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posted by fanblog
2020年10月01日
企業存続の目的は「売上と雇用」だけでは駄目な時代に
新型コロナウイルス感染症に起因する緊急事態宣言が発出されたのが、４月７日。2020年の上期（4月〜9月）があっと言う間に終了した。
その間、新型コロナウイルス感染症の拡大を防ぐため、そして、国民への情報徹底のためか、各メディアの連日に至る報道、国と各都道府県知事による情報過多や言い合い的なやり取りなどを経て、「3密」や「ソーシャルディスタンス」「ステイホーム」「コロナ禍」「Ｗithコロナ」なる新語が広がり、現在では、「新しい生活様式」という生活の仕方の変化にまで広がりを見せている。
ビジネスの世界では、ホテル、夜の街関連業、飲食店、野球やサッカーなどスポーツ関連業、イベント関連業、スポーツジム、パチンコ店など対面前提となるビジネスモデルが直接的打撃を受けた。
建設業では、春先こそ、現場作業員の感染報告＆訃報などがあり、大手ゼネコンを中心に現場工事の中断ニュースが一斉に広がりを見せ、雇用の心配が業界全体に広がったが、ようやくと言うべきか、工事現場や事業所の「３密」対策やテレワークなどが一部で根付いてきた。
しかし、テレワークができるのは、営業や事務などスーツ組だ。現場で作業している人にとってテレワークなどどこ吹く風だ。
ただ、これは、現時点では、どうすることもできないだろう。ＩＴテクノロジーが更に発展・浸透し、現場作業にロボットが当たり前にならない限りは、人手で作業をするほかない。そして、現場作業にロボットが当たり前になっても、その「 ロボットを導入できる資金がないことには状況は変わらない」
中小企業の建設会社にとっては、ＩＴ化など夢物語であり、「余計なことしないでほしい」というのが本音なのだ。
一方、建設投資の減少などの影響は広がっている。建設業は、他産業に比べ、業績への影響が「小さい」とされたきた。ある意味、「楽観視」されてきたのだ。中小建設会社は十分な貯えがあるだろうか。
建設業に限った話しではないが、従業員や関係者の健康を確保すること、現場での感染防止対策をとること、売り上げを確保し、雇用を維持すること、が今の時代の企業存続の目的となっている。売上確保だけの目的では駄目な時代になってしまったのだ。
そのため、資金繰りを計画し、足りないなら、素直に公的支援や金融機関からの資金調達などへ舵を取るべきだ。これら制度は内容的にも難しい。情報も次から次へと公開・変更される場合もあり、最新情報を常に把握しておくことは時間もエネルギーも膨大。市役所や商工会議所、親しい企業、税理士、行政書士、弁護士などへ積極的に相談すべきだろう。
その間、新型コロナウイルス感染症の拡大を防ぐため、そして、国民への情報徹底のためか、各メディアの連日に至る報道、国と各都道府県知事による情報過多や言い合い的なやり取りなどを経て、「3密」や「ソーシャルディスタンス」「ステイホーム」「コロナ禍」「Ｗithコロナ」なる新語が広がり、現在では、「新しい生活様式」という生活の仕方の変化にまで広がりを見せている。
ビジネスの世界では、ホテル、夜の街関連業、飲食店、野球やサッカーなどスポーツ関連業、イベント関連業、スポーツジム、パチンコ店など対面前提となるビジネスモデルが直接的打撃を受けた。
建設業では、春先こそ、現場作業員の感染報告＆訃報などがあり、大手ゼネコンを中心に現場工事の中断ニュースが一斉に広がりを見せ、雇用の心配が業界全体に広がったが、ようやくと言うべきか、工事現場や事業所の「３密」対策やテレワークなどが一部で根付いてきた。
しかし、テレワークができるのは、営業や事務などスーツ組だ。現場で作業している人にとってテレワークなどどこ吹く風だ。
ただ、これは、現時点では、どうすることもできないだろう。ＩＴテクノロジーが更に発展・浸透し、現場作業にロボットが当たり前にならない限りは、人手で作業をするほかない。そして、現場作業にロボットが当たり前になっても、その「 ロボットを導入できる資金がないことには状況は変わらない」
中小企業の建設会社にとっては、ＩＴ化など夢物語であり、「余計なことしないでほしい」というのが本音なのだ。
一方、建設投資の減少などの影響は広がっている。建設業は、他産業に比べ、業績への影響が「小さい」とされたきた。ある意味、「楽観視」されてきたのだ。中小建設会社は十分な貯えがあるだろうか。
建設業に限った話しではないが、従業員や関係者の健康を確保すること、現場での感染防止対策をとること、売り上げを確保し、雇用を維持すること、が今の時代の企業存続の目的となっている。売上確保だけの目的では駄目な時代になってしまったのだ。
そのため、資金繰りを計画し、足りないなら、素直に公的支援や金融機関からの資金調達などへ舵を取るべきだ。これら制度は内容的にも難しい。情報も次から次へと公開・変更される場合もあり、最新情報を常に把握しておくことは時間もエネルギーも膨大。市役所や商工会議所、親しい企業、税理士、行政書士、弁護士などへ積極的に相談すべきだろう。
