２２日の聯合ニュースＴＶなどによると、米投資ファンド・ローンスターが、韓国政府を相手に起こした訴訟の賠償請求額が４兆６０００億ウォン
（約５０００億円）にのぼることが明らかになった。訴えを受けた投資紛争解決国際センターは５月に初公判を開く予定だが、もし韓国政府が
敗訴すればこの「天文学的な賠償額」が国民の血税で賄われることになる。
ローンスターは２００３年に買収した韓国外換銀行を経営立て直し後に売却しようとしたが、韓国の金融委員会が売却の承認を数年間先送りした
ために外換銀行の価値が下落したと主張している。また、売却前に韓国の現地法人を撤収しているために、売却の際に支払った３９００億ウォンの
譲渡所得税についても返還を求めている。
ただ、報道はローンスターについて、過去に買収費用を抑えるために虚偽の減資説を流布し、損失を被った株主に賠償した例があるなどと紹介。
今回の訴訟についても「驚くほどではない」と解説している。
別の韓国メディアによると、今回の要求額はローンスターが外換銀行買収以降に配当や売却代金として得た金額とほぼ同じレベルだという。
２０１２年１月に同銀行をハナ金融グループに売却した際の価格は３兆９１５７億ウォンとされている。
このニュースに対し、韓国ネットユーザーからは様々なコメントが寄せられている。
「李明博が解決しろ」
「ずうずうしい。だが、韓国的な方法では解決できない」
「国際的な金づるにされている。韓国国民はバカだ」
「この件に関与して売国した奴らの名前を公開しろ。そしてローンスター売却を担当した法人を公開しろ」
「こんなことを国民の血税で支払わなきゃならないのか？」
「ローンスターの賄賂を受け取った売国奴がいる」
「政府があまりにも無能」
「米国は訴訟の国。韓国の情緒とは天と地の差」
「財閥を助けるためにやったＦＴＡの効果がこれ」
「李明博を出国禁止に拘束して捜査したほうがいい」
「与党、野党関係なく、大韓民国政府の構成員全員がアホ」
「ローンスターが韓国政府の弱点をつっついてくるのが、彼らの裏に有能な韓国の弁護士集団がいるため。これは無能な韓国政府の問題」
「外資企業が国内資本市場を左右することは耐えられない。今、中国や日本の莫大な資金が韓国の市場に流れ込んでいるが、政府当局は適切な対応と制裁を通して国益を保護せよ」
「授業料にしては高すぎるな。政治家のみなさん、どうか、しっかりしてください」
「金づるだから、払うことになると思う。国際紛争？ローンスターが優位」
「タバコの値段を上げて結局はこういうところに消える」
「これが大韓民国の実力。米国で勉強して帰ってきて政府の官僚や大学の教授になっても、国を助けられない」
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