人気は欧米やアジアに飛び火。 A氏：「クールジャパン」人気を牽引しているようだね。 私：内田樹氏が「世界中で読まれる理由」として、「個性集団へのあこがれ」と題して次のような記事を載せている。 「今、親族や地域の共同体が崩壊している。多くの人が帰属している組織は企業だが、そこでは多様な才能を認めていないのでフラストレーションはたまる。だから、小さな共同体にあこがれる。これが現代社会で一番渇望されていて、グローバル化した時代にこのコミックス『ワンピース』が読まれている理由も同じだという。自分にできないことをできる人が現れるとうれしくて仲間にする。日本の企業が行っていない人事制度である。『ワンピース』に描かれている正義や悪は複数あり複雑だが、主人公のルフィには何が大事なのかが瞬間に判断できるから、妥協や和解もうまい。『ワンピース』は組織論として読める」 A氏：そういえばフジテレビでアニメを毎週放映しているようだね。 私：ストーリーは、次のようだ。 時は、大海賊時代。この世の全てを手に入れた男、海賊王ゴールド・ロジャー。彼が死に際に放った一言は全世界の人々を海へと駆り立てた。「俺の財宝？ほしけりゃくれてやる！探せ！この世のすべてをそこに置いてきた」。ロジャーが遺した富と名声と力の「ひとつなぎの大秘宝（ワンピース）」を巡って幾人もの海賊たちが旗を掲げて戦っていた。そして、そんな海賊に憧れる一人の少年ルフィ。「悪魔の実」の能力により、一生泳げない体の代わりに、全身がゴムのように伸びる不思議な体を手に入れた少年！命の恩人・海賊団のリーダー・シャンクスからもらった麦わら帽をトレードマークに、ルフィは航海に出たという次第。その航海の物語。すでに76巻となる。 残念ながら、コミックスは読まないので、知的な興味だけにとどめる。
2015.01.02
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「2015年、世界どう動く ５人の総局長が展望」31日朝日新聞・国際欄
私：アメリカ総局長・山脇岳志氏は、残り2年の任期のオバマ大統領は、議会の主導権は両院とも共和党に握られ、内政で大きな仕事はできない。「政権の遺産（レガシー）」づくりは国際協調主義な外交が中心となる。 もう一つは、世界経済に大きな影響を与える中央銀行、米連邦準備制度理事会（FRB）の「金利正常化」の動き。超低金利を前提として多くの人々が行ってきた金融取引は、火山の下にたまったマグマのようであり、その「正常化」の過程では、何らかの波乱が避けられそうもないと見ている。 A氏：ヨーロッパ総局長・梅原季哉氏は、ウクライナ問題はプーチン大統領が、経済低迷に代わりに民族主義に訴え、不当な米欧に対抗するロシアの守護者というイメージをまとうことで、高い支持率を保っているので、抵抗は根強く膠着状態が続きそうという。 ユーロ圏では、ギリシャを始めとした参加国の総選挙があり、政局流動化の中、EU脱退論が勢いを増す可能性もあると見ているね。 私：アジア総局長・大野良祐氏は東南・南アジアでは、昨年、選挙でインドはナレンドラ・モディ首相、インドネシアはジョコ・ウィドド大統領が選出されたことで、この地域大国の両国の両指導者が「開かれた大国」を築いていくかどうかが地域全体にも大きな意味を持つだろうと見ている。 中国総局長・古谷浩一氏は、中国は来年、経済成長の鈍化がはっきりしそうだという。 今年は戦後70年となり、抗日戦争勝利のアピールに伴う愛国主義の鼓舞は、強硬な外交姿勢をさらに後押しするかもしれないので、日本の歴史認識は厳しく問われ、対日感情への影響は避けられない。東シナ海や南シナ海での中国による拡張の動きが急にやむことはないだろうという。 A氏：中東アフリカ総局長・翁長忠雄氏は、中東は2015年も、混迷から抜け出すのが難しそうだという。 「イスラム国」への米軍主導の空爆は手詰まり状態。シリア内戦は複雑さの極みにあり、解決の糸口は見えないという。 私：アラブ諸国の指導的立場が期待されるエジプトでは、今年の早い時期に議会選挙が予定されるが、新たな議会が政権のチェック機能を果たすとは思えなく、国内対立に疲弊した国民の多くは治安維持を優先させる現シーシ政権を支持しているが、経済低迷が続けば民衆の不満が高まる可能性もあると見ている。 昨年末、大統領選を終えたチュニジアは、民主化を定着させることができるかが注目されるという。
2015.01.01
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