巨額の債務に苦しむギリシャは自国通貨を切り下げない限り経済競争力を回復することはできないため、
ユーロ圏を離脱せざるを得ないと発言した。
与党幹部からのこの発言は、17カ国のユーロ圏の維持に向け域内で
リーダーシップを発揮しようとするメルケル首相が国内で直面する逆風を示している。
フックス氏は11日ベルリンからの電話で、
ギリシャの「問題は借り入れの返済ができるかどうかではない。
ギリシャには返す意思がない。全然、全くないのだ」
と語った。
ただ、同国は「特別なケース」で、残る16カ国は債務問題を解決しユーロを維持するだろうとも述べた。
ＣＤＵと単一会派を構成するバイエルン州の姉妹政党、キリスト教社会同盟（ＣＳＵ）は
先週、必要な改革に後ろ向き、あるいは実践不可能な国には
ユーロ圏から離脱する機会を与えるべきだとの見解をあらためて示した。
これとは対照的に、メルケル首相はフランスのサルコジ大統領と９日臨んだ共同記者会見で、
いかなる国もユーロ圏を離脱することはないと言明している。
フックス氏はギリシャの離脱がスペインやイタリアなどの高債務国への
投機的な攻撃を生むとの懸念には取り合わず、
イタリアは「豊かな」国で銀行は危機感染を乗り越えられると述べた。
ギリシャをめぐるメルケル首相との姿勢の違いについて問われると、
ギリシャがユーロ圏を離脱するとの予測は算数の答えのように明らかだとして、
物理学者であるメルケル首相も「計算はできる。物理を学ぶには数学が必要だ」と答えた。
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