様々なお話が行き交っていて、結局真実はどうなのか？
真実が明らかになったとして、それが罪なのか？否か？
「どうも従業員の中で不正を働いている者が居るようなので、調査してほしい」
弊社にそんな依頼が来ることが有ります。
小売りや飲食店など、現金を扱うところでは多いご相談です。
調査の結果、不正の事実が有ったか無かったか？で言いますと、残念ながら半々なのが現状です。
「半数」という結果を、多いと捉えるか？少ないと捉えるか？
もちろんこれは総じて50％に不正が有るという話ではありません。
オーナーが「不正があるんちゃう？」と疑った中での50％です。
オーナーの正解率が50％ということですね。
結果的に、ここでは、不正が有っても無くても改善すべき問題があります。
不正が有ったとすれば、不正ができる環境であったということ。
不正が無かったとすれば、その分経営状況が傾いていたということ。
前者については、昨年も兵庫県で巨額の横領事件が報道されたところですが、
社長の証言として「担当者を信頼していた」のだそうです。
第3者から見ると「もっと早く気づかんかったんかい？」と思いますが、
自分の会社に置き換えてみると、従業員を疑ってかかるわけにもいきませんから、難しい問題ですね。
信頼して任せるが、任せっきりにしない。
というのが答えなのでしょう。
それと同時に、不正が起こり得ない環境づくりをしておかねばなりません。
後者については、結果的に経営状況の変化を社長が捉えられていなかったということになります。
前者と同様「目を離していた」のかもしれませんし「目が届く」環境（仕組）が出来ていないのかもしれません。
そう考えると、どちらにしても根っこは同じですね。
社長が労力をかけて情報を取りに行かなくても、定期的に必ず社長の目に入るように情報が入ってくると理想ですよね。
それはどうやったらできんねん？と思われたら、
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