第二次大戦後、世界の植民地はすべて解放されたように見えます。しかし、植民地の体制を軍事・政治から商業・金融に移しただけに過ぎませんでした。直接統治という方式は、怒りに目覚めた民衆の反乱が起こり、それを鎮圧するために非常に高いコストがかかるからです。
かつての植民地は発展途上国と呼ばれ、開発のために融資を受け、その債務返済のために「構造改革」を迫られ、その資源は多国籍企業によって押さえ、結局は安価な資源の供給地のままに置かれました。
一方、日本はアメリカから資金と技術とノウハウの提供を受けて、軍事の面ではアメリカに依存し、経済大国となりました。戦後の世界の産業構造を大まかな視点で見てみますと、途上国が資源を供給し、日本が生産し、アメリカが買うという構造になりました。当然、アメリカの対日貿易赤字が拡大し、それを是正するため、1985年のプラザ合意で「ドル安・円高」政策が取られます。これにより急激な円高が進行。1ドル240円前後だった為替相場が、数年で1ドル 120円台にまでなりました。
米国から見れば、この為替変動によって赤字を半分返済したようなものです。日本政府は、円高による打撃を受けた輸出業界を救済するため、金融緩和を実施しました。この時ダブついたお金が投機を加熱。特に株と土地への投資が盛んになり、バブルが発生します。
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