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2024年11月11日

キューバ東部での地震　負傷者7人と建物被害多数の報告あり

ディアスカネル大統領は各地域当局が住民と軍組織の参加を伴い実施した困難な仕事を評価した

Radio Habana Cuba、2024年11月11日、 Prensa Latina

ミゲル・ディアスカネル大統領が主宰する全国防衛評議会（CDN）において国の当局者たちが、この日曜日（11月10日）にキューバ東部で起きた地震における、7人の負傷者と、国および民間の不動産の損傷を報告した。

壁や構造物の倒壊による被害者はグランマ県に居住しており、暫定的には、およそ2,000戸の住居と144の国家機関が一部または全壊の被害を受け、その中には医療施設30軒と教育施設40軒が含まれている。

一方、サンティアゴ・デ・クーバは、住居234戸、学校3軒、病院1軒が被害を受け、現地の国立地震研究所は、マグニチュード6.0と6.9の地震のあと、1300回以上の余震の発生を確認した。

同研究所のエンリケ・アランゴ所長は、同機関の予測によると、地震後に十分なエネルギーが放出されており、数週間以内にこの地域は安定に達するだろう、と説明した。

「現在のところ、この東部地域でも、ピロンからおよそ47kmの震源地が生じた地域でも、異常な地震活動は観測されていない」、と同所長は述べた。

マヌエル・マレーロ・クルース首相や、サルバドール・バルデース共和国副大統領ほか、政府および共産党の主要担当者が出席した今回の会合では、ハリケーン・ラファエルによる損害からの復旧の進展についても確認された。

ハバナでは、電力サービスの96％の復旧が報告され、水の供給と通信の回復に取り組まれている。

一方、マヤベケ県では、利用者の70％が飲料水を利用でき、89％の人たちがすでに電気を利用できている、とキューバTVのニュース番組が伝えた。

今回のハリケーンで最も打撃を受けた地域であるアルテミサは、CDNに対し、水の供給は40％の住民に提供しており、電力網、特に隣県ピナール・デル・リオにも電気を送る高圧線の復旧のために資源と手段を配置している、と報告した。

また一方、10月21日にハリケーン・オスカーの被害を受けたグアンタナモからは、不動産387軒が復旧し、住民の99％が電力を利用し、学校教育を再開し、被災者を支援するための方策がとられたことが発表された。

閉会時にミゲル・ディアスカネル大統領は、各地元当局が住民および軍組織の参加を伴い実施した困難な仕事を、逆境に対する国の団結の表現として、改めて評価した。