現在、駐キューバの米国大使館員は、基本的な外交機能をほとんど果たしていない。
米国への移民査証の申請を希望するキューバ人は、南米ガイアナ共和国の首都ジョージタウンでの申請が必要になる。駐ハバナの米国大使館員の極端で不当な削減のためである。
「キューバ国民の査証申請および面談予約は4月1日からグヤナのジョージタウンにある米国大使館に移行を開始する。ガイアナはキューバ人の移民査証を管理する主要地点となる。」、と米国国務省は声明を出して発表した。
ジョージタウンでの面談は6月からおこなわれる、と声明は述べている。ホワイトハウスのサイトに発表された情報によれば、「いかなる申請者も、面談予約をするまでは、渡航計画を作る必要はない。」。
ジョージタウンはハバナから3150km離れたところにある。米国での親族との合流や移住を目指すキューバ国民はおよそ4時間の長旅が必要になる。
米国のドナルド・トランプ政権は、キューバと米国の関係において達成された進展を元に戻すことを主張し、実在しない音響攻撃による被害をたてに、駐ハバナの同国大使館の業務に制限を加えている。
「現在ガイアナのジョージタウンと決まった代替地の選定においては、航空手段や査証要件、申請者の追加文書の収容スペース、業務担当者の配置可能性を含む、一連の要素を検討してきた。キューバ国民はガイアナへの渡航に査証は必要としない。すでに定められている通り、非移民査証を申請するキューバ国民は、キューバ国外の米国のあらゆる大使館や領事館でそれが可能である。」、と声明は述べている。
今年1月以降、ワシントンはボゴタの大使館にこの種の手続きを移行していた。さまざまな分野の専門家たちが認めていない音響攻撃というでっち上げ事件を正当化し、ハバナの大使館員を60％削減したためである。
米国国務省のスポークスマン、ヘザー・ナウアート報道官はまさにきょう、外交官が被った健康被害の背後に「誰が」または「何が」あるのかはまだわかっていない、と認めた。
ワシントンは、昨年9月29日に駐ハバナの米国大使館員の半数以上を帰国させ、10月3日には駐米のキューバ大使館員17人を国外退去させた。今年3月2日に米国政府は、健康被害の事件の原因について確定した回答は存在しない、と認めたにもかかわらず、この状況は無期限に継続される、と発表した。
これを受けて、キューバ外務省の米国局長カルロス・フェルナンデス・デ・コシオは、この米国の措置は政治的動機によるものであり、米国外交官の安全とは関係がない、と語った。
現在、キューバに残っている米国大使館員は、基本的な外交作業をほとんど果たしておらず、領事部門においては、米国民への緊急援助対応を提供するのみである。
ホワイトハウスの新たな政策により、キューバ国民は米国査証を申請するために、3000km以上の距離を、およそ4時間かけて航空便で渡航しなければならない。
Cubanos deberán tramitar en Guyana sus visados de tipo migratorio para Estados Unidos
http://www.cubadebate.cu/noticias/2018/03/29/cubanos-deberan-tramitar-en-guyana-sus-visados-de-tipo-migratorio-para-eeuu/#.Wr4Tm9TFLIU
