2012年11月の記事
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嘉田新党は小沢新党そのもの、落選防止互助会
（日本未来の党、立ち上げ） 滋賀県の嘉田知事が「日本未来の党」という政党を立ち上げ、「卒原発」を合言葉に他党からの合流を呼びかけ、時間を置かずに、小沢氏が率いる「国民の生活が第一」と、河村名古屋市長や山田元農相らの党名が長たらしい党、それに「みどりの風」の議員が合流を表明し、数の上では一大勢力の様相を呈して来た。 この新党の立ち上げを見て、昨日の東京の夕刊紙２紙は全く異なる記事を書いた。一方は、これで百議席は固いという記事であり、もう一方は、結集しても、２０議席が限度というものである。 この夕刊紙２紙の全く逆の見方は、どこを見ているかによる差である。 政治の裏を知るプロの世界では、この嘉田新党は即、小沢新党であると見抜いている。（なりふり構わぬ小沢氏） 小沢氏は自分が前面に出ることはせずに、選挙受けのするソフトな人を前面に立て、自分はその後ろで実権を持ってコントロールすることが得意な人間で、過去でも、羽田元首相、海部元首相、細川元首相を前面に立て、実際は後ろでコントロールしてきた。 民主党を脱党した国民の生活が第一のグループは、前回の民主党に吹いた大きなフォローの風で、実力はないのに当選した人たちがほとんどで、衆参議員を合わせると５０人程の規模だが、選挙で１０数人になると見られていた。 それを何とかしないといけないと思って、小沢氏自ら嘉田知事に働きかけ、クリーンなイメージの嘉田知事を前面に立てて、落選必至の議員の目減りを少しでも少なくしようと画策し、それが成功したというのが、政治の裏事情を知っているプロの見方である。 逆に、百議席は固いと書くマスコミの人たちの論理は２つあると、私は考える。１つはどれだけダーティーな話が出てこようが、長年連れ添った妻の愛想をつかされようが、小沢は凄いと信じている小沢シンパの人たちである。（問われるのは国民の目） 親小沢の人たちには、論理や理屈はどうでもよいのである。小沢なら今の日本を何とかしてくれるのではないかという、小沢教とも言える宗教の信者のような人たちである。 もう１つはクリーンなイメージの嘉田知事が看板になるので、国民、特に女性の票を多く集め、多くの議員が当選するのではないかという、ある意味では、国民をバカにした見方である。小泉チルドレン、小沢チルドレンに続いて、嘉田チルドレンが誕生するであろうという発想である。 私は個人的には、未来の党が獲得するのが、２０になるか、百になるかは、国民の目が試された結果の数字であると思う。 選挙に落ちそうなので、何でも良いから、イメージの良いものに乗ろうという人を当選させるような国民なら、日本に未来はない。みどりの風などは、今回の衆議院選挙では、嘉田新党から立候補するが、当選したら、みどりの風に戻ると公言している。 こうした人たちを当選させるか、落選させるかは、国民の次第である。
2012.11.28
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自分の罪を反省しないマスコミ
（今日の政治混乱はマスコミの責任） 選挙戦が間もなく始まるということで、報道はそれ一色なりつつある。そして、マスコミは二言目には、政治家が悪い、政治が悪いというが、そうだろうか。 まず、小選挙区制にして、二大政党を誕生させろと声高に主張し、それを主導したのはマスコミである。しかし、結果は今日の大混乱で、二大政党どころか、１５、６にも及ぶ小政党を含めた、これまでにない多党時代を迎えている。 民主党政権が誕生したのも、自民党自体の問題もあったが、マスコミがこぞって自民党を攻撃し、民主党を援護する大キャンペーンをしたことが大きい。だから、民主党が政権を取った後、お粗末さを露呈して迷走しても、しばらくの間は批判さえしなかった。 私が知っている範囲内で、「民主党政権誕生を支援して間違った、申し訳ない」という趣旨の反省を述べたのは、ジャーナリストの田原総一郎氏と上杉隆氏の二人で、その他の評論家も学者も、大手マスコミも自分の罪を頬被りしている。（大きく欠けているバランス感覚） 今のマスコミの最大の問題点は、バランスの取れた報道姿勢がないということである。ものごとには賛成と反対の両方の意見がある。それを、どちらに肩入れしても良いが、せめて三割は反対意見を紹介するのが当然のはずだが、今のマスコミにはそれがない。 その典型的な例が、東京新聞の反原発の姿勢である。世論調査をすると、七割からの人が原発に反対だということが論拠なのだろうが、福島の事故以降、共産党すらびっくりするというくらいの反原発キャンペーンを一年半過ぎた今でも繰り広げている。 党の機関紙でない限り、マスコミとして、これは間違いである。 戦争などない方が良い。だから、意見を聞かれれば、八割以上の人が反戦である。でも、自分が反戦でも、戦争を好む国に攻め込まれ、領土を取られたりするのが現実であり、反戦を謳うなら、それに対する備えをしないといけないのは誰が見てもわかる論理である。 同様に、反原発を言うなら、それをどう実現していくかというプロセスを語らずに、即原発を廃止しろだけでは、電力料金の大幅値上げにつながって、個人は困り、大企業は海外移転を促進することになり、雇用が大きく縮小するになる。（賛成、反対両方の論者を登場させろ） ＴＢＳの関口宏のサンデーモーニングも同様で、司会者もコメンテーターと称する出席者も、発言の方向が一方で、それは違うという意見が出ないことがほとんどである。つまり、テレビ局は最初から、片方の意見の人しか登場させていないのである。 テレビの出演する機会のある人たちに聞くと、番組前に、テレビ局の担当者から、この問題については、こうした意見を言って欲しいとか、こんなことは言わないで欲しいという注文があり、注文以外のことを言うと、その部分はカットされ、それが二、三回続くと、出演の連絡がなくなるという。これはマスコミの世論操作以外の何物でもないが、それが堂々と行われていて、改まる気配はまったくないのである。 マスコミとは何かということをそこで働く人が今一度考え直して欲しいと考える。
2012.11.25
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おかしなマスコミの検察審査会見直し論議
（重要な検察審査会の役割） 選挙資金規正法違反に問われていた小沢一郎代議士に対して、東京高等裁判所が無罪判決をしたのを受けて、検察官役の弁護士が上告を断念し、小沢代議士の無罪が確定した。 これを報じる新聞、テレビは一斉に検察審査会のあり方を見直すべきと言っている。こういう記事を見ると、本当にマスコミは何も考えていないと思えて仕方がない。 そもそも検察審査会とは何かと言えば、検察官の起訴、不起訴の判断や、量刑などの判断について、一般国民が監視し、おかしい時は異議を唱える制度である。 こうした機能がどうして必要かと言えば、司法関係者が国民の皮膚感覚とは大きく異なる判断をすることがままあるので、それを牽制し、司法関係者に民意を理解させるとともに、国民にもそうした権利があるのだと認識させるものである。（本来なら有罪が当然な小沢代議士） 小沢代議士が建設会社から得たとされる四億円の金の話は、小沢側の説明は二転三転していて、関係者の話を総合すると、明らかに不法な資金であり、小沢代議士は有罪になってしかるべきである。ところが、政治資金規正法はまったくのザル法で、「限りなく黒に近いグレーだが、今の法律では罰することはできない」ということで無罪になったのである。 私見では、小沢代議士の案件は、結果的に無罪になったということが重要なのではなくて、こんなひどいことをしている男だということを天下に示したことが大切なのである。 つまり、結果的に無罪が確定したとしても、検察審査会の意義は充分あったのである。にもかかわらず、マスコミは「無罪になった人間を長く裁判の被告にしておいたのだから、検察審査会は見直しをすべき」と一斉に報じているのである。（司法にもっと民意反映を） アメリカでは、地区ごとに検事総長がいて、その総長は国民の選挙で選ばれる。だから、その総長に率いられる検察官は常に国民の考え、意見を汲み取る努力をするし、事件処理をするのでも、民意を大切にして判断している。 それに比べると、日本では、難しい法律を勉強して司法試験に合格した人が裁判官や検事になり、彼らの判断だけで、起訴するかどうかや、判決が決まっていく。 司法関係者に多く接すればわかるが、彼らは「自分達はエリートだ」という意識が強烈にあり、一般国民はもののわかっていない人たちだという選民意識がある。それが、国民感覚との間のずれを生む原因になっているのである。 そして、明らかにおかしいという判決がいくつも出て来たので、裁判員制度が登場したのだが、アメリカの陪審員制度とは異なり、判決について議論する時、裁判官が中心になって話を進め、異論を唱えると、過去の判例などで説得されるようになっている。 法学を学ぶと一番初めに、「時代や状況は変わるので、大きく変わって来た時に、法律はそれに合わせて変えていくもの」ということを教わる。しかし、日本では、司法関係者が法律の改正を極端に嫌い、時代に合わなくなった法律や判決でも、そのままというケースが多い。司法に民意を反映させるという意味でも、検察審査会制度は重要な砦なのである。
2012.11.20
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「維新の会と太陽の党の合体は野合」という批判はナンセンス
橋下大阪市長率いる日本維新の会と、石原前東京都知事の太陽の党が合体を決めた。これに対して、マスコミ各社、評論家、民主党、自民党関係者から、「政策が異なる政党の合体は野合だ」という声が盛んに出ていて、国民もそれに引っ張られている。 でも、この批判はナンセンス以外の何物でもない。（反自民・政権奪取だけでできた民主党） 野合と批判する人たちの言い分は、「消費税」「ＴＰＰ」「原発」で考え方が大きく異なるということである。そういう人たちに聞きたい。それなら、民主党も自民党も、重要課題で議員の意見がまとまっているかということである。 民主党の議員の中には、今でも消費税増税反対の人も多くいるし、首相が交渉参加の方針を示したＴＰＰに反対の人も多い。 民主党は元々反自民で権力奪取という考えでいくつも政党や人が集まった集団である。だから、目的である政権を取得すると、意見の違いが露呈して、何も決められない、決めて実行する能力もないので、過去三年間は政治不在の混乱の期間が続いたのである。（改憲から改憲反対まで幅広い自民党） 自民党でも同じだ。消費税でもＴＰＰでも、原発でも意見が大きく異なる議員が混在している。憲法問題でも、憲法改正論者と現状維持派が同居している。 そもそも自民党は、左右かなり幅広い意見の人が集まった集団なのである。だからこそ、戦後何十年でもずっと政権の座にいることができたのである。 自民党の歴史を見れば、時の総理の政策が批判されると、立ち位置が違う人が代わって首相になり、異なる路線を敷いて、国民の支持をつなぎとめて来たのである。田中首相が逮捕された時、自民党内左派の三木政権ができて、政権を維持したし、安保改定で政治優先の岸内閣が崩壊すると、経済成長を掲げた池田内閣ができたのである。（維新、太陽の考えは、脱官僚支配） 私に言わせれば、維新の会、みんなの党、太陽の党の考えは共通している。それは、脱官僚、脱中央集権、地方分権である。明治時代以降続いてきた官僚支配から脱して、国民の手に主権を取り戻すということだ。石原氏が大同小異というのはこのことである。 憲法には国民に主権があると書いてあるが、今の日本には、国民に主権はない。主権を持っているのは官僚である。彼らが自分達の利益にならないと思うことは何もしない。だから、ストーカー対策法や道交法でも、欠陥だとわかっても、改正が進まないのである。 東京も大阪も脱官僚の改革を進めた。それを更に国レベルで推し進めようというのが、今回の維新の会と太陽の党の合体であると考えれば、野合ではないことは直ぐにわかる。 マスコミが橋下氏を忌み嫌い、週刊朝日や文春、新潮が信じられない人権侵害で彼を叩くのは、マスコミに働く人間が東大、早稲田、慶応という大学出身者がほとんどだからである。彼らは親が富裕層、支配層であり、橋本氏が自分達の既存利権を損なう人間と写るからである。そうみると、なぜあれだけ批判をするかが見えてくる。 念のために書くと、私は橋下氏も石原氏は好きではない。でも、マスコミはもっと嫌いだ。
2012.11.19
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