“飲食店の勉強代行業”大久保一彦の勉強録

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2011.04.28

おかしな電気料金・・損害賠償も原価？？

カテゴリ：子供たちのためにコラム

今日も河野太郎議員のブログ

電気事業法第十九条二項一
「料金が能率的な経営の下における適正な原価に適正な利潤を加えたものであること。」

この文言の下に、壮大な天下り利権がつくられてきた。

一般電気事業供給約款料金算定規則という省令が、電気事業法第十九条の下に制定され、コストに利益を足したものを電気料金とするという究極のぼったくり商法を作り上げた。

資源エネルギー庁の説明はこうだ。
平成２０年４月から平成２１年３月を原価算定期間として得られた原価を平成２０年９月から適用し、それに適正利潤を足したものが電気料金となる。燃料価格は別途、調整する。

適正利潤というのは、電気事業固定資産の簿価に３％をかけたもの。

だれがそれを３％だと計算したかというと電力会社。誰がチェックするのというと、（トップを電力会社に副社長で天下りさせていただいている）エネ庁がチェックする（ことになっている）。

原価には何が入っているのとたずねると、人件費、燃料費、修繕費、減価償却費、公租公課、購入電力料等など。

人件費がむやみに高くないかを誰がチェックするのかとたずねると、電力会社が他の電力会社の人件費と比較している。

この普及開発関係費とはなにかとたずねると、それは広告などを含む広報予算。それも原価に含まれるのかとたずねると、答えはイエス！

で、だれがコストを計算するのかというと、電力会社。で、それが正しいかどうかのチェックはとたずねると、自由化したので、料金は申請主義。

それなら電力会社は勝手に好き放題できるじゃないかとたずねると、そうならないように、（トップを電力会社に副社長で天下りさせていただいている）エネ庁が電力会社の決算と見比べて、かけ離れたものにならないようにチェックしている（ふりをしている）。

それじゃ、僕が全部チェックするから、コストを全部コピーしてくださいというと、企業秘密の分は出せません。

続きは河野太郎議員のブログで！

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