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2020年11月30日

出張先から帰っている途中の新幹線で富士山がきれい


新幹線から見える富士山がきれいだったため、思わずスマホで撮影してしまった。
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近年、観光客のマナーの悪さ、というか文化の違いかもしれないが、富士山を守り、語り継いでいくべきだ。
まあ、今年は新型コロナウィルスの感染拡大の影響で観光客も激減だとは思うが。

江戸時代に噴火した、という歴史をもつ日本の象徴。
けして侮れないが、誇るべき世界遺産だ!

2020年10月07日

「インターネットの謎」光アクセス回線なのに遅いのはなぜ?

「インターネットの謎」光アクセス回線なのに遅いのはなぜ? 職場と家庭では仕組みが違う!

■技術面(接続方法) 〜ボトルネック〜
光回線」と聞いただけで多くの人が高速というイメージをお持ちではないだろうか。しかし、高速道路と同じで、早く、広く、信号が無い道でも交通量が多いと必然的に混雑してしまい、各車両の速度鈍化が起こるのと同じことが回線でも起こるのだ
契約しているインターネット接続事業者(ISP)が提供している回線の利用者が多いと混雑して通信速度が遅くなるのだ。NTT東日本およびNTT西日本のフレッツ光を使う場合がまさにそれ

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そして、このNTT系企業のフレッツ光は、インターネットに接続する際、「PPPoE」と「IPoE」の2種類の方法が採用されている
「PPPoE」は、自宅に設置するルータ(ゲートウエイ)という装置、からNGN、網終端装置の間をトンネル接続する方式。フレッツ光のサービス開始当初から提供されているようだが、混雑しやすく、通信速度の低下を招きやすい、と言われている。
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ただ、この説明で分かる人は少ないだろう。私もよくわからない。NTTやIT業者からの説明は、「自分たちは分かっている」という前提での話しが大変多い。そのため、多くの人が言いなりにならざる負えないケースが後を絶たないのは、何とかしてほしいものだ。

私が仕事で企業内ネットワークを組んできた経験上で簡単に言うと、この「PPPoE」の場合、インターネットに接続する際に、間に入る「代理人」が多いから遅くなるのだ そして、この方式は、ルータから網終端装置(自宅の外)への接続において、接続・切断を繰り返している特徴がある。そのため、断続的になったりする場合もあるのだ。とはいえ、少し前の時代ではこの方式が最適であり、私もこれを前提に企業内ネットワークを組んできた。

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「IPoE」は、イーサネット(LANケーブル接続)でIPv6パケットを運ぶ方式だ。フレッツ光をIPv6に対応させる際に導入された。現在では、IPv4パケットにも対応しており、NGNからゲートウエイを介してIPv6でインターネットに接続する。網終端装置を介さないため混雑しにくく、PPPoEより高速な通信が期待できる。と言われている

この説明も良く分からない。IPv4、IPv6などの言葉は無視していいだろう。要は、

すべての通信で利用可能で間に入る代理人が少なく、そのため速度が速く安定

ということだ。
ユーザは、通信速度が低いと感じる場合は、加入している業者に連絡し、手続きすればこの方式に切り替えられる場合があり、これで改善する可能性が高い。





■家庭に設置している光回線(光ファイバー)は、基本的に共用している!
意外に多くの人が知らないことだが、家庭に設置している光アクセス回線は、光ファイバーを近所の複数人と共用している。だから安価なのだ!これを自分だけで利用したい、となるとコストアップを覚悟する必要がある。そのため、光ファイバーという高速道路が混んでいると、必然的に通信速度遅延が起こるのだ。これを 「 ベストエフォート型」 という

企業内ネットワークの場合、速度とセキュリティの観点から自社だけで利用したい、ということを実現するため、コストは高いが独占できる回線を設置する場合が多いのだ。これを 「 専用線型」 という


■宅内接続の問題
  〜パソコンでインターネットに接続する場合は、極力、LANケーブルで接続しよう!〜

スマホやパソコンなどの「端末」と専用ルータをイーサネットケーブル(LANケーブル)でつなぐ方法と無線LANでつなぐ方法がある。
一般的には無線LANよりイーサネットケーブル(LANケーブル)接続のほうが通信は安定する。距離が近いのであればLANケーブルで接続して利用したほうが良い。LANケーブルは電気屋さんで500円程度で購入できる。


■光回線が本当に良いのか?  〜モバイルWi-Fiをお勧めしたい〜 
「光回線」を中心にテレワークや家庭でインターネットを楽しむための回線整備を記載してきたが、私個人の話しをすると、意外にお勧めなのが、

WiMAXの「モバイルWi-Fiルーター」だ。割安で通信安定!


テレワークのため、家庭でインターネットを楽しむため、など人によって目的はさまざまでしょう。ただ、比較的に都市部に住居されている方に絶対お勧めなのが「WiMAX」のモバイルWi-Fiだ。「ギガ放題(3年)」というコースがあり、3日間で10Gを超えないように利用する必要があるが月額3880円。(1、2ヶ月目割引きなどのサービスがあるため、要確認)
家庭設置だけではなく、外出先や旅行先に持ち出し利用が可能で、まさに「ポケットWi-Fi」なのだ!

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私が組んでいる契約を例にさせていただくと、 月額6000円ほどのコストダウンとほぼ「使い放題」を実現した方法だ

 ?@このWiMAXギガ放題(3年)を1台契約
  → +3880円

 ?A私が契約しているスマホをミニマム(通信容量2Gまで)へ変更
  Yモバイル月額5500円前後 → 3Gプラン1480円へ

 ?B妻が契約しているスマホをミニマム(通信容量2Gまで)へ変更
  Yモバイル月額8000円前後 → 3Gプラン1480円へ

 ?C夫婦2台のスマホは「デザリング機能」でWi-Fi接続

 ?D3日間で10Gを超えないように利用する。

私たちの家庭では、この方法で「ほぼ使い放題の状態」です。スマホでの動画閲覧なら画面サイズ・通信量がパソコンほど要さないため、約20時間は閲覧できるでしょう。子供がまだ小さいのでユーチューブを見たがるため、コストを掛けずに対応するのに適しています

各社から以下のような持ち運び可能な モバイルWi-Fi が販売されている。対象エリアはそれぞれ確認する必要があるが、山間部でない限り、まず大丈夫ではないだろうか。大体、どこも月額3000円でしのぎあっているため、他の要素として、対象エリア、利用できる容量、年数縛り、サービス期間などを見て、最適なプランを選択したいとことだ。
スマホ単体でコストを考えたり、インターネット利用単体で考えるよりも
「自宅からの通信は、Wi-Fi 、媒体はスマホとPC」と言う考え方で検討することが一考! と私は思います。参考にされたい方にお勧めです。






2020年10月01日

企業存続の目的は「売上と雇用」だけでは駄目な時代に

新型コロナウイルス感染症に起因する緊急事態宣言が発出されたのが、4月7日。2020年の上期(4月〜9月)があっと言う間に終了した。

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その間、新型コロナウイルス感染症の拡大を防ぐため、そして、国民への情報徹底のためか、各メディアの連日に至る報道、国と各都道府県知事による情報過多や言い合い的なやり取りなどを経て、「3密」や「ソーシャルディスタンス」「ステイホーム」「コロナ禍」「Withコロナ」なる新語が広がり、現在では、「新しい生活様式」という生活の仕方の変化にまで広がりを見せている。

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ビジネスの世界では、ホテル、夜の街関連業、飲食店、野球やサッカーなどスポーツ関連業、イベント関連業、スポーツジム、パチンコ店など対面前提となるビジネスモデルが直接的打撃を受けた。

建設業では、春先こそ、現場作業員の感染報告&訃報などがあり、大手ゼネコンを中心に現場工事の中断ニュースが一斉に広がりを見せ、雇用の心配が業界全体に広がったが、ようやくと言うべきか、工事現場や事業所の「3密」対策やテレワークなどが一部で根付いてきた。

しかし、テレワークができるのは、営業や事務などスーツ組だ。現場で作業している人にとってテレワークなどどこ吹く風だ。

ただ、これは、現時点では、どうすることもできないだろう。ITテクノロジーが更に発展・浸透し、現場作業にロボットが当たり前にならない限りは、人手で作業をするほかない。そして、現場作業にロボットが当たり前になっても、その「 ロボットを導入できる資金がないことには状況は変わらない

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中小企業の建設会社にとっては、IT化など夢物語であり、「余計なことしないでほしい」というのが本音なのだ。
一方、建設投資の減少などの影響は広がっている。建設業は、他産業に比べ、業績への影響が「小さい」とされたきた。ある意味、「楽観視」されてきたのだ。中小建設会社は十分な貯えがあるだろうか。

建設業に限った話しではないが、従業員や関係者の健康を確保すること、現場での感染防止対策をとること、売り上げを確保し、雇用を維持すること、が今の時代の企業存続の目的となっている。売上確保だけの目的では駄目な時代になってしまったのだ。

そのため、資金繰りを計画し、足りないなら、素直に公的支援や金融機関からの資金調達などへ舵を取るべきだ。これら制度は内容的にも難しい。情報も次から次へと公開・変更される場合もあり、最新情報を常に把握しておくことは時間もエネルギーも膨大。市役所や商工会議所、親しい企業、税理士、行政書士、弁護士などへ積極的に相談すべきだろう。





2020年09月24日

RPA導入の成否を分けるポイントは、ずばり「アプローチ方法」と「評価制度」ではないだろうか

新型コロナウィルス感染拡大の影響で現在を「 Withコロナ」という表現をする人もいる。そのWithコロナ環境下において、注目されているのは、DXそして、デジタル、オンライン、というキーワードだ。あっという間に「通常」となったZOOM会議。昨年の今頃、自宅と職場でZOOM会議を当たり前に行う日常を誰が想像していただろうか。そして、ZOOMの存在自体も...。

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経済産業省が提唱しているDX。その存在も昨年までは、誰も知らなかった。「誰も」とは、言いすぎかもしれないが、中小企業の経営者が普通にDXと口にしている状況は、唖然とする限りだ。AIしかり、5Gしかり。

RPAもその代表例の一つと言えるツール(テクノロジー)だ。ここではあえてツールという表現をするが、この表現こそが問題の本質だと私は考えている。  なぜなら、RPAを導入している企業において、成果がでている企業と成果がでていない企業に、はっきりと二極化してきているのだ。その二極化するのには原因がある。基準・ポイントといってもいいかもしれないが、明確な「 分かれ道」が存在しているのだ。

成果がでていない企業は、どうしても「ツール」としてRPAを導入し、その先の「自動化」だけを期待してしまうのが傾向だ。あるコンサルタントの集計によると、その確率は 95%にも及ぶ。現状の作業(業務の一部)をそのままRPAに置き換えようと考えるのだ。

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その結果、「今まで人間が手作業で行っていた工程を自動化!」と社内でムダにPRし、走り出してしまう。流行に乗り遅れまいと、、、。誤解の無いように言うと、自動化自体は悪い考え方ではない。 後に触れるが、それが「 目的化」してしまっていることが問題なのだ。そして、その推進を現場の業務担当者へ「あとは、任せた!やってくれ!」と、現場からボトムアップと称して丸投げしている、というのがよくある中小企業の経営者のやり方。考えてみてください。現場の作業員としては、

 「自分が楽になるのは良いが、自分の職が無くなるのでは?」
 「うまく動かず、重大な事故が起きたら、責任が自分に及ぶ?」
 「新しいものを覚えるためにエネルギーを使いたくない、今までのやり方のほうが慣れている、楽!」


という感じ方、考え方を十中八九するのだ。人間は誰しも、慣れていることのほうが良く、現状を変えたがらないのです。また、作業員の多くは、「 今までのやり方を変える = 自己否定」と感じ、現状から脱却できないのです。そのような現業務担当者に任せて、成功するでしょうか
まず、無理です。 95%失敗するという確率も納得する数字です。
また、失敗する企業のほとんどが、RPA化対象業務を「 現場から挙げさせた業務」としています。現場サイドは、前述した通り、

 リスクを負いたくない
 自分の職がなくなるような施策をしたくない
 今までのやり方が慣れている
 この仕事はRPAに渡したくない(好み)、


こういう視点になります。要は、最初から「 骨抜き状態」なのです。骨抜き状態の業務を「現場からの声」と称して、一生懸命RPA化しようとしているのです。そして、すべてを完了した後、当初目標としていた「自動化」→「業務効率化」→「内部スタッフの人員削減」→営業部門強化  という成果はまず得られず、1人減または、0.5人減という結果になっています。いや、まだ1人減になったらいいほうかもしれません。そして、多くの中小企業経営者は結果だけを見て、「 RPAでは成果はでない」と安易な判断を行う、というのが失敗企業の95%だ
はっきり言おう、
経営者は、政治家のまねをすべきではない
会社の方針はこうだ! 現場の担当者が進めろ! というように自分がRPAの本質を分かっていない状況で「指示するだけ」ではこの通り失敗するのです。問題の本質は、 社長(またはDX推進者)! あなたですョ!

では、どのように導入している企業が成功しているのか。それは、RPAを活用し、「 全社的デジタル業務改革」というアプローチをしている企業だ。まず、社長または、DX推進担当者(推進担当部署)が旗を振るべきなのだ。特に社長が旗を振るべき!

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対象となる業務は、主観が入る現場の担当者が選ぶのではなく、推進担当者が全社的に見て効果が大きい業務から選定すべきだ。「この業務は無理だろう、、、」「この業務を対象にすると現場が反対して、、」という余計なことは考えるべきではない。

 目標・目的はあくまで「 企業文化の変革」なのだ。

そのため、業務の廃止、変更、外注化、全社ルールの変更まで、抜本から見直しを行うことが必要だ。同時に企業文化の変化に貢献した社員のために「個人評価制度の見直し」も必須だ。DXを中心とした変革を行う場合、「壊す」「変える」という作業は必ず伴う。ほとんどの社員は、「改革」や「変革」をしたいとは考えていない。これまで通り作業できればそれで良い、と考えている。この考えを変えるには、評価制度が必要です。 評価制度にこれらを盛り込むことで、「仕事」になります。

そして、文化に。
社長!聞いてますか?

「当たらなければどうということはない」(シャア・アズナブル談)





2020年09月18日

仕事に対する情熱、周りが見えなくなるぐらい没頭したことありますか?

働くことが喜びにつながるように働き方を変えていくことが必要だと思う。仕事をすることで「ワクワク」が得られるのであれば、この世の中から多くのストレスが無くなるはずだ。

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私も何度も経験しているが、仕事が面白くなれば、無我夢中で仕事をする状態となり、いわゆる「 はまる」状態となる。経験したことが無い人には信じられないかもしれないが、これは、ある意味、集中しすぎて、仕事が楽しすぎて、面白すぎて、周りが見えない状態(ゾーン的な状態)なのかもしれない。

趣味=仕事

の状態に陥るのだ。高度経済成長時に大手企業ではそのようなスタイルが間違いなくあったそうだ。いまでいうイノベーションというものを起こせたのは、そのような状態と熱い社員がいたからであろう。その炎を灯すことができれば勝手に会社は大きくなるのであろう。勤務時間がどうの、出社時間がどうの、働き方改革がどうの、と言っている時点で、そのようなことは無理だが。
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ただ、現実は、勤務時間が長いとか、人事評価に納得ができない、あの人は厳しすぎる、言われたからやってます、というような人たちがほとんどだ。 熱い社員は、滅多に見かけない。仕事に没頭し、イノベーションが起きそうな気配が存在しないのだ。だが、彼らばかりを攻めることはできない。

仕事の報酬が問題だ

一般の中小企業では、企画や開発、商品作り、改革、改善、という仕事に対して正当な評価をしていないのではないか。せいぜい社長賞で●●円程度だ。昇進もなければ、その成果で固定給が上がることもないのだ。あれだけやって、●●円だけ?これが評価?「なら、言われたことだけやっておこう」「変革とか企画とか、余計なことをするのはエネルギーのムダ使い」という冷めた感覚になってしまうのも分かる気がする。
世の社長たちに言いたい。





企画や開発、商品作り、改革、改善、という仕事を正当に評価してますか?

社長であるあなたたちができないことを従業員が実現したのですよ!額に飾るような格言的話しだけではなく、実際に行動で示してください。しっかりと評価するところは、評価してあげてください。

自宅でカンタン資格取得なら【ラーキャリ】


いま、企画や開発、商品作り、改革、改善、という仕事の中核に「デジタル」が置かれている。いわば、DXだ。しかし、もっとも大事なのは、デジタル化された環境で何をやるか、どう変わったか、どう成果がでたか、を追求すること。DXや働き方改革ばかりが注目されているが、企業において最も大事なのは、人事評価だ。特に現業ではなく、企画や開発、商品作り、改革、改善、という仕事を完遂した社員をしっかり評価することで、DXや働き方改革は実現できる!

しかし!私もニュータイプの筈だ!(シャア・アズナブル談)



DXとハンコ、FAX文化?B 「変革=社長改革」だ!

デジタルはあくまで方法論。 うまく使えば様々なことが合理的、効率的に進められるようになるだろう。あくまでもうまく使えばの話だ。今回の新型コロナ禍で「 デジタル音痴JAPAN」が判明したわけで、賢い経営者は今後うまくITという道具を使いこなすためにいろいろ考えるだろう。

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ハンコを無くしてペーパーレスにするのが大変であるのは事実だ。その中核となる事務員は、デジタルを身に付けていないのが当たり前。デジタルを前提にその会社を選び、面接を受け、採用試験へ挑戦したわけではない。入社後研修も一切してきていない世代が主なのだ(無論、IT企業など一部業種を除くが)。せいぜい、SNS でツイッターやってます!LINEやってます!という程度で得意です

と勘違いしている人たちだ。これまで当たり前のように扱っていた「紙」をデジタル化しようとすると、ツイッターやってます!というレベルでどうにかできる問題ではない。会社として、変革に取り組むべきことなのだ。大きなエネルギーと時間、いわば「喧嘩」をする勇気がない人には無理なのだ。
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だが、従業員とは違い、経営者が本気で「 やる」と覚悟を決めれば、ほとんどのものは何とかなる。しかし、無能な経営者は何もしない、言わない、知ろうとしない、これが一番の問題なのだ。





今後デジタル化が進み、リモートワークが基本になれば、合理的で効率的な職場になるのは明らかだ。ただ問題は、ハンコが無くなりペーパーレスにもなり、効率化が図れたとしても、それで「 快適」なのか?売上と利益は確保できるのか、極論かもしれないが、経営としては、そこが重要なのだ。

なんだかんだ言っても企業は 従業員へ給料を支払って雇用を維持 設備投資して事業を継続 営業活動で収益を生み出す、そこに繋げなければ、なんのためにデジタル化するのか?という疑問だけが残り、いずれフェードアウトするだろう


仕事が楽しい、仕事は楽しくなく休日だけを楽しみにすごしている、というように会社員はどちらかにパターンに分かれる。どちらであっても、そんなの当たり前だと一刀両断することもできるが、確かに遊びに比べれば仕事は定年退職したら0だ。リセットされ、基本的になにも自分には残らない(ちょっとした学びと知恵、自負心は残るが、、、)。企業とはそういうものだ。(一部の特殊な方は除き)

だから、プライベートには一生懸命な人も仕事では「 言われたことだけやってます」化してしまうのかもしれない。

考えてみると、もうそろそろ、給料のために我慢をして嫌な仕事をする、という固定概念から卒業すべきではないか。これからは仕事の中にこそ喜びを感じ、プライベートと仕事をコラボできるスタイルが必要ではないか。

まだだ、まだ終わらんよ!(シャア・アズナブル談)




DXとハンコ、FAX文化?A 変革=社長が背中を見せること!

今回、多くの企業が強制的なリモートワークに踏み切ったのではないだろうか。しかし、ハンコを押すために、FAXを確認するために、そのためだけにリスクを冒して出勤していた社員がいたのも中小企業の現実ではないだろうか。そして、各社の経営者はそれを「良し」としていたのだ

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なぜであろうか?

無能な経営者だからだ。極論のように聞こえるかもしれないが、現代の各社・社長は、そのほとんどが「サラリーマン社長」だ。「仕事だからしょうがないよな」という責任転嫁としか思えない発言をする人もいる。これが現実だ。

「仕事だからしょうがない」

のであれば、なぜ、トップである社長自身が担当者に代わり、ハンコを押すために、FAXを確認するために電車で出勤しないのか?一度実行してみれば、不安、恐怖、怖さ、ハンコの無意味さ、FAXの非効率性、変革の必要性を実感するのではないか。

担当者は、それらのリスクの中、出勤してるんですよ。「社長!」、聞いてますか?

なんのために社長はいるんですか?、というように世の社長さんたちに問いたい。無責任な社長が多すぎるのです。
勘違いしてほしくないのは、社長に庶務をしてほしい、と言っているわけではないのです。所信表明演説のような立派なことを大勢の前で言うのであれば、本気で末端社員の業の現実へ目を向けるべきです。そうすれば、おのずと変革への道へ舵をとり始めるはずです。



ハンコ、FAX、いずれも無くすためには、自社だけでは解決がつかないケースも当然あります。社内資料や社内の拠点間でのFAXであれば、コントロールまたは撤廃も可能だが、お客様から「ハンコでないと契約しない」とか「FAXでなければ発注しない」と言われるリスクを想定しておく必要は確かにあります。日本では「お客様は神様」なので。お客様からクレームなどが入ってくると、社内で一大事になるのだ!日本では。

ただ、行政も動き出した。内閣府と法務省や経済産業省が連名で「押印」に関する法解釈を発表、「契約に当たり、押印をしなくても、契約の効力に影響は生じない」とした。菅総理もデジタル庁を設置し、これから本格的に縦割り行政の改革を進めるようだ。その本丸は、デジタル技術を徹底的に活用できるように規制改革を進めることだろう。まずは、行政手続きをすべてオンライン化し、押印は必要最小限にするのではないか、その後、民間の手続きの部分に入るのではないか。法改正含め。
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とにかく、行政がハンコの撤廃に向けて姿勢を示すべきだ。民間では、役所の言うことが正解であり、自身で答えを出したがらない企業が多い。また、お客様のやり方に従うことで、「契約を維持している」という錯覚をもっている企業(社長群)も多く、不効率を生み出している。

請求書や発注書のフォーマットなどもバラバラだ。
ああいったものこそ、標準のデータフォーマットを決めて紙ではなくデジタルに移行すべきだ。なぜ事務員はもっと楽しんでそのあたりを改革していこうとしないのか。めんどくさい、という意識なのであろう。だからこそ、行政の改革姿勢に期待する。

Afterコロナにより、日本企業は二極化するであろう。これを機に会社のデジタル化を強力に推進していこうという企業群と、元のアナログと紙に戻ろうとする企業群、に分かれるのだ。なので、後者の企業群ではハンコとFAXになんとか戻そうと注力し、滅びの道に至るであろう。前者の企業群は、デジタルの真の意味を理解し、変貌していくであろう。

もちろんハンコは無くなり、企業としての意思決定のやり方、社員の意識、ひいては会社のビジョンなども変わっていくはずだ。本当の意味で働き方改革ができ始める。こうした会社では、親分子分のような縦割り組織は崩壊、仕事の成果よりも、夜のクラブやゴルフでの付き合いや「ゴマすり」が重視されることもなくなり、もっと客観的で合理的な判断が優先される、まともな企業になっていくのは間違いない。いまだに地方では、信じられないことだが、「ゴマすり」中小企業がオンパレードだ。

願わくば多くの企業がその方向に向かってほしいものだ。「ゴマすり」がいくらの売上になるのか?「おかしい」と早く気がついてほしい。

今日の都合で魂を売った人々の決定などは明日にも崩れ去るものさ(シャア・アズナブル談)



DXとハンコ、FAX文化?@ 「ペーパーレス」が方針では失敗する!

サラリーマンは、ハンコを押す作業が宿命だ。ハンコを押すことこそが管理職の仕事だと考えている人も多く、「昭和?」  と思ってしまうほど、無用の長物化人物 となってしまっている。そして、そのように見られてしまっていることに本人たちも気がついていない。自分に酔っている人も多い。特に事務系管理職。

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部下たちが自分のハンコをもらうために一生懸命仕事をし、私が最後に部下たちの差し出す書類におもむろにハンコを押すのだ!と威張ることがステータス。快感。  と考えている人だ

そうした快感の象徴でもあった「ハンコ」は合理化そしてオンライン化すべき。セキュリティー面から客観的に考えてもシャチハタなどは、スキャナーで偽造可能または、文房具屋さんで他人名のものを購入可能。まったく、セキュリティになっていないのだ。菅総理が言うところの「悪しき前例」ではないか。

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FAXも同様だ。他国では、すでになくなってしまった過去の遺物?になっている状況もあるようだが、日本では、いまだにビジネスの中核に位置する存在だ。なにかにつけて、「FAXします」「FAXでお送りします」が普通に会話で登場する。なぜ、メールではないのか?全くの紙のムダ!FAX機の購入代金のムダ。接続している電話回線の基本料金、通信料金のムダ。設置している場所のムダ。

まさにムダの温床

このデジタル時代に、なぜハンコやFAXが無くならないのか、不思議でならない。これまで、ペーパーレスを掲げた人も多くいる。しかし、ペーパーレスという目的と方針では、何も変わらなかった。「ペーパーレスなど自分たちのビジネスに何の関係も無い」「ペーパーレスをして、どの程度コスト削減できたのか?」という論調に駆逐されたのだ。

確かに、コピー用紙を0にしてもコスト削減効果は、会社の規模にもよるが、数百万円にもならず、1人分の人件費も捻出できない状況が多い。要は、労力の割りに、「やった感」というか、達成感というか、実感を得られないのだ。経営的にも、従業員的にも。だから、直接、社長から「こうしろ」と具体的な指示がない限り、自発的には変われないのだ。日本人の悪いところ。



日本人は、島国に住んでいる。環境的に戦争の脅威もほぼなく、生活レベル的にも一定レベルの水準を保てる裕福な国に住んでいる。そのため、可能な限り「現状を変えたくない」という心理が働くのだ。どうしても変えざるを得ないような外圧による危機に陥らない限り、自分から変えようとはしない民族だ。

その国にある企業は、当然ながら、そういう企業体質になる。そして、大きな会社と役所は非常に似ている。そして、中小企業の「中」レベルの企業は、大企業の真似ばかりしている。役所と同様、「変われない、変わりたくない」という体質こそが日本企業の悪しき文化、前例文化、なのだ。

日本人は、子供の頃から同じ教育を受け、同じ遊び方をし、同じような生活をしようとする。毎日、「昨日と同じようにやる」のが一番平和と考えるのだ。逆に言うと、「昨日と違う今日に不安を感じる」民族で、新しいやり方に拒絶反応を示す。

ただ、これからは、変革の時代。新型コロナウイルスという外敵を経験した以上、変わらずにいることが一番危険なことになる。大阪府知事のように、失敗しても、変わり続ける努力、チャレンジを続けていかなければならない。

結局のところ、DX(デジタルトランスフォーメーション)の成功可否のポイントを握っているのは、その「人間」だ

ドレン、私を誰だと思っているのだ?(シャア・アズナブル談)




2020年09月17日

『名刺情報』をデータ化しましょうよ、という売込みが多い

新型コロナウィルス感染拡大の影響もあり、社会情勢が激変した2020年。多くの企業が取組み始めている、いや取り組まなければならないと口を揃えていると言ったほうが正しいか、「DX」のことだ。

「なかなか対応が進まない」「どのように進めるべきか」「ツールを導入すれば良いのか?」といった悩みを抱える企業も多い。DXをはじめるきっかけとして、「名刺」という身近な顧客情報に注目し、データを検討する企業も多いであろう。
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名刺情報を効率化、合理化のエンジンとできるのか、という素朴な疑問が湧いてくる。「 モバイルファースト」「 データ活用」が本当にいま、重要なのか。例えば、名刺管理用のシステムを導入すると仮定する。営業活動で交換した名刺を、各営業個人の机の引き出しではなく、スマートフォンで撮影、手間をかけず、名刺情報をデータ化することができる、というのが、各メーカーの営業トークだ。

確かに、データ化された名刺情報は登録した人だけでなく、社内全体で共有することも可能になるので、お客様や同僚、上司とのあらゆる人脈、様々な接点の履歴を営業的に活用することが可能。便利だ。「モバイルファースト」を実行することで、従来はタコツボ化していた名刺情報を「データ活用」するまで導くことができるのだ。

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そのため、名刺のデータ化、共有化は、今後ますます増加するだろうと予想されます。しかし、「名刺交換自体が減っている」のだ。このような状況においては、どのようなアクションが必要となるのか。名刺交換できず、オンライン商談が増加中の状況で。

しかし、逆に増えるのが、「メール」だ。メールの中には、名刺と同じように社名、部署、役職、姓名、アドレスなどを記した署名がある。これを利用するのも一手であろうか。

最後に、価格だ。どんなに便利であっても中小企業にしてみれば、月額30万円、50万円、年間300万円、500万円、というコストが発生したのでは、コスパの面でいかがなものか。便利、効率化できる、共有化できる、その目的のためだけにこの金額を払えるのだろうか。

役所、大企業なら可能だろう。しかし、中小企業ではやはり難しいのではないか。DXという言葉だけが独り歩きしていしまい、結局は、ツールの導入費用を各メーカーに稼がれているだけでは?という不満もこれから増加していくだろう。

ただ、メーカーの中には、月額5万円から提供している企業もある。ただし、この場合、1ヶ月に登録できる名刺データの件数が500件まで、というように制限があるのだ。

つまり、中小企業自身が、DX=投資的費用=「便利、効率化できる、共有化」 と考えられるかどうかだ。答えは険しい道のりと言わざる負えない。

見かけ倒しでなけりゃいいがな(シャア・アズナブル談)

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ニュース読むなら「新聞」よりスマホ! なぜこうなったのか?

少子高齢化、デジタルシフトの波、に乗って大手プラットフォーマ—がニュースをうまく使い、集客しているためです。「 無料で知ることができるのに、わざわざお金を払って新聞を購入する人がいますか?」という点が最大の理由でしょう2007年以降のスマホの普及もあって、新聞を読む人はどんどん減少しています。いまや電車の中で新聞を開いているのは一部のオジサンくらいです。若い人は新聞を全然読まなくなっているので、全国紙も地方紙もどんどん経営状況が悪化しています。

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これまで、あぐらをかいてきた新聞各社の戦略ミスなのでしょうが、デジタル版でそれなりの収益をあげているのは専門紙の日経くらいです。一方で、独自取材をほとんどしていない、Yahoo!やキュレーションメディアは儲かっています。

しかし、大手プラットフォーマーが掲載している記事は、各新聞社が、張り巡らせた取材網を使って取材し、作成した記事です。それを維持する費用も膨大。今やマスコミを志望する優秀な人材も減っており、人手が確保できなければ、なおさら取材力が落ちていくのも当然。新聞社、特に地方紙が収益をあげていくためには、どういった方法が残されているのか

先に触れた「無料で知ることができるのに、わざわざお金を払って新聞を購入する人がいますか?」という点が最大の問題点だが、なぜ、こんな状況に陥ったのか。一番の原因は「 経営陣の能力・力量問題」。少し前のブログにも書きました。

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まあ、とにかく、デジタルへの理解というか、 リテラシーがありません。若者の文化・ライフスタイルへの理解もない。理解しようともしていない。現実を受け入れられていないというべきか、将来展望を描けていない。ことさら、「昔はこういう記事を載せていたが、いまの新聞には掲載されない、そういう記事を増やそう」というもっともらしいことを言う人もいますが、悲しいほどまったく的外れ。読むのは誰でしょうか?と聞きたいぐらいです。まあ、経営陣の駄目さ加減を書き出すと切りがありません。

つまりこれだけ危機的状況にも関わらず「新聞や紙の情報を読まない時代、世代はケシカラン」という感覚だけ。なぜなら自分が若いころは読んだから。このように根本的な対策を打たずにきた。そのツケがこれからの世代に回ってきているというわけです。

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ではどうすればいいかというと、デジタル傾注と新規事業しかないと思います。富士フィルムのように
ただそうすると記者上がりの経営陣は紙の新聞の記事をそのままネットに上げる?と考え始めるのですが、そうではな。「ネットに親しむ層が何を求めているか」をきちんと考え、個人ユーザに焦点を充てるべきです。ネットと紙では読者層、読み方、必要とされる文脈、全く違う。
それは、SNSを見ると一目瞭然。SNSの中で新聞社の記事がどのように扱われているか、ということです

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ネットでどういう記事をどのように公開していくのか、まず、スピード優先で文脈チェックを簡易にし、ネット公開を第一に考えるべき!
その後、紙の新聞でどのように掲載するか、を考えていくべきだと思います。新聞社は、専門紙も含め、記者が取材し、記事化したものを何度も何度も見直して、文脈、単語、表現、が自分達の基準になっているか、というチェックをしています。これを校閲といいます。
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例えば、「菅総理」ではなく、「 菅首相」。「赤羽国交大臣」ではなく、「 赤羽国土交通相」。etc...
こういうルールが無数にあります。一説には、数千ものルールあるとも言われています。正直、読む人にとっては、どちらでも良いと思っている人がほとんどではないでしょうか。しかし、新聞社の社内では目くじらを立てて、人手をかけて、時間をかけて、文脈チェックをしています。新聞は確かに国論を二分する媒体であるため表現は大事ですが、内容が同じなら正直、どちらでも良いだろう、というルールが多い。

いわば、「悪しき前例を膨大な人件費をかけて継承している」状況なのです。菅総理の十八番ですが...。
いや、新聞社的に言うと、「菅首相」でしたね。

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そして、デスク、編集者と呼ばれる人のいわば主観で掲載する記事、掲載しない記事を決めている信じられない状況もあります。 「読む・読まない」は読み手側の判断では? 素朴にそう感じるのは私だけではないでしょう

アニメに強い記者が書いたライブ感のある記事がボツになったり、問題点を的確につき、解決策まで記載しているソリューション記事がボツになったり、有能で個人の特性を生かした記事が採用されていない例は日常的に発生しています。恐らく、今日もそうでしょう
記者目線で見ると、5本に1本しか掲載されず、やる気を失う記者も発生すると思います。自分ならそうなるかも

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そうではなく、時代を感じ、デジタルの有効性を理解し、文化の違いを認識していれば、ガンガンネットに載せるべきです。誰がどういう記事に反応するのか!どういう記事が拡散するのか!恐らく、新聞社のデスクや編集者が想定していない記事がネットでは注目を浴びるでしょう。そういう意味で、デスク、編集者と呼ばれる人の主観は必要ないのです。

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ただ、彼らにも家庭があり、収入が必要であるため、職無しになるわけにもいかず、死にもの狂いで今の仕事を守っている、というのが今の新聞社だ。なぜ、デスク、編集者の仕事内容を改善しようとしないのか、無くすのではなく、「改善」を。

テレビと新聞、メルマガは似ていて「受動的メディア」、ネットは「能動的メディア」。受け取ったものに目を通すだけか、自分で読みたい情報にアクセスするか、なのです。
おそらく、現経営陣はその違いも分かっていない状態です。10年後に新聞は無くなっているかもしれません。

戦いとは、常に二手三手先を読んで行うものだ(シャア・アズナブル談)
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