引き起こす可能性があるという警告が出ている。
山梨県治水課によると、富士山から約５キロメートル離れた河口湖の水位が
先月４日午前は基準点より低い３.２メートルだったが、さらに４.２メートル下がり、
基準点よりも７.４メートル低くなった。湖底の一部が見えたりもした。
これに対して、武蔵野学院大学の島村英紀教授（地質学専攻）はメディアとのインタビューで、
「湖の水位は地下の変化に非常に敏感に反応する。富士山の噴火につながる可能性も
完全に排除できない」と指摘した。
火山活動につながり得る地震も頻繁に起こっている。フジテレビによると、富士山から
３０キロメートルほど離れた温泉地域の箱根では、今年に入って小さな地震が１７００回起きた。
例年より約１０倍多く、１日に１５０回起きた日もある。このため、観光ケーブルカーが一時中止となった。
富士山は１７０７年を最後にこれまで噴火はない。しかし、数十年前から噴火の可能性が提起されている。
火山噴火予知連絡は２００１年２月、「富士山噴火シナリオ」を初めて検討した。
２０１１年３月１１日の東日本大震災で、富士山噴火の可能性は高まっている。大地震の４日後、
静岡県東部でマグニチュード６.４の地震が発生し、その直後に富士山で３０メートルの長さの
亀裂が発生した。東京大学地質研究所の中田節也教授は、「あの時、富士山が噴火しなかったのが
不思議でならない」と強調した。
富士山が１７０７年に起きた規模で噴火（噴出物０.７立方キロメートル）する場合、最大２兆５０００億円
（約２９兆５０００億ウォン）の経済被害が生じると、富士山火山広域防災検討委員会は推定した。
多くの被害は火山灰によるものだ。火山灰が０.５ミリ積もれば稲を収穫できず、５ミリ積もれば
道路が閉鎖される。１センチなら、停電、電波障害、上下水道のマヒなどの被害が生じる。
富士山から約１００キロメートル離れた東京は、全地域に２〜１０センチの火山灰が積もると
推定された。事実上、首都機能がマヒする。
富士山噴火の可能性が高まり、富士山近隣の山梨、静岡、神奈川県は対策に乗り出した。
３県は昨年６月、富士山火山防災対策協議会を設置し、避難計画を話し合っている。
先月２２日の会議では、富士山が噴火した場合、避難対象者は約７５万人にのぼると示した。
また、津波避難ビルをモデルに、各地方自治体が「火山災害避難ビル」を指定した。
幸い、すぐに富士山が噴火する可能性は低い。噴火には、富士山の地下のマグマの温度が上昇して
地殻変動が観測されるが、そのような兆候はまだ捉えられていない。
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