2012年06月の記事
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オウム真理教にたとえるべき存在は、中国共産党のほうだ
中国大使が、世界ウイグル会議をオウム真理教にたとえて、世界ウイグル会議代表大会が東京の憲政記念館で開かれたことを非難している。言い草がふるっていて、「仮にオウムの人たちが中国の人民大会堂で集会を開けば、日本はどう思うか」と述べたそうだ。言わせてもらうと、中国共産党じたいがオウム真理教の存在に酷似している。毛沢東 イコール 麻原彰晃だし、地下鉄サリン事件の巨大版が大躍進政策であり、文化大革命だ。数千万人をポアしておきながら、人民大会堂に居座り続けている中国共産党。中国共産党 イコール オウム真理教なのである。「仮にオウムの人たちが中国の人民大会堂で集会を開けば、日本はどう思うか」とは笑わせる。「仮に」 ではなく、「現にオウムの人たちが中国の人民大会堂で集会を開き続けている」のが、中国共産党独裁国家の実態だ。産経新聞 平成24年6月22日5面≪ウイグル分離問題 日本の対応を批判 中国大使中国の程永華駐日大使は6月21日、都内で講演し、イスラム教徒が多い中国新疆ウイグル自治区の分離独立問題に関し、日本側の対応を批判した。同自治区の平和的な独立を目指す「世界ウイグル会議」代表大会が5月に国会近くの憲政記念館で開催されたことに関し、「 （日本など） 外国が分裂活動を容認することに断固反対する」と述べた。程氏は、日本国内の反社会的な組織としてオウム真理教を例に挙げ「仮にオウムの人たちが中国の人民大会堂で集会を開けば、日本はどう思うか」とも指摘した。≫わたしも、オウム真理教なみの漢人利権団体が中国で多民族を抹殺しようとしていることを、日本など外国が容認することに断固反対する。
Jun 22, 2012
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世界観を問うてくる、三木義一 著 『日本の税金』
岩波書店が語らせる税金論ということで、読むに堪えない本かもしれないと警戒して読みだしたが、唐突に出てくる反原発の主張を除いては、まともな本だった。世の中にかくも多くの税目があることを今さらながら知る。税金体系をどう設定するかは、つまるところ世の中をどう切り分けるかに関わる。人間とはどういう動物かを問う世界だ。『日本の税金 新版』 三木義一（よしかず）著 （岩波新書、平成24年刊）日本のポピュリズムが求めてやまない減税論がロジカルでない、という主張に共感する。≪政治家も減税を主張するのが正義であるかのように振る舞った。本来、「減税」を要求するのは富裕層で、国に自分の財産は出さない、その代わり、国は何もしなくていい、という発想のはずである。これに対して、一般市民は増税による公的資金の確保で社会保障の充実を願うはずなのに、減税が正義の味方の主張としてまかり通ってきた。≫ （5～6ページ）「まかり通ってきた」 の一言に、専門家の怒りがほとばしっている。≪なぜ、日本では 「減税」 だけが正義の主張なのだろう。税をきちんと提供してもらい、子供たちのために優先的に使い、子供たちのスタートラインの格差を縮めようという主張が、なぜもっと堂々となされないのだろう？どうして、増税 ＝ 悪 のようなキャンペーンがまかり通ってしまうのだろう。≫著者の三木さんは、国民の政府への信頼が低いからだという。はたしてそうだろうか。代議士と記者が勉強不足で、「明日の百より今日の十が良い」 猿みたいな人々にはウケる、誤った知識をふりまきつづけるからではないか。＊消費税の章では、てっきり消費税反対論をぶちあげているのかと思ったらそうではなくて、消費税の 「非課税」 と 「ゼロ税率」 がどう違うのかなど、勉強になることが多かった。（「非課税」 だと、仕入れのときに負担した消費税を控除できないので、けっきょく販売時の本体価格に仕入れ時負担の消費税分を入れ込むことになる。いっぽう 「ゼロ税率」 だと、仕入れのときに負担した消費税の還付が受けられることになり、税収は大きく減る。）＊相続税や固定資産税の設計にどういう問題があるか、情熱をこめて語っている。単に税率だけの問題ではないことを知った。ビールにかかる税率が高い理由は、クイズに使えそうだ。≪1950年代の大蔵省関係者の解説によれば、ビールはその大半が家庭以外の料理店等で消費されており、そうした料理店等に出入りできる層は社会的に裕福な層であることが高税率の根拠とされてきた。≫冷蔵庫のない時代、ビールをおいしく飲むのは金持ちの楽しみだったというわけか。
Jun 17, 2012
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菅直人前首相の原子力失政を批判する講談社現代新書 『電力改革』
暗愚の罪ふかい菅直人前首相の混迷きわめた原子力対応について、2ヶ所で批判している。≪ここで見落してならない点は、ストレステストが、定期検査あけ原発の運転再開とは直接関係しない事柄だということである。その点は、…＜中略＞… ヨーロッパ諸国が、原子力発電所を稼働させながらコンピュータを使ってストレステストを実施していることからも明らかである。そもそもストレステストを経なければ原発を運転することができないのだとすれば、なぜ、2011年7月6日の時点で稼働中であった19基の原発の運転を止めて、ストレステストを行わなかったのか。…＜中略＞…事実がそうでなかったことは、菅首相の唐突なストレステスト提案が、別の政治的意図にもとづくものであったことを強く示唆している。≫ （32ページ）≪菅直人前首相の失政により、定期検査あけ原発のドミノ倒し的運転停止が継続し、電力供給不安による産業空洞化が深刻となっている現局面では、供給不安を増幅する発送配電分離を行うべきではない。≫ （118ページ）『電力改革 ― エネルギー政策の歴史的大転換』 橘川武郎（きっかわ・たけお）著 （講談社現代新書、平成24年刊）著者の橘川教授の専門は電力業経営史。電力業界の業態の変遷について、通史的な記述が3度にわたり繰り返されていて重複が多い。そういうご専門の部分には文句のつけようがないが、専門から外れた提言部分では現実からの遊離が気になる。≪これからは、二国間クレジット方式にもとづき、石炭火力の燃焼技術の移転によって海外で二酸化炭素排出量を減らす時代がやってくる≫ （237ページ）という空論を本書の締めにしてある。橘川教授は、日本の超々臨界圧プラントが開発途上国で引っ張りだこだとでも勘違いしているのだろう。ほんの数パーセントの熱効率アップのために、中国製のプラントの倍の値段を払って日本製の発電設備を買ってくれる開発途上国が、さほどあるわけではない。かといって、日本製の高価なプラントを政府の補助金でダンピング輸出する、などということは当然 WTO が認めない。排出権取引で得られる益金など、超々臨界圧プラントのコスト高をカバーするのには程遠い。橘川教授は、そういう基本的なことがわかっていない。＊発送配電分離について、橘川教授は慎重派である。この点は評価したい。≪東日本大震災後の東京電力・東北電力の火力発電所や送配電設備における設備復旧過程をみても、電力会社の現場で働く人々の勤労意欲は相当に高い。その高いモラルを支えるのは、「絶対に停電を起こさない」 という使命感である。発送配電分離は、この使命感を萎縮させ、日本電力業の現場力を後退させるおそれがある。≫ （121ページ）まったく同感だ。電力業も、熱い血の人々が支えているのである。
Jun 9, 2012
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議員がなるべき大臣ポストは
民主党批判の舌鋒するどい産経も、さすがに森本 敏教授の防衛大臣就任は批判しなかった。「民間人」 が防衛相になることをあげつらう与野党コメントも、控えめな報じ方だった。これまで2人のあまりに不出来な防衛相に比べれば、座標軸のしっかりした森本さんにその任にあたってもらうのは大いに歓迎だ。首相はもちろんだが、財務相、厚生労働相、農水相、経産相、国土交通相のように選挙公約に直結した政策を担う大臣は議員出身である必要があるだろう。しかし、現実に選挙で争点になるテーマが少ない文部科学相や法務相のようなポストは、議員ならざる専門家がその任にあたってもよいと思う。もちろん、首相の任命責任はひときわ重い。その流儀でいけば、日本のように （悲しいことだが） 防衛や外交が選挙の争点にならない国では、国会に議席をもたぬ防衛相や外相がいてもよいかもしれない。「国会に議席をもたぬ外相」 というとドキリとさせられるが、たとえばインド大使の齋木昭隆さんを外相に抜擢する人事であれば大いに歓迎したい。そもそも防衛や外交が選挙の争点にならない国だから、民主党のような定見のない党が政権をとったのである。人材の乏しさを自民党から補うことはできない以上、議席なき賢者を抜擢する人事はやむをえない。どこで聞いたか忘れたが「民間人がミサイルのボタンを押す人になってもよいのか」という詭弁を言うコメント人がいたが、日本の政治システムではミサイル発射は防衛相の専決事項ではない。かりに防衛相がミサイルを発射できるのなら、田中直紀議員の防衛省居座りこそ危険の極みだった。首相をはじめ関係閣僚の合意なしにはやれないことを、あたかも防衛相の専決事項であるかのように言うコメント人のことばの軽さよ。
Jun 6, 2012
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