若手社員は本当にオフィスの電話を取らないのか?

「最近の新入社員は電話にでない!」、そんな声を聞かないだろうか。
私の周りからは結構聞こえてくる。
なぜだろうか!

「電話に出る」「電話に出よう」ということまで何度も何度も教え、指示し、注意し、を繰り返さなければならないのだろうか。名刺交換の方法やあいさつ、など社会人としてのマナーの1つといってしまえば、それまでだが、彼らは自分が育ってきた過程において、自宅で両親が不在の時、電話が鳴っていても出ないのであろうか。もし、出るのであれば、なぜ職場ではでないのか?そんな素朴な疑問を抱えている企業側の中年世代の方も多いのではないか?

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民間企業と大学が共同で行ったコミュニケーション調査・集計がある。それによると、オフィスワーカー20代の男女は電話などでの通話の利用率が4割以下、20代の男性は3割以下。半面、LINEの利用率は7割を超えている。20代女性は9割近い。LINEの次に使っているのはメール。利用率は20代の男女とも5割前後である。

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20代は「電話よりLINEやメールを使う世代、文化」ということが分かる。一方、30代の男女は5割を超え、40代の男女は6割を超える。50代の男女は7割ほどである。SNSではLINEの利用率が最も高いが、年齢層や男女でばらつきがある。30代の女性は8割近く、50代の男性は約5割である。30代・40代・50代で最も利用率が高く7〜8割に上った。つまり30代・40代・50代は「メールを最も使うが、電話もLINEもする」ということだ。私も当てはまる。

20代のコミュニケーション手段は、30代以上の世代と異っているのだ。今の20代世代は、10代だったころからスマートフォンが当たり前。※スマートフォンは、2007年頃から浸透率が急増しだした。

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そのため、友達とSNSでコミュニケーション、スケジュール共有、ゲーム、伝達、写真などの価値共有、音楽などの趣味の実行、を行ってきた。そのためか、いきなり音声着信(電話)があっても「誰?」「なんか電話鳴っている」という感覚で、出ないのが当たり前だ。まして、昔ながらのNTT固定電話は、家庭ではほぼ壊滅状態。昔でいうところのアナログ回線やISDN回線を自宅に敷設し、電話機を置いている家庭も激減しているのだ。有っても光電話などインターネットを利用した電話であろう。そのため、物理的に「電話に出る」という行為を経験していない人たちも少なからずいる。

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とはいえ、20代の彼らが電話自体を苦手としているわけではないようだ。プライベートにおいては、通話機能も利用している。SNSにもLINEの音声通話やビデオ通話などの機能がある。最近話題のZOOMであっても会話という点では電話機能を含んでいると言っても良いのではないだろうか。

ただ、電話の始まりは、チャットで「今から話さない?」「30分後にしようか!」などと約束することから始まるケースが多く、相手の行動をSNSで確認してから話すことが多いようだ。そう考えると、彼らのほうが相手のことを考えている、配慮している、コスパが良い、合理的、そういう見方もできる。SNSによるビデオ通話に慣れている点が大きいのであろう。





今の30代以上の世代は、スマートフォンに乗り換えるかどうか、という点から入っており、従来のガラケーからの変革に戸惑った人も多い。いまだにガラケーの人もいるが...。自由時間が多い若者とは違い、家庭、職場というように自分だけの自由な時間が限られるため、必要に迫られなければ使わない、覚えない、という悲しい世代なのだ。(菅総理も官房長官時代、そのような忙しい日常であったようだが...。)

このままでは世代間ギャップが大きすぎ、問題となるケースも懸念される。ライフスタイルの違いが職場へ影響するのだ。
若者が電話に出たがらない理由は、「知らない人と話すことへの不安」だ。どこの誰か、会ったこともない人と何を話すのか想像できないようだ。
ましてや、職場の電話は、「自分にかかってきた電話ではなく、他人への電話である確率が100%に近い」。自宅にある電話は、「父親、母親、兄弟への電話」と思っており、自分とは関係ないと思っている節もある。

だから、自分のスマートフォンにかかってくる電話にはでるが、職場の電話には出ない

という現象が起こるのではないか。
しかし、これらの理由が当てはまるのは、彼らだけだろうか。実は、30代、40代、50代世代にも多いと私は思っている。特に内向的な人には共通するのではないか。その世代にもパソコンをガチャガチャ入力する作業が好きな人も多く、コミュニケーションしながら仕事をしていくのが嫌、異論を言われると自分が否定されているように感じる、という人が多い。彼らもまた、電話に出たがらない。私の職場には、40代男性中堅社員にもそういう人がいる。彼らはなぜ、この職場を選んだのか!もっと自分に合った職場があったのではないか、と素朴な疑問を持ってしまうが、この点は置いておこう。



要は、20代であろうとも50代であろうとも、電話に出るという作業は、最初は誰も慣れていないということだ!
50代の人だって、物心ついたころに自宅の電話に出るという経験を通して、知らず知らずのうちに「電話」に慣れていったはずだ。20代の彼らも「何度も電話を取っていく」ことで慣れるはずだ。時間はあまりかからないだろう。

バーチャルなコミュニケーションが増え、「コミュニケーションとは何か」を考えてしまう世の中になった。手段が多様化しているのだからこそ、職場や教育制度、価値観、スタイルなども多様化すべきだ。10代からSNSに慣れ親しんだ若者のコミュニケーションの仕方、これを逆に武器とし、効率化、合理化、相手への尊重に繋げていってみてはどうだろうか。
余談だが、人材の流動化も進めるべきだと思うが。適材適所の名のものに。

「坊やだからさ」(シャア・アズナブル談)




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2020年09月16日

IT後進国「日本」は責任を「丸投げ」することがニュースとなる

新型コロナウィルスの感染拡大により、日本が「IT後進国」であることが周知の事実となった。以前からこの「疑い」はあり、担当大臣が印鑑連盟?協会?団体?の会長をしているとか、スマホを使ったことがない、とか。etc...

IT業界で働いている人や担当している人にとっては、このような話しは耳にタコと思うが、中には日本をIT先進国と思い込んでいる人もいるようで、今回の持続化給付金や特別定額給付金の支給が遅れたことにより、ついに「ITオンチJAPANA」がばれてしまった。
そして、批判の矛先は、マイナンバーカードに向いた。マイナンバーカードの普及率は約15%といわれるが、

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低い普及率 + オンライン申請の大混乱 = 郵送のほうが良い、確実

という考えられない状況まで露呈した。民間でITに携わるものとしては、考えられない事態だ。なんのためにIT化(マイナンバー化)しているのか?
本来は、入力や管理などに要する人件費抑制、ミス撲滅、効率化、合理化、カテゴライズのためにIT化をしていくものだ。それら経営的・技術的視点、目的意識がまったく役所にはなかったということ。いや、そこまでいかない。「ITの初歩」が分かっていなかった、ということであろう。私から見ると。

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だが、マスコミの論調にも異を唱えたい。「給付金、オンライン申請でトラブル連発。政府が悪い、制度が悪い、システムが悪い」というタレント司会者、マスコミ、コメンテーターには怒りにも似た感情を覚えたのも事実だ。今回のようなトラブルは、システムの出来の悪さ(ベンダーの責任)だけでなく、なんでも反対の野党、なんでも否定の一部マスコミ、国民である利用者のリテラシーの低さ、にも責任がある。

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野党は、何かと言うと、「個人のプライバシーが無くなる」「政府が国民を監視しようとしている」「政府に財産、収入、行動パターン、すべてを監視される」というように必要以上に煽る。政府としては、諸外国と同程度のレベルにしたいだけだと思うが、これら批判の声というのは、非常に耳に残りやすく、印象操作に繋がりやすい。99人賛成でも1人が強烈に批判すると、その声は耳に残りやすいのだ。あたかも正論を言っているかのように。

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そのような野党の批判を誇大に流すのが、現在のマスコミだ。事実を事実のまま報じるのはいい。しかし、事実というのは、一方的ではいけない。批判の目線があれば、賛成の目線も報じる必要がある。そして、なぜその施策をしようとしているのか、経緯や背景、目的をしっかり取材し、裏付けの元、報じるのが権力を監視するメディアの役割だ。しかしながら、そうなっていない報道も多く、「偏っているな〜」と感じるのは私だけではないのではないか。

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そして、利用者〈国民〉1人1人のITリテラシーの低さも大問題だ。利用者が暗証番号を忘れる、入力ミスを頻発する、制度自体を理解していない、制度自体に興味をもっていない、パソコンの電源の入れ方もいまだに分からない、などetc.が多すぎる。そもそも、前述したような批判の応酬があった経緯もあり、マイナンバーカード自体を国民が無視したということを忘れてはいけない。今ごろになって、マイナンバーカードって、どういうメリットがある?なにができる?給付申請のために作りたいのだが、という質問がでている自体が情けなくなる。

他者に責任を「丸投げ」せず、一人一人がITリテラシーを向上させる必要がある。コロナの影響で脚光を浴びたZOOMにおいても各社で自力で使いこなせるようになった社員がどの程度いただろう。普段偉そうなことを言っている人(役職者)ほど、「マニュアル無い?」「ZOOMってどう操作したらいいの?」「ZOOMって無料?」というような信じられないようなことを聞いてくる。

要は、会議への出席すら、自力でできないのだ


そして、それを御用聞きITスタッフがカバーしている。そんな光景があなたの職場にもありませんか?
これは、どう考えてもおかしいんです。特にZOOMは操作が簡単、直感的、繋がりやすい、ということで無料で使える個人パーソンを中心に爆発的に広がったツール。役員であれば、それぐらい自力で学んでほしい、これは過度な要求であろうか。

リテラシーは、ハードウエアやソフトウエア分野とは違い、日本人がキャッチアップし、本気で取り組めば、十分向上させられる領域だ。日本人の真面目さ、気質、教育水準から見て。

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勉強していないマスコミの記者がシステムが悪い、という論調で記事を書くことがあるが、言い換えると、「ソフトウエアの開発能力が低い」と言っていることになるのを彼らは分かっているだろうか。私から見ると、そこが焦点ではなく、やはりITリテラシーの向上が第一だ。ITをもっと使いこなせるようになるほうが日本には適しているし、早く効果が出る。教育機関のオンライン教育は災害などをきっかけに進んだと言われている。まずは、行動する、やってみる、使い倒す、継続する、ことが重要だ。

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すべての責任を国、システム、総理大臣、というように他者に「丸投げ」するのをやめ、一人一人がITリテラシーの向上に努めるべきである。そして、それを報じる記者はもっと勉強すべきだ。

モビルスーツの性能の違いが、戦力の決定的差でないということを教えてやる(シャア・アズナブル談)

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