“飲食店の勉強代行業”大久保一彦の勉強録

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2019.05.17

サービス業における労働者の所得倍増の課題サービス業という側面を持つ外食産業において、労働者の所得倍増ということが意味する課題は、まず休日の確保、続いては労働時間の短縮です。遅かれ早かれ、月間の労働時間を200時間まで短縮しないといけなくなるでしょう。そのためには、まず、可能な限り機械化をして、提供量に対しての人時を大

テーマ：演出家大久保一彦のよもやま情報(264)

カテゴリ： “経営思想家”大久保一彦の次の世代への哲学

サービス業における労働者の所得倍増の課題

そのためには、まず、可能な限り機械化をして、提供量に対しての人時を大きく減じなければなりません。
もちろん、小規模の事業であれば、労働を販売で吸収し同時に極めて高い付加価値を生み出すという方法もあります。

　そして、情熱あるスタッフを異業種から引き寄せなけばなりません。そこで、私は、仮説として全労働者の平均給与約400万円をはるかに超える、実質賃金500万円～600万円を目標賃金と考える必要があると思っています。
この提案に対して、ほとんどの人は「不可能だ」と一笑に付すかもしれません。

　かような事情で、異業種からの人材を確保するためにどうすればいいかを探求するようになりました。
そして、2017年12月号の本誌で『飲食人大学』の取材をしたきっかけで、異業種から飲食業界に入る人は、ひとまず飲食店で働いてから考えるのではなく、しっかりビジョンを持って、技能を身につけてから転職することを知りました。
お金を払って技能を身につけることで、就職時の給料が5万円高くなるという発想は私にとってとても有意義な出会いでした。
そして、あるとき給料ではなく、可処分所得をどう上げるかが重要で、そして、その労働条件の飛躍的向上とあわせてチーム一丸となりその所得の根源となる利益をどう上げていくかが重要なことに気づきました。

　そして、このことは、大きな言葉を使えば、“所得の再分配”を落とし込める店を作るという私の使命に出会いました。

大久保一彦の『大久保一彦繁栄塾』は、『大久保一彦の未来に残す価値のある名店塾』に近いうち変更しようと思います。

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