「なかなか対応が進まない」「どのように進めるべきか」「ツールを導入すれば良いのか？」といった悩みを抱える企業も多い。DXをはじめるきっかけとして、「名刺」という身近な顧客情報に注目し、データを検討する企業も多いであろう。
名刺情報を効率化、合理化のエンジンとできるのか、という素朴な疑問が湧いてくる。「 モバイルファースト」「 データ活用」が本当にいま、重要なのか。例えば、名刺管理用のシステムを導入すると仮定する。営業活動で交換した名刺を、各営業個人の机の引き出しではなく、スマートフォンで撮影、手間をかけず、名刺情報をデータ化することができる、というのが、各メーカーの営業トークだ。
確かに、データ化された名刺情報は登録した人だけでなく、社内全体で共有することも可能になるので、お客様や同僚、上司とのあらゆる人脈、様々な接点の履歴を営業的に活用することが可能。便利だ。「モバイルファースト」を実行することで、従来はタコツボ化していた名刺情報を「データ活用」するまで導くことができるのだ。
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そのため、名刺のデータ化、共有化は、今後ますます増加するだろうと予想されます。しかし、「名刺交換自体が減っている」のだ。このような状況においては、どのようなアクションが必要となるのか。名刺交換できず、オンライン商談が増加中の状況で。
しかし、逆に増えるのが、「メール」だ。メールの中には、名刺と同じように社名、部署、役職、姓名、アドレスなどを記した署名がある。これを利用するのも一手であろうか。
最後に、価格だ。どんなに便利であっても中小企業にしてみれば、月額３０万円、５０万円、年間３００万円、５００万円、というコストが発生したのでは、コスパの面でいかがなものか。便利、効率化できる、共有化できる、その目的のためだけにこの金額を払えるのだろうか。
役所、大企業なら可能だろう。しかし、中小企業ではやはり難しいのではないか。ＤＸという言葉だけが独り歩きしていしまい、結局は、ツールの導入費用を各メーカーに稼がれているだけでは？という不満もこれから増加していくだろう。
ただ、メーカーの中には、月額５万円から提供している企業もある。ただし、この場合、１ヶ月に登録できる名刺データの件数が５００件まで、というように制限があるのだ。
つまり、中小企業自身が、ＤＸ＝投資的費用＝「便利、効率化できる、共有化」 と考えられるかどうかだ。答えは険しい道のりと言わざる負えない。
見かけ倒しでなけりゃいいがな（シャア・アズナブル談）
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