武田つとむファイナンシャルプランナー事務所　岩手盛岡駅前

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2012/10/03

もちろん個人年金は×、
だからって確定拠出年金が〇
とは限らない・・というお話。

自分の頭で考えよう・・生活設計。

日経電子版で
興味深い記事を発見しました。

コメントを添えて紹介します。
※は、私の声。

「個人年金より断然有利な確定拠出年金」

保険コンサルタント　後田亨
2012/9/28 7:00

「もっと早く知りたかったです」

「(個人年金)保険より
　こっちの方が良いじゃないですか」

最近、面談した
40代と50代の会社員の方が
口を揃えたようにおっしゃいました。

老後のための資金準備について
相談を受けた際、「確定拠出年金」
についてお話したからです。
※掛金の所得控除等の話で
　　　　　　　　比較すると・・当然、
　　　　　　　　そんな反応が返ります。

「確定拠出年金」の加入対象者と
掛金の限度額は下図のとおりです。
※スミマセン、掲載できません。

会社員の方でも相当数の方が
「個人型」の利用が可能かと思われます。

「確定拠出年金」については、
制度が導入された当時、
「自己責任」という言葉が
多用されたせいでしょうか、
「元本が保証されない」と認識
している向きもあるようですが、

預貯金や保険会社の年金商品で
積み立てる選択肢もあります。

最大の利点は節税効果です。
※本当にそうでしょうか？

「個人年金保険」のそれを
大きく上回るものです。
※それは・・そうです。

自分で支払った掛け金の全額が
所得控除の対象になるからです。
※それは・・そうです。
　　　　　　　　掛金の段階では・・。

たとえば「個人年金保険」に新規で加入し、
年間８万円を超える保険料を支払う場合、
年間給与収入が500万円の人の場合、
所得税で４万円、住民税で２万８千円が
控除の対象になります。

これが上限です。

ところが、
個人型「確定拠出年金」に加入すると、
年間８万円の掛け金では
８万円が控除の対象となるわけです。

その効果の違いを表にしてみました。
※元々・・控除の対象の
　　　　　　　　上限がちがうから、
　　　　　　　　確定拠出年金が有利♪
　　　　　　　　・・ということになります。

　　　　　　　　ただし・・
　　　　　　　　「個人年金よりは」・・です。

給与収入500万円の人の
課税対象額に対する税率を10％とすると、

「個人年金保険」では
所得税４万円に対して4000円、
住民税２万8000円に対して2800円
が税負担の軽減額になります。

個人型「確定拠出年金」だと、
所得税、住民税とも
控除対象８万円の10％、
8000円ずつが軽減されます。

個人年金保険料（税制適格型）を
年間８万円支払った場合の税額軽減額（例）

年間給与収入
（万円）

毎年軽減される税金額

（１）所得税（円）

（２）住民税（円）

合計（１）＋（２）（円）

300

2000

2800

4800

500

4000

2800

6800

700

8000

2800

10800

個人型確定拠出年金の掛け金を
年間８万円支払った場合の税額軽減額（例）
※字数制限のため、省略。
　　　　　　　　スミマセン！

掛け金を増やすと、
節税効果はさらに大きくなります。

年収500万円・税率10％の会社員の方が、
年間27万６千円の限度額まで利用すると、
所得税２万7600円、
住民税２万7600円
の計５万5200円、税負担が減ります。

個人型確定拠出年金の掛け金を
年間27万６千円支払った場合の税額軽減額（例）

年間給与収入
（万円）

毎年軽減される税金額

（１）所得税（円）

（２）住民税（円）

合計（１）＋（２）（円）

300

13800

27600

41400

500

27600

55200

700

55200

27600

82800

「個人年金保険」では、控除の上限は
所得税４万円、住民税２万8000円ですので、
たとえ
年間30万円の保険料を払ったとしても、
税負担の軽減効果は6800円にとどまります。

確定拠出年金との差は大きなものです。
※個人年金 vs 確定拠出年金
　　　　　　　　・・では、そういう話になります。

一方、
「確定拠出年金」を利用する際のデメリットは、
２つ浮かびます。

まず、金融機関の手数料比較や
運用コースの選択に、
ある程度、時間がかかることです。
※資産運用の基礎知識を
　　　　　　　　身につける必要があります。

運用の専門家は、運用期間中、
運用益が非課税になるメリットも生かすため、
低コストの「投資信託」での積み立て
をすすめることが多いですが、

預金と保険くらいしか
金融商品との付き合いがない方は、
数冊のマネー本を読むくらいの
努力は必要かもしれません。
※当然・・です。
　　　　　　　　簡単に騙されることが
　　　　　　　　ないように。

時間と労力を節約したい場合は、
金融商品の販売に関わっていない
ファイナンシャルプランナーなどに、
相談料を払って
アドバイスを求めるといいでしょう。

もう一つ、
「確定拠出年金」に加入する場合、
懸念されるのは「特別法人税」の問題です。

2014年３月まで凍結されていますが、
運用資産に年率1.173％
が課税されるものです。

運用のコースとして、
ほぼゼロ金利の預貯金での積み立て
を選択している人たちにとっては、
マイナスの運用になってしまいます。
※特別法人税が無くても、
　　　　　　　　金融機関等への
　　　　　　　　管理手数料等で・・元々、
　　　　　　　　マイナスになります。

凍結期間の延長が
繰り返されているようですが、
実施されるとしたら、
金利が上昇する時なのでしょうか。

こうした
不確定な要素を含んで入るものの、
60歳まで資金が拘束される
ことを覚悟の上で、
「個人年金保険」加入を
視野に入れていらっしゃる方は、

「確定拠出年金」を
優先的に検討なさるべきだと思います。
※個人年金よりはマシ
　　　　　　　　・・というだけで、
　　　　　　　　お奨めはできません。

少なくとも私は、
いわゆる独立系の
ファイナンシャルプランナーなどで

「確定拠出年金」
について勉強していながら、
いまどきの「個人年金保険」に
入りたがる人を知りません。
※当たり前です。
　　　　　　　　個人年金加入はあり得ません。
　　　　　　　　・・が、確定拠出年金も
　　　　　　　　お奨めできません。

「確定拠出年金」
の認知度がまだまだ低いのは、
金融機関に入る手数料が
他の金融商品に比べて低いからでしょう。
※その通りだと思います。

金融機関の取り分が少ない仕組みは、
一般の人には有利なものです。
※利益相反の関係なので、
　　　　　　　　当然のこと・・です。

読者の皆様もさっそく
ご自身の加入資格からチェック
なさってはいかがでしょうか。
※会社で掛けてくれている分は
　　　　　　　　それはそれでいいんですが、

　　　　　　　　わざわざ上乗せで掛ける
　　　　　　　　「マッチング拠出」は、
　　　　　　　　お奨めできません。

　　　　　　　　所得税や住民税で得をした
　　　　　　　　つもりが、老後に受け取る
　　　　　　　　時点でしっかり課税されて、
　　　　　　　　ホントに「控除されてお得」
　　　　　　　　だったの？・・ということになるかも。
　　　　　　　　期間中は管理手数料という
　　　　　　　　コストも延々とかかり、
　　　　　　　　資産によってはリスクもある。

　　　　　　　　普通預金や定期積立ならば、
　　　　　　　　掛金の控除が無い代わりに、
　　　　　　　　受取り時点の課税も無いし、
　　　　　　　　運用中に手数料を取られる
　　　　　　　　こともないし、リスクは
　　　　　　　　まったく無い（元本保証）、
　　　　　　　　・・という話もあります。

　　　　　　　※この件に関しては、以下の
　　　　　　　　過去記事を参照ください。

確定拠出年金より普通預金の方がマシだった？

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