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2020年09月15日
新聞に未来はあるか 平日に新聞を読む人は３割しかいない現実
ＮＨＫ放送文化研究所が発表した各世代で新聞を読む割合は、２０代男性で８％（女性は３％）、３０代男性で１０％、４０代男性で２０％、５０代男性で３０％、６０代男性で５０％、全体を平均すると「 ３割」の人しか新聞を読んでいない。
これから１０年でこの割合はさらに進むと予想され、現状で解決策がない「新聞離れ」現象と定義されている状況だ。
この状況を考えると、今後、新聞社全体の経営不振と淘汰・再編が起きるのではないか、と思われる。
日本国内の一般紙は、２０００年から２０１８年の間に部数が「１０５７万部減少」している。２０１７年から２０１８年にかけては特に顕著で「２２２万部が減少」。２０２３年までに「更に１０００万部減少」すると見られ、「新聞離れ」は全世界的に共通の流れで止める術は現在のところ見つかっていない。
【一般紙とは、総合的にあらゆるニュースを掲載する新聞。特定の分野だけを専門に取材する「専門紙」がありますが、「新聞」と言えば、一般紙のことを指すケースが常です。一般紙は、販売されるエリアの範囲によって、全国紙、ブロック紙・地方紙に分類されます。全国紙は、その名の通り、日本全国で発行されており、 読売新聞 、 朝日新聞 、 毎日新聞 、 産経新聞 の四紙がこれにあたります。経済紙でありながら一般紙に近い性質を持つのが 日本経済新聞 。ここまでを全国五紙、と言うこともある。毎日発行される日刊が基本です。】
「新聞離れ」と「２００７年以降スマホの普及などによるネット文化の定着」により、今後、新聞社、新聞販売店など淘汰・再編が起こると予想されます。また、ＩＴ企業によるニュースサイトへの参入や買収なども加わり、「取材」活動をＩＴ企業の名の下に行う状況も考えられる。
「ニュースは無料で読むもの」「深く読めなくても、今起きていることが分かれば良い」「必要な情報やデータだけ見れればよい」という薄い価値観が根付いてしまっているのだ。新聞のように深く読めなくて良い、と多くの人たちに価値観の変革が起こってしまったのだ。
１０００万部以上の減少という途方も無い数値で、そのことが新聞社自身で実感がわき難い、危機感の無さ、につながっているように見える。各新聞社の記者と話していても、各自のツイッターを見ても、まったくと言っていいほど危機感は感じられない、というか話題にならない。彼らの頭には「記事化のための取材」しかなく、自分の会社が窮地だ、自身の取材活動に影響がでないだろうか、という観点がない。自分の立場は安泰だ、自分には関係なく経営の問題、という認識なのだろうか。
書店で一番売れているビジネス誌『週刊ダイヤモンド』1冊あたり391円【送料無料】
だが、記者の彼らを攻めている訳ではない。これは明らかに経営者側の問題で、取材者側の問題ではない。しかし、あまりの空気感の無さには驚きます。一部新聞社は、不動産収入が多く、新聞事業はその次、という位置づけになっているようで、「不動産屋が新聞を発行している」という状況とも聞きます。
そのあたりが「まだまだ、体力はあるから大丈夫」という油断になっているのか、、、。自民党・菅新総裁・新総理が総裁選時の討論で携帯大手３社の改革を挙げていましたが、メディアにおいても同様で、中央を中心とした政治取材に関しては、ほぼ、大手メディアの独占状態が続いています。
その体制は、各社それぞれ人件費を掛けて、ほぼ同じタイミングで、１人の政治家を同じように囲み取材し、同じように記事化、それぞれの異なる新聞に載せている。普通に考えて、各社で協定を結び、代表記者による取材に改善し、各新聞社に平等に元原稿を配信すれば良くないか？ それをしているのは、共同通信、時事通信などの媒体を持たない通信社だけだ。
新聞社という体裁の企業は、外から見るとムダに人件費を掛けているようにしか見えない。しかし、その点を指摘すると、「権力の監視」「知る権利」「複数の目によるチェック」というような反論がでるのであろう。しかし、ＴＶで政治家に対する記者の質問や新聞に掲載される記事を見る限り、そのような大それた記事になっていない。
ほとんどの質問が「記者の主義主張９割、質問１割の話し」か「うわさレベルの話しを質問」「下調べなしに知識なしにと言ったほうがよいか、単純質問」だ。特に記者の主義主張にはほとほとあきれる。すぐにチャンネルを変えてしまうのは私だけだろうか。そして、ほとんどの新聞記事がストレートニュースだ。要は右から左に書き写すという類のもの。（当然ながら社説は除くが、、、）
各新聞社がそういうところに余計な人件費、時間、労力をかけているうちに、ＩＴ企業にニュースをうまく利用され、プラットフォーム化され、購読者を奪われてきたのだ。そして、そのことに新聞各社が気がついていない、いまだに自分たちの勝手な正義を振りかざしているように見える。これがもっとも危険な兆候ではないだろうか。
素朴にそのような疑問をもってしまう。これまでは、「権力の監視」「知る権利」を前提に国民へ情報を広く伝える、という存在であったのだろう。そこに大儀もあったのだと思う。そして、それがビジネスモデル（飯の種）でもあった。
ただ、これからの時代、いやもうすでに、ＩＴにはかなわないのだ。情報の流通において、「人」ではＩＴに勝てないのだ。
だからそこ、前提を変える必要があるのではないか。「新聞社またはメディアのあり方」という前提を。
それは、
ということではないか、と思う。ストレートニュースだけのために人を配置し、新聞を発行する、という形を変えないことには新聞に未来はないだろう。ＳＮＳやＡＩにより、自動配信され、専用プラットフォームで情報を確認していくスタイルが近い将来実現するだろう。スマートシティ構想などは最たる例だ。
ジャーナリズムとは？
真剣に考えていかねば、多くの記者は仕事を失うリスクがすぐそこにある
未来を作るのは老人ではない（シャア・アズナブル談）
事例１）２０１９年産経新聞社が大規模リストラ（５００〜１０００人）を断行。新卒採用はわずか2名、販売網は首都圏と関西圏などに縮小し、「全国版の看板を下ろす」とした。「いくら編集側がいい記事を作ろうともがいても、新聞の主な購読者層が60代以上となった今、高齢者の人口減が著しい地方の市場縮小という構造変化には勝てないから」としている
事例２）２０１９年毎日新聞は２００人規模のリストを実行、同年１２月朝日新聞も早期退職者募集を開始
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これから１０年でこの割合はさらに進むと予想され、現状で解決策がない「新聞離れ」現象と定義されている状況だ。
この状況を考えると、今後、新聞社全体の経営不振と淘汰・再編が起きるのではないか、と思われる。
日本国内の一般紙は、２０００年から２０１８年の間に部数が「１０５７万部減少」している。２０１７年から２０１８年にかけては特に顕著で「２２２万部が減少」。２０２３年までに「更に１０００万部減少」すると見られ、「新聞離れ」は全世界的に共通の流れで止める術は現在のところ見つかっていない。
【一般紙とは、総合的にあらゆるニュースを掲載する新聞。特定の分野だけを専門に取材する「専門紙」がありますが、「新聞」と言えば、一般紙のことを指すケースが常です。一般紙は、販売されるエリアの範囲によって、全国紙、ブロック紙・地方紙に分類されます。全国紙は、その名の通り、日本全国で発行されており、 読売新聞 、 朝日新聞 、 毎日新聞 、 産経新聞 の四紙がこれにあたります。経済紙でありながら一般紙に近い性質を持つのが 日本経済新聞 。ここまでを全国五紙、と言うこともある。毎日発行される日刊が基本です。】
「新聞離れ」と「２００７年以降スマホの普及などによるネット文化の定着」により、今後、新聞社、新聞販売店など淘汰・再編が起こると予想されます。また、ＩＴ企業によるニュースサイトへの参入や買収なども加わり、「取材」活動をＩＴ企業の名の下に行う状況も考えられる。
「ニュースは無料で読むもの」「深く読めなくても、今起きていることが分かれば良い」「必要な情報やデータだけ見れればよい」という薄い価値観が根付いてしまっているのだ。新聞のように深く読めなくて良い、と多くの人たちに価値観の変革が起こってしまったのだ。
１０００万部以上の減少という途方も無い数値で、そのことが新聞社自身で実感がわき難い、危機感の無さ、につながっているように見える。各新聞社の記者と話していても、各自のツイッターを見ても、まったくと言っていいほど危機感は感じられない、というか話題にならない。彼らの頭には「記事化のための取材」しかなく、自分の会社が窮地だ、自身の取材活動に影響がでないだろうか、という観点がない。自分の立場は安泰だ、自分には関係なく経営の問題、という認識なのだろうか。
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だが、記者の彼らを攻めている訳ではない。これは明らかに経営者側の問題で、取材者側の問題ではない。しかし、あまりの空気感の無さには驚きます。一部新聞社は、不動産収入が多く、新聞事業はその次、という位置づけになっているようで、「不動産屋が新聞を発行している」という状況とも聞きます。
そのあたりが「まだまだ、体力はあるから大丈夫」という油断になっているのか、、、。自民党・菅新総裁・新総理が総裁選時の討論で携帯大手３社の改革を挙げていましたが、メディアにおいても同様で、中央を中心とした政治取材に関しては、ほぼ、大手メディアの独占状態が続いています。
その体制は、各社それぞれ人件費を掛けて、ほぼ同じタイミングで、１人の政治家を同じように囲み取材し、同じように記事化、それぞれの異なる新聞に載せている。普通に考えて、各社で協定を結び、代表記者による取材に改善し、各新聞社に平等に元原稿を配信すれば良くないか？ それをしているのは、共同通信、時事通信などの媒体を持たない通信社だけだ。
新聞社という体裁の企業は、外から見るとムダに人件費を掛けているようにしか見えない。しかし、その点を指摘すると、「権力の監視」「知る権利」「複数の目によるチェック」というような反論がでるのであろう。しかし、ＴＶで政治家に対する記者の質問や新聞に掲載される記事を見る限り、そのような大それた記事になっていない。
ほとんどの質問が「記者の主義主張９割、質問１割の話し」か「うわさレベルの話しを質問」「下調べなしに知識なしにと言ったほうがよいか、単純質問」だ。特に記者の主義主張にはほとほとあきれる。すぐにチャンネルを変えてしまうのは私だけだろうか。そして、ほとんどの新聞記事がストレートニュースだ。要は右から左に書き写すという類のもの。（当然ながら社説は除くが、、、）
各新聞社がそういうところに余計な人件費、時間、労力をかけているうちに、ＩＴ企業にニュースをうまく利用され、プラットフォーム化され、購読者を奪われてきたのだ。そして、そのことに新聞各社が気がついていない、いまだに自分たちの勝手な正義を振りかざしているように見える。これがもっとも危険な兆候ではないだろうか。
メディアは何のためにあるのか
素朴にそのような疑問をもってしまう。これまでは、「権力の監視」「知る権利」を前提に国民へ情報を広く伝える、という存在であったのだろう。そこに大儀もあったのだと思う。そして、それがビジネスモデル（飯の種）でもあった。
ただ、これからの時代、いやもうすでに、ＩＴにはかなわないのだ。情報の流通において、「人」ではＩＴに勝てないのだ。
だからそこ、前提を変える必要があるのではないか。「新聞社またはメディアのあり方」という前提を。
それは、
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「情報を広く伝え、問題点を指摘し、解決策も取材し、提示する」
ということではないか、と思う。ストレートニュースだけのために人を配置し、新聞を発行する、という形を変えないことには新聞に未来はないだろう。ＳＮＳやＡＩにより、自動配信され、専用プラットフォームで情報を確認していくスタイルが近い将来実現するだろう。スマートシティ構想などは最たる例だ。
ジャーナリズムとは？
真剣に考えていかねば、多くの記者は仕事を失うリスクがすぐそこにある
未来を作るのは老人ではない（シャア・アズナブル談）
事例１）２０１９年産経新聞社が大規模リストラ（５００〜１０００人）を断行。新卒採用はわずか2名、販売網は首都圏と関西圏などに縮小し、「全国版の看板を下ろす」とした。「いくら編集側がいい記事を作ろうともがいても、新聞の主な購読者層が60代以上となった今、高齢者の人口減が著しい地方の市場縮小という構造変化には勝てないから」としている
事例２）２０１９年毎日新聞は２００人規模のリストを実行、同年１２月朝日新聞も早期退職者募集を開始
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