県議会は一般質問を行った。永田憲太郎氏（自民）が、県民から多数の批判が寄せられていることを踏まえ、「上海研修は無理があった。いったん白紙に戻して、改めて政策を練り上げて提案すればどうか」と議案撤回を求めた。
これに対し、伊藤氏は「研修は路線維持存続の緊急対策として行う。一度白紙に戻せば、路線維持対策に遅れが生じることもありうる」と語り、撤回を拒否した。
だが、今回の上海研修旅行には職員労組からも反対の声が次々と上がる。
県職員の約８割が加入する同県職員労働組合など、４つの職員組合は「今回のような研修は税金を投じて実施されるべきでなく、このような研修を県に要求したことは一切ない」とする声明を１７日に発表した。
伊藤氏は１４日の県議会で上海研修に職員給与削減分を補填する意図があることを認めた。このため、当の労組側は降りかかる批判の火の粉を避けようと、そっぽを向いた格好だ。
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